1974-05-09 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
これらのものは、これは農林省の補償要綱を思い出しますが、ダムをつくった、そこで家も、たんぼも、農道も水没した、そのかわりに耕地を提供する、あるいは家をつくったり、あるいは農道をつくる、実はこういう現物補償現物賠償の形が行なわれている。私は、広義の意味においては、障害の防止云々ということでございますから、法理的にいうと、広義の差しとめだと思うのです。
これらのものは、これは農林省の補償要綱を思い出しますが、ダムをつくった、そこで家も、たんぼも、農道も水没した、そのかわりに耕地を提供する、あるいは家をつくったり、あるいは農道をつくる、実はこういう現物補償現物賠償の形が行なわれている。私は、広義の意味においては、障害の防止云々ということでございますから、法理的にいうと、広義の差しとめだと思うのです。
○説明員（大石重成君） 国鉄といたしましては、これは新幹線だけの問題ではございませんで、すべて、工事をやりましてその被害が沿線の方々に及びましたときには、これを調査いたしまして、適正に補償——現物で補償いたしましたりお金で補償するということによりましてお話し合いをつけておる習慣でございます。
○国務大臣（中村梅吉君） この点は見方の問題もありますが、確かに公共の利害に特に重大な関係のある公共性、緊要性の高いものについて、速度を早めて財産権を、土地等の取得をはかるという点はありますけれども、一面におきまして補償を、あるいは被収用者に対する代替補償、現物補償、あるいはその他の御承知のような規定を設けまして、被収用者の保護ということについても、従来の規定以上に前進をいたしている、こういう点から
おりませんが、現状から参りますと、かなり金銭補償によるよりも、土地そのものの補償、現物の補償というものを、補償の場合には強く要求されるようなのが現状でございますので、の点におきまして土地収用法の現在の制約は、相当これは緩和して、請求権の範囲を拡めて行く必要があるのではないかというふうに考えて、この規定を置きたいというふうに考えております。