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30175件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-27 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため  歳入歳出の実況に関する事項  国有財産の増減及び現況に関する事項  政府関係機関の経理に関する事項  国が資本金を出資している法人会計に関する  事項  国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等  を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助  を与えているものの会計に関する事項  行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取

生方幸夫

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

現段階でどういう補償ができるかということは、政府全体で考えていかなきゃならないと思いますので、先生、踏み込んだというふうに御指摘いただきましたけれども、ここはちょっと全体で対応を相談させていただきたいと思っています。  今、具体的な損害額の御指摘がありました。おっしゃるとおりだと思いますので、その辺の現状を文科省としてはしっかり把握をしてまいりたいと思います。

萩生田光一

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

大事なのは、国の要請に従って中止、延期、規模縮小したスポーツ文化関係イベントについて、どのように支援、補償をするかだと考えます。経済的な補償は必須であります。これは党派を超えた意見だと思っていただきたいと思います。  例えば、我が国の文化活動の中核を担う方々、劇団員や音楽家の公演もそうです。

城井崇

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

続けて、   また、関西電力は、原子力発電所の誘致段階において、福井県及び高浜町に対して用地取得・漁業補償等に関する協力を要請し、また、当時の高浜町長が反対運動を展開する住民との協議に当たり、ようやく用地買収や漁業補償等を進めることができるようになったとのことである。 と書かれております。  つまり、このような関係こそが、結果として、企業自治体の不適切な関係を築いてきたわけなんです。  

清水忠史

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

そういった意味合いで、じゃ、このでき上がった経緯によって一つ乗り越えたわけですけれども、個人補償まで行くにはどうしたらいいのかと、そういう側面がありますが。  次に、関連して、お配りした資料がありますけれども、これは共同通信社が行った被災者生活再建支援制度に関する自治体アンケートということで、これ今東京新聞が出ておりますけれども、これは都道府県の関連ですね。

高良鉄美

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

そういった被災者の支援については、それまでは個人補償はしないという、これが基本政府の長い間の原則ということでしたけれども、この法案成立するという過程においてはいろいろな苦労があって、特に自民党の議員を始め多くの国会議員あるいは各界各層、いろんな労働団体も含めて大変な苦労があったとお聞きしております。

高良鉄美

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

また、先生からもお話ありましたように、制度面でも、昨年から果樹共済において、全ての農業共済組合で、被害が少ない農業者ほど掛金が安くなる、こういう仕組みを導入したほか、果樹共済より掛金負担が安く、自然災害や価格低下のほか、農業者の経営努力では避けられないリスクを広く補償できる収入保険、これを導入したところでございます。  

出倉功一

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

そのような状況を踏まえまして、国土交通省では、公務災害補償制度に加えて、平成十七年に退職報奨金制度というのを設けて水防団の処遇改善を図るというようなこと、また、水防に著しい功労のあった個人団体を毎年表彰して、水防団員の社会的な地位の向上ということについても努めているところでございます。

五道仁実

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

○小野田紀美君 私も折に触れ宣伝しているんですけど、なかなかその収入保険も入ってくれないというのがありまして、もう災害が起きたときに、もちろん国も補助しますけれども、国の補助だけで一〇〇%になるようなふうには補償はできないんですよね。なぜならば、入っている人と入っていない人を同じように補償したい、気持ちは分かるけど、それをしてしまったらもう誰も保険に入らなくなって自助ができなくなる。

小野田紀美

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

国務大臣衛藤晟一君) これらの問題について、過去県が実施したPFOS等の対策の費用の補償や、あるいはこれらの費用の負担について要請があるということは承知をいたしております。沖縄県における水質調査でPFOS等が継続的に検出され、沖縄県民の皆さんは不安を抱いているものと承知をいたしております。  

衛藤晟一

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

介護休暇の拡大ということでいうと、これ賃金補償が全部されるわけではございません。一斉休校の休業補償という考え方は、そういう意味では、スキームとしては、介護のために休まざるを得なくなった労働者にもスキームとして拡大して考えるということできるんじゃないかというふうに思うんですね。安心して給与も含めて担保できる助成制度、これは本当に早くつくる必要があると。

倉林明子

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

○小宮山委員 厚生労働省は、感染拡大を防ぐため、保護者が仕事を休んだ場合に賃金補償する制度として、雇用保険を活用し、雇用形態や企業規模にかかわらず、失業給付の日額上限である八千三百三十円を上限に企業に助成金を支給するとしております。さらに、フリーランスとして働く者に対しては日額四千百円を支給できるように特例で対応すると表明をされています。  

小宮山泰子

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

一人親方たちは補償等一切ない状態で、そして建設職人基本法をつくったときのように、次の世代がない、高齢化をしているところでもありますので、ここはやはり、今回の対策という中で、恐らく閣内でも対策本部で議論されるでしょうけれども、前例にとらわれることなく、きちんと次の世代にしっかりとつなげられるように産業を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

小宮山泰子

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

今、笠井委員の方から、補償しろ補償しろと、大臣にもこうおっしゃっている。まあいいんです。私たちも、日本維新の会は、この補償については、もう一月の段階から、また、二月に入って最初の提言、あるいは三月に入って最初の提言、ずっとこれは補償の問題というのを言ってきました。  何でかというと、感染症というのは必ずこの問題があるわけです。

足立康史

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

休業補償のことを聞いてこられる方もいらっしゃいます。  相談窓口に来られた方に労働関係の支援策も含めて必要な支援につなげていくためには、支援する側が支援する内容や、また、つなぐ先を知らないと支援につなげません。是非、労働関係の支援策も含めて、つなぐ先を明記した支援の一覧表というものを支援者支援として作成していただけないでしょうか。

山本香苗

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

そうした商工会とかが派遣社員などを雇用する場合におきましても、それを、人件費などの補償とか申請に係る手間をできる限り簡略化するなどバックアップ体制、これは全体的なバックアップ体制が必要だと思うんですが、全国の商工会商工会議所の事情に詳しい宮本政務官の御所見をお伺いしたいと思います。

加田裕之

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

会場代、チケット代の払戻し、出演者、スタッフのギャラの補償など、穴がどんどん開いてゆく状況であります。  小さいイベント会社は、その日その日の売上げ、すなわち自転車操業でステージを組んでいるということもあり、本来ならば感染のリスクを負いながらも休むわけにはいかず、休んだら潰れてしまうような状況の中でも、政府からの自粛要請があれば休業せざるを得ないわけです。  

須藤元気

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

我が党として、昨日、政府に対して、全国一律休校要請による子供国民の混乱と被害に対する責任ある対応と補償を求めるということでの申入れを行いました。その中にもあるんですけれども、そこで、給食の食材についてお聞きいたします。  学校給食の食材を専門に扱っている納入業者は、給食材料がキャンセルをされて、このままでは三月の売上げがほぼゼロになると。

紙智子

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

この場合、保険契約の内容によって、例えば農業者の操作ミスで通行人に接触してけがを負わせたりとか建物を破壊した際の賠償ですとか、あるいはドローンが着陸した際に機体が損傷したり、あるいは倉庫で保管中に盗難に遭ったといった場合の損害に対して、保険契約の内容によって、加入している保険会社から補償が受けられるということになります。

水田正和

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

生活費をバイトの収入で充てているという学生は六割に上るというFREEの調査もあるわけですから、やっぱりそういう意味では、奨学金だけ、修学支援制度だけではない対応も求めたいですし、やはりこの学生のアルバイトがこれだけ学生の生活を支える収入源になっていることを踏まえれば、もうここそのものへの収入補償も必要だと思うんです。  

吉良よし子

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

政府参考人(丸山洋司君) 休業の補償の関係については、これは厚労省の観点だというふうに考えております。  それで、繰り返しになりますけれども、現場の事務の負担軽減の観点等から、調査項目については最小限度にしたいなというふうに、していくべきであるということで、登園の自粛の調査等は現在行っていないということであります。

丸山洋司

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

国務大臣赤羽一嘉君) 私も地元が有馬温泉のあるところでございますし、城崎温泉も知り合いもたくさんいるので聞いておりまして、ちょっと違うんですけど、キャンセルというのは多分二月ぐらいで収まって、三月以降は予約が入らない、予約がゼロだということで、ですから、キャンセルに対する対価ということよりも違う補償が必要だとか、私が聞いた話では、これちょっと、市に対する、国税じゃないのでなかなかこれも言いにくいんですけど

赤羽一嘉

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

雇用調整助成金の特例措置を拡大することなどの配慮も行って、いわゆる雇用の維持、また、何ですかね、事業が継続できるようにするというようなことに全力を挙げていかねばならぬのだと思っておりますので、そういった意味で、私どもとしては、損失補償という話をされる方はこれ音喜多先生以外にもいらっしゃいますけれども、土地の収用法というのに基づいたりなんかしていわゆる土地の取得のようなときには、これはいわゆる公共の利益

麻生太郎

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

日本維新の会は十兆円規模の経済対策をするべきだと提言しておりますが、このスキームを用いれば、休業補償としてだけではなくて、経済対策としても効果的だと考えます。昨晩からの直接給付という議論におきましても、今回、イベント自粛や一斉休校で打撃を受けているのは主に現役世代ですから、その観点からも、児童手当の増額は理にかなっていると考えます。  

音喜多駿

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

日本維新の会は、この新型コロナウイルス対策特措法においてイベント自粛の補償法的拘束力を付することを提案して、その主張の一部は附帯決議として盛り込まれております。  しかしながら、現在は、総理も予算委員会で、この、じゃ、イベントの自粛をした、要請に応えて自粛してくれた企業に対しては政府として個別の損害を補償することはできないと御発言されるなど、損失の補償に極めて後ろ向きな状態です。  

音喜多駿

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

様々な措置により市民に生じる経済的な損失について、補償する仕組みもありません。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在既に営業活動やイベントなどの自主的な中止や縮小が相次いでいます。この上、幅広い人権制限が発動されれば、たとえ強制力のない措置であっても、市民生活と経済活動に広範な萎縮効果が及ぶことは明らかです。  

山添拓

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

非正規労働者を中心とした雇い止めや解雇、学生の内定の取消し学校休校による給食食材の廃棄、子供たちのストレスの増幅、選抜高校野球を始めとする国民スポーツイベントの中止や無観客試合など、金銭的な補償だけでは補い切れない傷を社会個人に残す事態が次から次へと生じています。  このほか、横浜港に停泊したクルーズ船における感染症防止にも失敗して、国際的な非難を浴びることとなりました。

矢田わか子

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

加えて、一斉休校の要請に伴う働く人への休業補償について、フリーランスなどにも漏れなく給付する仕組みをつくるよう求め、そのほか、感染拡大阻止に向けて地方自治体との連携を更に強化するとともに、各自治体が主導して実施する施策への財政的な支援を拡充し、地方が機動的に施策を展開できる体制の確立を図るよう求めました。  

清水貴之

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

○牧委員 事業者に対する補償についてはわかりましたが、そこに働く方たちの所得補償についても、私は、最終最後まで文科省が、あるいは教育委員会責任を持っていただきたいということだけは改めて念押しをさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、オリパラの、危ぶまれていると言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、開催についての質問をさせていただきたいと思います。  

牧義夫

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○加藤国務大臣 まさに、災害補償請求権、もう委員御承知のように、現在、民法の一般債権消滅時効期間の十年の対象になるわけでありますけれども、労基法で二年の消滅時効期間とされているということでありますので、そういった意味では、民法消滅時効期間とかかわらず、二年ということを引き続き維持した。  

加藤勝信

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○加藤国務大臣 災害補償請求権は、労働基準法上創設された権利であります。これまでも、民法の一般債権消滅時効期間は十年とされた中で、労基法では二年の消滅時効期間とされております。今回の民法改正で一般債権消滅時効期間が原則五年となった場合においても、現行の消滅時効期間である二年を維持したところであります。  

加藤勝信

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○西村(智)委員 災害補償請求権について最後に伺いたいと思います。  これについては現行のまま二年とされたんですけれども、そもそも審議会で十分に議論されておりましたでしょうか。  例えば、業務に起因してメンタルヘルスに係る疾患を発症した場合に、こういったケースというのはすぐに災害補償請求はできないと思います。

西村智奈美

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

実際、今こうやって新型コロナの問題が発生してから、今回の法にも、結局、医療従事者に対する実費弁償とか、限定的な損失補償しかありませんよね。しかも、今現在進行中で、この対策、対応に当たっては、非正規雇用の方、自営の方、中小零細事業の方、イベントで生計を立てている方、そういう方々が、自分は損失補償の対象に入るんだろうか、入るとしたら、その範囲はどこまでやってもらえるんだろうかと。

山尾志桜里

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

○重徳委員 要するに、何が言いたかったかというと、法的な位置づけで法律に基づいてやる以上は、そして国の権限責任においてやるのであれば、それに見合った適切な補償、対価というものも支払わなければならないだろうという議論をしたいわけなんです。  前提として、ちょっとデータを聞きたいんですけれども、通告で二つに分けていましたけれども、一つにまとめてお聞きします。  

重徳和彦