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30112件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-02-13 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号

個人情報保護審査会委員       藤谷 俊之君    泉本小夜子君       磯部  哲君   労働保険審査会委員                 小畑 史子君   中央社会保険医療協議会公益委員                 永瀬 伸子君   社会保険審査会委員                 宇野 敦子君   運輸審議会委員                 二村真理子君   公害健康被害補償不服審査会委員

岡田憲治

2020-02-13 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号

○高木委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公安審査委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求

高木毅

2020-01-28 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

また、今回の法律案に基づき、ASFの予防的殺処分を行った場合には、家畜の評価額の全額を補償することとしております。  その上で、まずは、CSF、ASFへの感染を防ぐ努力をすることが重要ではないか、そのことを考えております。そのために、飼養衛生管理基準を全ての農家が遵守できるようにするための具体的な方策、そういったことについて、政府にも実現を求めていきたいと考えているところでございます。  

神谷裕

2020-01-28 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

私は、昨年三月の質疑で、逸失利益まで補償すべきではないかと質問しました。これに対して農水省は、豚の導入を完了するまで家畜防疫互助基金があるとしました。  しかし、この互助基金は、九カ月で豚をもとの頭数に戻すことを前提にしています。既に九カ月以上たっているにもかかわらず、再開できない農家はたくさんいるわけです。  

田村貴昭

2020-01-28 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

また、本法案に基づいてASFに係る予防的殺処分が行われる場合においても、現行の口蹄疫に係る予防的殺処分の場合と同様、家伝法第六十条の二第一項の規定に基づき、評価額の全額が補償されることとなります。  これらの補償は、評価額の全額を補償するものであり、妥当なものであるというふうに考えております。  

宮腰光寛

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号)   三、国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号)   四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号)   五、農業者戸別所補償法案

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案  第百九十六回国会佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会長妻昭君外六名提出、農業者戸別所補償法案

吉野正芳

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号)   三、国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号)   四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号)   五、農業者戸別所補償法案

高木毅

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

このままでは、相次ぐ農業災害補償、また、TPPや日欧EPA、日米貿易協定の影響を受けて農家収入が減少した場合の補償など、今後どうなるのだろうかと大変に心配をされておりました。  組合の経営環境の悪化によって、農家の安心を支える農業共済収入保険など農業共済事業による農家補償への影響というのは大丈夫なのでしょうか、お伺いしたいと思います。

徳永エリ

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

ちょっとしつこい話になりますけれども、皆さん、経営所得安定対策という、我が政権時代、我々は農業者戸別所補償というのをつくりました。一体どのように使われているかというのを言います。これは、OIE、国際獣疫事務局や何かも使っているからといって豚コレラの名称を変えるというんでしたら、国際水準に合わせるというんだったら、こっちも同じようにしていただきたいと思う。  

篠原孝

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

このままでは、相次ぐ農業災害補償、また、TPPや日欧EPA、日米貿易協定の影響を受けて農家収入が減少した場合の補償など、今後どうなるのだろうかと大変に心配をされておりました。  組合の経営環境の悪化によって、農家の安心を支える農業共済収入保険など農業共済事業による農家補償への影響というのは大丈夫なのでしょうか、お伺いしたいと思います。

徳永エリ

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

同じように、やはり一人一人にとっては同じ被害、地震台風も言わば本人には全く責任がない被害、日本国どこに住んでいても同じサポートが受けられるという面からいえば、特例としてでも、数も少ないのですから、こうした同じような被害の補償、こういう、例えば鶴岡の温海地区というところですけれども、新潟の瀬波とかそういうところも被害を受けましたが、こういったところに適用はできないのでしょうか。いかがでしょうか。

芳賀道也

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

同じように、やはり一人一人にとっては同じ被害、地震台風も言わば本人には全く責任がない被害、日本国どこに住んでいても同じサポートが受けられるという面からいえば、特例としてでも、数も少ないのですから、こうした同じような被害の補償、こういう、例えば鶴岡の温海地区というところですけれども、新潟の瀬波とかそういうところも被害を受けましたが、こういったところに適用はできないのでしょうか。いかがでしょうか。

芳賀道也

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

まず、会社法の一部を改正する法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備、取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け等の措置を講じようとするものであります。  

竹谷とし子

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

その一つが補償契約であります。役員損害賠償請求をされた場合に、会社がその責任額や訴訟費用補償するものであります。  経産省事務局を務めたコーポレート・ガバナンスシステムの在り方に関する研究会、その解釈指針では、補償の要件として、職務を行うについて悪意又は重過失がないことを要件とすると書かれております。

山添拓

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

さらに、原告が求めているのは、未払賃金補償金ではなくて、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結をした日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料の請求です。慰謝料の請求は、政府のこれまでの答弁でも、いわゆる財産権利というものに該当しないとされてきました。  

岩渕友

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

そこで、この学校教育に必要な業務に従事している時間であるという在校等時間につきまして、一般論としてはこの公務遂行性が認められるものと考えておりますが、実際に個別具体的な事案について、公務災害に当たるかどうか、認定上考慮すべきかどうか、この点は実施機関である地方公務員災害補償基金において個別に判断されるものと考えております。

大村慎一

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

十二月三日  辞任         補欠選任   金子万寿夫君     神谷  昇君   堀内 詔子君     中村 裕之君   務台 俊介君     鬼木  誠君 同日  辞任         補欠選任   鬼木  誠君     務台 俊介君   神谷  昇君     金子万寿夫君   中村 裕之君     堀内 詔子君     ――――――――――――― 十二月三日  全てのアスベスト被害者補償

会議録情報

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

その一つが補償契約であります。役員損害賠償請求をされた場合に、会社がその責任額や訴訟費用補償するものであります。  経産省事務局を務めたコーポレート・ガバナンスシステムの在り方に関する研究会、その解釈指針では、補償の要件として、職務を行うについて悪意又は重過失がないことを要件とすると書かれております。

山添拓