2013-05-14 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
ところが、これには、大規模な改修を行う費用は盛り込まれていない、道路補修程度の予算しかないと言われています。旧道路公団時代も含め、本格的に老朽化対策を見込んだことはなかったということらしいんですね。実際に、大規模修繕、更新費用は道路保有・返済機構との協定には含まれているのかどうか、お答えいただきたいと思うんです、一言だけ。 その上で、では、どうするかという問題にこれはかかってくるわけですよね。
ところが、これには、大規模な改修を行う費用は盛り込まれていない、道路補修程度の予算しかないと言われています。旧道路公団時代も含め、本格的に老朽化対策を見込んだことはなかったということらしいんですね。実際に、大規模修繕、更新費用は道路保有・返済機構との協定には含まれているのかどうか、お答えいただきたいと思うんです、一言だけ。 その上で、では、どうするかという問題にこれはかかってくるわけですよね。
この金額では最低限の維持補修程度しか行えないと、こういうことでございますけれども、それでよろしいのかどうか。そういう問題について十分な説明がされていないと思っております。また、地方団体の方々からも、もう既に地方財政が直ちに立ち行かなくなるとして暫定税率の維持を強く求められております。
いまのところはどうなんですか、補修程度で済むわけですか、実際問題として心配ないですか。
さらにスラム化が進行をするおそれがありますけれども、計画修繕を実施をするという対策としては、いま私どもの管理組合でも、いろいろ調べていきますと、小さな補修程度ならばいきますが、計画修繕まではとてもできないのではないだろうか、こう思われるような積立金しか取ってないようですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
これは、コンピューター本体であるとかあるいは電子交換機、交換機と言われるような大型のものではなくて、電話機であるとか主として端末機器ということになっているわけでありますが、おまけに最近の状況として、五カ年計画の中でほぼ目標を達成して、あとは補修程度の仕事しかない、こういう状況の中で、今回のこの開放という事態は大変大きなショックである、こう現状においては認識せざるを得ません。
いまの予定では、六戸のうちの二戸は鉄筋コンクリートづくりで、これは技術的に補修程度でできそうでございます。あとの四軒につきましては、御相談をしながら、恐らく全改築というかっこうになるのではないかと思います。ここら辺につきましては、現在お住みになっている方々とそういう態度で一軒一軒についてお話し合いを申し上げて進めていきたいと思います。
安全がすべてに優先するならば、そういう契約関係とは切り離して、少なくとも安全を守るための離発着に差しつかえのない補修なり整備なりというものが行なわれなければいけないわけですが、ところが、どうもそれらが行なわれずに簡単な補修程度にとどまっておるということのようでございますが、それで、はたしてほんとうに安全が守られるかどうか。
その場合に、当時空港は復興計画の五カ年計画の中にはわずか千五百万円計上されたような感じがいたしますが、これは旧軍の使用いたしておりました空港の補修程度で空港が使用できるという考え方に立ったと思うのであります。
いずれにしても、そういう罰則的な担保の前に、いまのような補修程度のものをなぜさせることができないのかということについては、単に一片の通達を出してどうするという問題じゃございません。
また、従来の土地改良区の維持管理のやり方としまして、小規模の補修程度のことはみんなが持ち寄って、賦役と申しますか、みんなで相談して直していこうというような雰囲気もあったわけでございますが、最近そういう点もなかなかむずかしくなってきているとか、具体的に申せば、私より先生のほうがもっと現実的な問題は御承知のことと思います。
改築するものにつきましては、災害によって全壊かまたは半壊になった場合に、これは公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定によって限られておるのでございまして、本年、現地からの御要望によりまして、去る三月十日に技術官を派遣いたしまして現地調査をさせましたのでございますが、現在の被害の状況では、全壊または半壊といったような、いわゆる建て直しを必要とするような被害状況ではないというようなことでございまして、補修程度
におきましてはそういう家屋流失その他倒壊の場合には仮設住宅による、それから一般の補修に対しましては、倒壊した場合には住宅金融公庫の貸し付けなりその他ございますが、補修といいますのは、あくまで半壊なり小破壊の場合でございますので、従来は二万四千円、伊勢湾台風等の場合には二万四千円でございましたのを、二万八千円に引き上げをいたしまして、今回の新潟災害から適用するわけでございまして、私どもはいわゆる家屋補修程度
ただいま、元利補給つきの起債でというお話もございましたけれども、激甚法がかりに適用になりました場合においても、こういった路面補修程度のものがいわゆる災害復旧に属するかどうかという問題もございますので、激甚法が適用になったら直ちに路面補修について元利補給づきの起債が可能であるかどうかという問題は、なお疑問が若干残ろうかと思います。
なお、具体的に三宅島の場合、今回被災しております学校の被害状況は、大体補修程度のものが多いんじゃないかと思っております。ただ、今回の場合も、集団的に避難する場所といたしましては、やはり学校が非常によく使われておるわけであります。
一たん減価償却が全部できて、あとは補修程度で金が少なくて済むというときには、負担能力はありますよ。しかし、企業が一番当初投資をして、それの減価償却が終わるまでは、これはそんなに税金その他の負担能力はないのです。この点も一つ考えなければいかぬ。 もう一つは、これがないから、中小企業のごとき新しく始めたところの労働者の賃金状況は、われわれ調べてみますと、うんと悪い。
ことしの予算は、まあそれまでの補修程度の問題でございます。
それでその三千戸自己復旧しているうちで、内容がおそらく補修程度のものもこの統計に入っているのではないかと思います。特鉱のように完全に復旧している戸数がどの程度なのか、その点がまだつまびらかでございませんので、その点を調査いたすことにしております。
長期ロケーションの場合はどうするか、この場合においては集団で行くような場合には学校の先生にお願いしてどなたか適当の方をつけて参りまして、その撮影の余暇に、学校教育と同じようにというわけには当然参りませんでございましょうけれども、宿屋においてその補修程度ということで、あくまでも学業に妨げないような方向をとっておるのが現状でございます。
○畠山（鶴）委員 今度の事件のような場合には、取替の予算に計上されておつたものであるか、補修程度になつておるかという点、それから官庁方面の年限について大きな問題のありますことは、民間でありますならば、すみずみまで掃除をよくして、腐つたか腐らないか、惡くなつたかならないかということが一目してわかる状態にする。
今の企業を補修程度の合理化にするか、あるいは拡張程度の合理化にするか、いろいろな問題がございます。最近いわゆる糸へん、金へんの景気がいい、利益も相当出しております。