2015-03-27 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
御案内かと思いますが、この震災による被災した庁舎、この建て替えについては、庁舎の被害区分に応じて、原形復旧に相当する標準的な事業費や、補修、復旧に要する経費を対象として震災復興特別交付税を措置しておるところでございます。
御案内かと思いますが、この震災による被災した庁舎、この建て替えについては、庁舎の被害区分に応じて、原形復旧に相当する標準的な事業費や、補修、復旧に要する経費を対象として震災復興特別交付税を措置しておるところでございます。
補修、復旧に関してなかなか遅々として進んでいないと。ボリュームの方も不十分とはいえ、一次補正、二次補正と編成されたわけでありますが、公立の文教施設の場合は補助率が、御案内のとおり、今までずっと議論があったとおりの数値でございますが、私は被災地をいろいろなところでヒアリングをしておって、やっぱり私立の方も補助率をしっかりと面倒を見てほしいと。
それから、御指摘のいわゆる新耐震基準の問題でございますけれども、私ども、公立学校施設の災害復旧の場合には、その被害の程度に応じまして、新築に復旧する場合とそれから補修復旧する場合と両方あるわけでございます。
この道路の破損の補修、復旧に対して、特に町村道がひどいわけでありまして、これに対して速やかに改修、補修に取り組んでいただくようにお願いを申し上げたい。言うならば、これは融雪期における災害の全く一例であろうというふうに思われますので、お願いを申し上げたいのであります。 この三点についてのお答えを聞いて時間が終わると思いますが、希望だけ申し上げておきます。
また御承知のとおり、これは有線関係でありますると、どこか一カ所被害を受けると全部機能が麻痺するという危険も生ずるわけでありまして、いかに緊急事態が生じたからといっても、そういう中で補修復旧作業はなかなか容易ではございません。
したがって私のほうといたしましては、従来どおり補修、復旧ということで考えておりますけれども、これはある程度地元の方に便利なような設計はいたしたいと思っておりますが、いわゆる法的にはこれは鉄道橋でございまして、道路橋ということになりますと、なかなかむずかしいことになるのではないか。復旧を急ぎますので、そういうことで工事を施工させていただきたいというふうにただいまのところ考えております。
そこでこれについては、占領後における日本のいろいろな面で、財政上その他で補修、復旧というものはすべての点で完備しておらない。これはいなむことはできません。従って気象関係においてもこれは免れないこととは考えます。だが船舶の、海洋の問題ばかりではなく、昨年来の、天候異変、明らかにこれは漁業、農業その他にも非常な関係がありますので、生活とは密接な関係があると考えられます。
なお堆積土砂の除去あるいは海岸の補修復旧、これらも目下補助の割当を順調に進めておるような状態であります。それから救農土木事業については、御承知の通り、建設省関係は十億円でありますが、これは農林省と同一の基準で配分をいたしておりまして、大部分を割当てております。
あるいはただ、ためおけ、こえたごをかつぐ人夫の費用を出されるのか、あるいは糞尿処理設備についてこれを補助するのか、あるいはその期限はどの程度までやられるのか、あるいは補修復旧というようなことを考えられまして、今までこの汚物処理に対してはどの程度の国家財政がつぎ込まれましたか、その点もあわせてお伺いをいたしておきたいと思います。
それから住宅金融公庫の貸付にかかる住宅の災害による補修復旧費の問題でございますが、それはその次の一般災害住宅の補修復旧資金の分と一応一括して申上げることにしまして、４のほうにおきます償還の期限を三年無利子猶予するということについて先ず御説明いたしますが、この点につきましては、住宅金融公庫ともお打合せしたのでございますが、償還期限の猶予は一応成る程度止むを得ないのじやないか、つまり償還力はあるけれども
たとえて申しますと、いろいろの届出義務等を規定しておりますが、これが争議中のために若干遅れるというような場合——もちろんこれも重要な災害等に関する届出は、やはり必要があろうかと思うのでございますが、そういうものを除きまして、一般的な届出義務の遅延でありますとか、あるいは施設の補修、復旧工事等の中で急を要しないもの、争議の解決まで待つても特に支障を来さない程度のもの、それから坑内の保安施設につきましては
それから火力発電所は、これは事業用だけについて申しますると、補修ということは、実際はこれは改良、補修、復旧というような意味でありますが、それによる増加が約十二万キロワット、そのほかに工事中の火力発電所の新増設の約十二万キロワットですから火力が約二十四万キロワットと、水力の二十万八千キロワットが予定せられておるのであります。
そのうち昭和二十四年度においては、約設備資金として二百九十億円、補修復旧に要する費用といたしまして五ケ年間に約六百二十五億円、うち二十四年度としまして約百四十一億円というものを考えておるのでありまして、これを如何に今後調達をして行くかということが非常な問題なのでございます。
先程玉置電力局長からお話しましたように最初の要求は設備の増設と改良工事用に二百九十億円と、それから設備の補修復旧用に百四十億円、合計四百三十億円というものを要求しまして、我々の考えておる五ケ年計画はそのように組んであるわけでありますが、それに安定本部の財政金融局の方で資金面全体から考えまして我々の計画を四百億に壓縮しまして、設備の拡張及び改良用に二百七十五億円、設備の補修復旧用に百二十五億円、合計四百億円
そういうことによりましてこの五箇年間に火力約三十万キロワツト程度を新増設いたしまして、それから現在の火力に対して補修復旧をいたすことによりまして、約二十七万キロワツト程度の能力を回復します。それから現在の火力はボイラーが非常に不足しておりまして、タービンの方が余裕ができておりますので、ボイラーの増設によりまして約十万キロワツト程度の能力を回復します。
それで今年は戸畑、若松等のホイスト、荷役設備等にできるだけの補修、復旧を加えまして、それによつて海上へ石炭が余計轉移できる。そうして船の稼行率が上昇することに大体の方を針立てております。今後具体的に実行して行くつもりであります。尚小樽、室蘭もその例に洩れないで、今日では船を配船いたしましても、積込日数時間が相当延長される状態にございます。
それは即ち進駐軍関係の要因、それから鉄道港湾関係、更に労働基準法の実施に要する増員及び補修復旧関係等にこれを含めまして、約九万人の人員がこの中に含まれておるのでございまして、差引実質的には五十四万人ぐらいが基礎要員となつておるのであります。
從つて二十三年度の電力需給計画におきましては、まず供給力において水力火力発電所の補修復旧によつて、既設設備の利用効率を極度に向上させるとともに、他産業用炭の配当の調和の許す限り発電用炭を増配して、火力発電用炭を極力増強して、一方需要面においては不急の需要を極力抑制して、重要産業用電力の確保をはかる方針にいたしております。
二十二年度の発電実績は、一部の推定を含めまして、水力二百八十億キロワット時、火力二十億キロワツト時、合計三百億キロワツト時程度と考えられるのでありまするが、來年度は、極力水火力発電施設の補修、復旧、発電用石炭の増配等によりまして、出力の増加をはかる考えでございます。
現有電力設備の能力を極力活用いたしますためには、すでに実施である水力並びに火力発電施設の補修・復旧を、この冬の最も渇水期を目標といたしまして強力に推進いたしますとともに、中國、九州等の地域におきましては、自家用の火力発電設備をもさらに廣範囲に動員いたしまして供給力の充実につとめ、また発電用炭につきましても、良質の石炭を所定の計画通り入炭できるよう万全を期したいと存じております。
この点につきましては、差当り日発所有の既設発電設備の補修・復旧工事を早急に実施するとともに、自家用発電設備の動員をも併せて行う必要があると思うのでありますが、これらの計画はどうなつておるのか、具体的にお示し願いたいと思うのであります。なおまた所要石炭については、本年下半期割当予定量は百四十一万トンと聞いておるのでありますが、これが確保並びに適期の供給には確信がおありになるかどうか。
また擅用防止につきましても、メーターや制限器の取付に努力させておりますが、目下のところでは、破損や燒失によつてメーターも非常に不足しておりますので、その新造に対しても鋭意努めておる次第であります、要するに政府としましては、供給力の増加、水力及び火力発電設備の補修・復旧に努力し、同時に電力使用の合理化を徹底いたしたいと念願するものでありますが、これらの問題の解決は、單に政府だけによつて解決されるものではなく