2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
また、先ほど百七十名というお話がありましたけれども、この百七十名というのは適当なのかなと考えたときに、先ほどの説明だと、関連の課長級以上の方あるいは官房の幹部の方というお話なんですが、これは、普通だと、実際に役所のお仕事を見ていると、補佐級の方というのは結構重要な役割を果たしていると思うんですけれども、例えば、こういった課長補佐級の方に調査を広げなかった理由というのはあるんでしょうか。
また、先ほど百七十名というお話がありましたけれども、この百七十名というのは適当なのかなと考えたときに、先ほどの説明だと、関連の課長級以上の方あるいは官房の幹部の方というお話なんですが、これは、普通だと、実際に役所のお仕事を見ていると、補佐級の方というのは結構重要な役割を果たしていると思うんですけれども、例えば、こういった課長補佐級の方に調査を広げなかった理由というのはあるんでしょうか。
○神谷（裕）委員 例えば、国家公務員倫理法の六条の贈与等なんかの規定も見てみると、課長補佐級以上というようなことになっていまして、必ずしも課長級以上ではなく、課長補佐級以上もしっかり見ておくべきだったんじゃないかなというふうに私自身は思っておりまして、そういった中で、百七十名というと非常に多く感じるんですけれども、実際には、総務省の権限から考えて、もっと大所帯でございましょうから、しっかりと見るという
この役職定年が、この延長されること、役職定年を一旦区切ってということで、先ほどお話あったとおり、半分の方は課長補佐級まで下がるということですけれども、それなりにやはり意識改革なりをしないと、先ほど来から出ているとおり、いや、私は過去こうでしたからというふうなことの、やはり民間との違いだと思いますけど、ヒエラルキーの要素が意識の中に根強く残る、残ったことによって若手が働きにくい環境が残ってしまうんじゃないのかなという
それで、ハラスメント相談員について、各部局の人事担当の課長補佐級から選定していて、そのハラスメント相談員に対しても一定の研修をしておるところであります。 最後に先生が言われた健康、メンタルヘルス等への対応については、精神科医、保健師、精神保健福祉士等の医療スタッフ職員による相談体制、それから二十四時間年中無休での相談体制をしいております。
必要な調査の上、三月三十日付けで、会食に参加した者について、会食の提案者である課長級職員を減給、課長補佐級職員など十四人を訓告、主査級職員など五人を文書による注意、指導とし、管理監督者である事務次官について文書による厳重注意、老健局長について訓告とする処分を行いました。あわせて、この課長職については同日付きで大臣官房付に異動させました。
結局、それほどたくさんの役所の皆さんからお話を伺ったわけではありませんが、いろいろなえんきょくな表現で言われますけれども、私からすれば、現場で携わっておられる課長補佐級以下の職員の皆さんからすれば、本音ではいいかげん何とかしてほしいといったところではないかと思いますが、先ほども申し上げましたように、御本人からは、とても言えませんというお話なわけであります。
一方、子ども家庭局保育課の事案については、三月二十五日に課長補佐級職員の提案により送別会の趣旨で開催され、参加人数は課長補佐級以下職員六人で、十九時から開始、二十一時には全員が退店。感染予防の観点については、席の間隔を空けるためテーブルを追加して配置、向かい合わせにならないように着席、会話中には意識してマスクを着用するなどの配慮をしていたことが確認されております。
今回の追加調査では、吉川元大臣の在任期間に限らず、歴代に遡りまして、畜産部の室長級以上の者、特に、第三者委員会の検証対象となっておりますアニマルウェルフェア、公庫融資、鶏卵生産者経営安定対策事業に関するポストにつきましては課長補佐級以上の者について、約百五十名ほどになるんですが、これを対象に調査を行うこととしております。
現在、地域防災マネージャーの採用対象者について、本省補佐級となっております。自衛官に該当する役職は三佐となります。しかし、地方では佐官の配置は少ないため、人数も限られております。 したがいまして、もう一段階級を、表現は悪いですけれども一段下げていただいて、一尉も対象としていただきたいと思います。
このため、防衛省や内閣府の実施する研修などの受講経験、防災行政への一定期間の従事経験に加えて管理職的立場の経験、能力が必要なことから、国の本省課長補佐級の職位の経験を要件としているところでございます。 この本省課長補佐級の職位の経験につきましては、自衛官の場合、防衛省に確認をした上で手続を進めておりまして、原則として三佐以上を経験したことを要件としております。
この家賃支援金の担当部局でございます中小企業庁総務課の職員三名に加えまして、商務情報政策局総務課の職員二名を加えた課長補佐級職員五名で構成する形で技術審査を実施させていただきました結果、リクルートにお願いをするということになったところでございます。
しかし、一つは、役職定年制というのが今回導入されて、六十歳になると、それまで管理監督職の職員をされていた方も管理監督職以外の官職、例えば非管理職の課長補佐級のポストであるとか、あるいは専門スタッフ職への降任又は降給を伴う転任をさせられ、給与も当分の間は六十歳時点の七割水準、そういうふうにされているわけでございます。
現実に再任用される場合も、例えば補佐級で退職した職員が三級、四級、いわゆる係長級ぐらいで再任用、さらには短時間で再任用されるというような場合も多くて、そういったこともあり、やはり能力を最大限活用していくという観点からは、必ずしも十分ではない面が生じてきているというふうに理解しているところでございます。
例えば、ＪＥＮＥＳＹＳなんかにおきましては、来ている間のフォローをするのが、課長さんとか、あるいは課長補佐級、あるいは係長さんみたいな方がつくんだけれども、二十代、三十代の若手官僚が来ているときにこちらが五十代というような状況というのは、ちょっとネットワークのつくり方としてはいかがなものかなというような感じもしました。
監査法人の平均賃金について、今先生御指摘の数字、私どもとして把握しているものではございませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の年収水準は、室長級にあって約三百七十六万円、課長補佐級にあって約二百八十万円となっているところでございます。
カジノ管理委員会事務局に勤務しております民間出向者の年収水準についてでございますけれども、室長級でございます政策企画調整官にあっては約三百七十六万円、課長補佐級でございます上席政策調査員にあっては約二百八十一万円となっているところでございます。
局長、課長級四名、課長補佐級以下十三名。五月十八日にやっと第一回会合をやって、報告を受けて、実際に外部構成員がヒアリングを行ったのは、局長、課長級の五名のみです。 根本大臣、御存じでしたか。これが厚労省の常套手段ですか。国会の追及をやり過ごすときは、有識者がやっているから、そう言い、実際は厚労省がレールを敷いている、そういうことじゃありませんか。
ところが、今、事務方、局長が言うには、実員三十一名の中で、二十名は局長・課長級だから必ず委員の方に入ってもらったけれども、課長補佐級以下十一名に関しては事務方でやっていると。 これは、大臣が言ったことすら全くうその答弁になっちゃっているじゃないですか。
それからもう一つ、要は、この全体のヒアリングの企画、実施、これは外部有識者が参加してやっていますが、今の官房長の答弁では、補佐以下については厚生省が、ここは第三者委員会の指揮命令のもとにそこの補佐級以下はお手伝いをして、それを第三者委員会の有識者と議論して、そして第三者委員会が最終的な判断をしたということでありますから、これは第三者委員会の職責の範囲としてやっておられるということだと思います。
○根本国務大臣 監察チームとして、局長・課長級延べ十四名、課長補佐級以下延べ十五名、監察委員会として、局長・課長級延べ二十七名、課長補佐級以下延べ十三名の計六十九名で、この六十九名の実数といえば、今私が申し上げた、局長級十一名、課長級九名、補佐級以下十九名の合計三十九名ということであります。
補佐級の職員に関しましては、日額一万一千百十円でございます。
補佐級はどのぐらいですか。
会計検査院といたしましては、検査の過程及び内容に疑念を抱かれないよう、職員全員が提出資料の信憑性を確認することの重要性を再認識するとともに、具体的な検査手法を学ぶための研修を実施するなどして能力向上を図っていく必要があると考えておりまして、今後、検査の中核を担います課長級、補佐級の全職員を対象としました特別の研修を実施するなどしてまいる所存でございます。
課長級、補佐級の全職員を対象として特別の研修を行うというようなことをまず行いまして、こういった事態の再発防止に努めていきたいということでございます。
再発防止策でございますが、先ほども申し上げたところでございますけれども、検査担当者に対しまして、より一層チェックをするように徹底したことに加えまして、今後になりますが、課長級、補佐級等の全職員を対象とした特別な研修を実施するなどして再発防止にしっかりと取り組んでいくつもりでございます。 それから、二十九年九月の財務省、国交省の局長のというお話がございました。
再発防止策ということにつきましては、まず、検査担当者に対しまして、改ざんがされているというような可能性について、より一層しっかりと把握するようにということを徹底したところでございますが、更に今後、検査の中核を担う課長級あるいは補佐級の職員、全職員を対象とした特別の研修を行うなどして効果的な再発防止策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
そして、その結果ですけれども、課長補佐級の職員一名が該当する文書を保有していたということが判明をしましたので、その旨公表をさせていただいた。
獣医師法等を担当する課長補佐級の職員であります。これは所掌事務に最も精通している職員なわけでありますが、その職員が獣医師養成系大学の設置に関することは農林水産省の所掌事務とは直接関係ないという認識であったわけであります。
○緑川委員 獣医師法などを担当する課長補佐級の職員が前任者から文書を引き継いだということですけれども、やはりまず農水省内から見つかった文書ということで、入手の経緯が、この文書を見た記憶がない、そしてその前任者の職員は保有することになった経緯もわからないということで、この文書が出てきたということは、まず一つ、省内の対応として、大変こういうスピーディーな御対応には私自身も評価をさせていただきたいと思うんですけれども