2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
また、総務省は、市町村に外部専門人材のＣＩＯ補佐官等を配置する、配置を進めることとしていますが、地方自治体のそれぞれ各部門にも外部専門人材が配置されることを想定しているんでしょうか。 まず経産省、どうですか。
また、総務省は、市町村に外部専門人材のＣＩＯ補佐官等を配置する、配置を進めることとしていますが、地方自治体のそれぞれ各部門にも外部専門人材が配置されることを想定しているんでしょうか。 まず経産省、どうですか。
こうした情報の責任者であるＣＩＯのマネジメントを専門的知見から全般に補佐するＣＩＯ補佐官等として外部人材の任用等を想定しているところでございまして、部局ごとに外部人材が配置されることを私どもは想定しているものではございません。 また、各団体の人材を適切に育成していくことも大変重要でございまして、その点も自治体ＤＸ計画でお示しをしているところでございます。
また、現在、外部有識者等から構成される検討会において、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合に特に留意すべき事項等について、既に任用している国や自治体の事例を参考にしながら検討しているところであり、今年の夏をめどに自治体に提示してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君 自治体ＤＸ推進計画では、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合の経費について、所要の財政措置、特別交付税措置率〇・五を講じるとしています。 従来、自治体のＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官等の任用に対する特別交付税措置はあったのでしょうか。また、新たな財政措置は、外部人材の任用を対象に、特別非常勤職員として任用する場合及び外部に業務を委託する場合が対象となるのでしょうか。
ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官等の任用に対する特別交付税措置はこれまでなかったところでございます。 この度の特別交付税措置につきましては、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を特別職非常勤職員として任用する場合の報酬に要する経費及びＣＩＯ補佐官等の業務を外部に業務委託する場合の委託に要する経費について対象となるところでございます。
このため、新たに市町村がＣＩＯ補佐官などに知見を有する外部人材を特別職非常勤職員として任用する場合の報酬に要する経費、あるいはＣＩＯ補佐官等の業務を外部に委託する場合の経費につきまして、措置率〇・五の特別交付税措置を講じることとしております。
○政府参考人（大村慎一君） 御指摘のとおり、こういった業務を、ＣＩＯ補佐官等が行う業務を外部の人材又は事業者に委託する場合の経費についても、この特別交付税措置に含まれております。
私は、前職において、自治体業務のバックオフィスシステムの開発や提案依頼書や調達仕様書の作成支援、ＣＩＯ補佐官等、官公庁向けのＩＴコンサルティングを行っていた時期がありました。役所が自らＩＴ調達を行うことの難しさを実感してきたわけであります。 役所の人たちは、人事ローテーションがあり、一定年数を経過すると異動いたします。これではノウハウが蓄積いたしません。
この間、衛藤先生は、衆議院厚生労働委員長、運輸政務次官、厚生労働副大臣、内閣総理大臣補佐官等を歴任され、さらに、現在は内閣府特命担当大臣等として国政の中核に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されております。 林先生及び橋本先生は、共に平成七年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官補、和泉総理大臣補佐官等の要人には一、二か月単位で議論せざるを得ない状況と説明してあると、こういう回答であったと。 これは、まさしく、いろんな流れがあったときの文書を、みんなに報告をしたりとか共有したりするときに書くような書きっぷりになっているわけですよ。 それで、また次に、十月四日、義家副大臣レク概要。
そして、非常に厳しい状況が、マシャールさんの出身地である北、また南のところで起きていることも事実でありますが、ジュバ及びそのジュバの近郊、まさしく自衛隊が施設活動、道路を造ったり施設を造ったりしているその付近においては比較的安定していることを私も昨年の秋、そして年が明けてからも、若宮副大臣、さらには柴山補佐官等も確認をしているところでございます。
と同時に、この任命する上において、さらに今、有村委員が御指摘のように、大臣あるいは補佐官等に任命する際には、当該の御本人がしっかりとそれを証明していただくことも大切だろうと思います。書面をもって、国籍、戸籍等において書類をもって証明をしていただくことも必要かもしれないと、このように思います。
さらに、それらの情報を、インシデントアドバイザーということでＣＩＯ補佐官等の助言を受けつつ、迅速に分析、検討し、適切な対策の立案、指示するための体制を整えているところでございます。
○山本副大臣 二十五日の段階で、年金局の幹部、またＣＩＯ補佐官等には連絡が入っておりますが、我々政務の方にはそれが上がっておりませんでした。
今回の法案では、幹部職員人事の一元管理により、政官の接点にある幹部職員の戦略的人材配置を実現するとともに、内閣総理大臣補佐官や大臣補佐官等、内閣の重要政策課題について総理や各大臣を直接支える体制を整備することで各府省一体となった行政運営を確保し、国益の観点から迅速に行動し実現する公務員制度を構築してまいります。 幹部人事の一元管理についてのお尋ねがありました。
それで、海江田大臣であるとか馬淵補佐官、細野補佐官等々、皆さん入っていただいて、私どものいわゆるオペレーションルーム、そこに本当に毎日毎日入っていただいて、そうした大きなものの決定、それから状況の判断、それからプレス、そうしたものを含めて、統合対策本部として、途中で統合対策室と名前が変わりましたけれども、そうした中で、そのもとでずっと行われてきたということでございますので、そういう意味では、政府との
三、安全性と信頼性を確保しつつ電子行政の高度化を適切かつ効果的に推進するために、内閣情報通信政策監の補佐官等にはＩＴに係る特に高度な専門性を有する人材を確保することとし、そのために必要な任用・給与・評価制度を整備するとともに、その専門性を十分に発揮し得る体制を整備すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
オバマ大統領にバイデン副大統領、あるいはケリー国務長官、ドニロン大統領補佐官等、ずらっと同席する形で首脳会談が行われる、こうした姿勢さらにはやりとりを見ておりましても、アメリカがこの首脳会談に対して大変力を入れている、これは感じたところでありますし、そして、今回、日米首脳会談と外相会談、これはセットで行われました。
それどころか、総理官邸の中枢の国会議員、つまり総理大臣、官房長官、経済産業大臣、官房副長官、総理補佐官等の誰一人としてＳＰＥＥＤＩの存在すら知らなかったということでございます。何ということでしょうか。二〇一〇年十月の浜岡原発における防災訓練では、ＳＰＥＥＤＩを使って住民避難訓練も行われています。この防災訓練には、当時の菅総理大臣、福山官房副長官も参加をしています。
○斉藤（鉄）委員 アメリカの科学アドバイザー等は、補佐官等は、研究で成果を上げた人というよりも、そういう訓練をしてきた人がそういう立場に立つというようなことも言われておりますので、ぜひここを考えていただきたいと思います。 それから、今、科学技術基本計画第四期でございますが、三期まではいわゆる分野重点でございました。ナノテク、ＩＴ、バイオ、環境、こういう分野を強調した基本計画だったわけです。
をしておりましたら、ちょっとかわいそうだな、細野さんの代わりに首切られちゃってと、こう思っていたんですが、妙に明るくて、ああそうか、沈む船から逃げ出す人は明るいんだなと思う一方で、沈む船に乗り込まれた、本当によく受けられたなというのが正直、新聞報道等で見ていた感想でありますが、ただ一方で、御経歴、ここ一年、二年の御経歴を拝見していますと、民主党政権になって副幹事長をやられ、またその後、幹事長代理、また菅総理の補佐官等々
○菅内閣総理大臣 私は、原子力災害対策本部を震災当日に設置してから、ほぼ、原子力事故に関しての議論をするときには、まず東電からも責任者に来てもらい、それから原子力安全・保安院からも責任者に同席してもらい、さらには原子力安全委員会からも責任者に来てもらい、そして海江田大臣と私と何人かの補佐官等で一つの部屋に詰めて、いろいろな状況報告を聞いて、そういう専門家の皆さんの意見を聞きながら、本部長として何らかの
まず、米国訪問は、外務大臣就任後、初の二国間訪問であり、クリントン国務長官、チュー・エネルギー長官、ドニロン大統領補佐官等と会談をいたしました。さらに、震災・原発対応で御支援をいただいた米政府関係者とも懇談し、直接謝意を申し上げました。
経産大臣であるとか官房長官であるとか、あるいは原発担当の補佐官等の皆さんと協議をしながら政治判断をされたので、すべての閣僚がかかわっていなかったことは事実でありますが、最小限のところではきちっと段取りを踏んでやったんだろうと思います。