多分、参議院の足立の答弁というのは、沖縄県における、今御説明いただいた部分の中における財政補てん策をどうしたらいいのかというのを素直に答えた部分だと思います。 国保財政における赤字の問題というのは、先生御指摘のとおり本質的な問題で、問題の赤字補てん分を一般会計から投入している市町村国保の問題をどうとらえるかというのは、厚生労働委員会でも十分議論されているところであります。
品目横断策の中で、麦、大豆、てん菜あるいはでん粉用バレイショは、確固たる補てん策が準備をされております。サトウキビやでん粉用のカンショにつきましても、その特殊性に応じた補てん策が講じられているわけであります。御案内のとおり、畜産は、畜種別に補てんの制度が実行されております。野菜は、産地指定等があります。
景気落ち込み時の歳入欠陥補てん策や国の増減税などについて、地方政府が発言権や拒否権を持たないのはおかしな話です。国と地方の協議の場において、こうした地方の言い分は主張できるのですね。総務大臣に確認を求めます。 地方にとって安定財源として最も望ましいのは消費税であり、本来、地方政府の主要財源として育てるべきと考えます。その消費税は、予算総則で、全額を社会保障関係費に充当することになっています。
私たちから昨日提案したものがございまして、それは、補てん策として、環境自動車税の創設も前提に、自動車重量税あるいは今委員が御指摘の揮発油税の地方への譲与割合の拡大、これを昨日提案したところでございます。
ですから、そういう中で、領土が不法占拠された中での漁業者への負担ということでありますから、やはり国の責任で何らかの補てん策を考えるべきじゃないかというふうに思うわけですけれども、担当大臣としての御所見をお願いいたします。
こうした点を踏まえ、民主党としては、今月、農家の実質的な負担を軽減するべく、現行の価格補てんに加え、緊急対策として国庫による総額六百五十億円に上る飼料購入費への更なる補てん策を提案したわけでございます。是非、我々のまずこの案を取り上げていただきたいという思いでおりますので、まずはこれをお願いいたしたいと思います。答弁は結構でございますが。
次に、所得の減少の補てん策として出された収入下落影響緩和対策、これもおかしなものでありますが、これが、米においては、全国作況がことしは九九、北海道は九八でありましたが、地域によっては九四、悪いところは七〇を下回るところも出ました。加えて、価格も需給の緩和状況が続き、例えば北海道の生産者の手取り価格は概算金として一万円という現状です。
大臣に伺いますけれども、この本来入ってくるものが入ってこないということで、その補てん策というのはどのように考えておりますでしょうか。
その場合に、いろいろな補てん策、今回は補てんが二段階になるわけでありますけれども、それについての支払いは、では集落営農の中でどういうふうに配分をするのかということでありますけれども、それは集落営農参加者の中の取り決めでありまして、むしろ国や自治体がああしろ、こうしろ、あなたはオペレーターだから何割とか、あなたは機械を提供したから何割とか、そういうことはむしろその集団の中でお取り決めいただく、ここがある
そのために、補てん策として財政調整基金を取り崩しております。これが平成十六年度の予算編成です。 今年度の予算編成に際して、ちょっと今数字を持ち合わせていないんですけれども、さらに減少幅がふえています。財調からの取り崩しも大きいということで、当然その結果、市の財政全般のシーリングだけでは間に合いませんので、新規事業の抑制から多々影響を受けています。
また、集荷円滑化対策の加入者に対する収入補てん策として仕組まれた稲得の加入率は四七％、担い手経営安定対策に至っては一〇％にすぎない。この制度が生産者にとって実質的メリットが少ないことはもう当初から指摘されておりましたけれども、昨年それが物の見事に当たってしまった。
ただし、減収の補てん策として、この連結納税制度を採用しない企業まで適用する租税特別措置の見直しだけではなくて、やはり連結制度を導入する企業の直接の負担もやむを得ないという観点から、この連結付加税は昨年の税制改正でやむを得ないというふうに私どもも判断をしたわけでございます。
○重野委員 そういう認識に立って、次に、もちろんこれまでの政府の財源補てん策について我が党は是とするものではありませんが、少なくとも、政府の責任に帰すべき債務残高は全体の約三二％となります。もちろん、こうした債務に対する後年度措置について、先ほど指摘しましたように、後年度交付税措置が附則四条で規定されているわけでありますが、それはあくまでも条文上の問題。
○重野委員 大臣の答弁はそういうことだろうと思うのですが、重要なことは、地方の借金で不足財源を補うというこの補てん策、それに基づく地方財政計画の策定という方策それ自体の問題というのがあるのじゃないか、こういうふうに私はずっと思うのでありますが、大臣、その点についてはどうですか。
また、そうした補てん策が地方交付税法に定める制度改正と言えるのかどうか、これもまた多くの議論が重ねられてまいりました。 ところが、制度改正とされてきた補てん策が翌年の法改正では変更され、新たな附則改正を生む。この間の交付税法改正の仕方は、継続性の観点から見ますとやはり問題が多過ぎるという認識をするわけです。
さらに、財源対策について言及すれば、本年度来の補てん策それ自体も破綻したと言えるのではありませんか。財源不足額にはカウントしながら、臨時財政対策債と称する赤字地方債の利子分については補てん措置を講じていないことは、その証左でありませんか。
○黄川田委員 今回の育児休業期間の延長に伴って、所得補てん策の充実も同時に図る必要があるのではないかと思われるところもありますけれども、いずれ、民間の所得保障等の動向も踏まえながら、今後適切な対応をお願いいたしたいと思っています。 それでは次に、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進状況についてお尋ねいたしたいと思います。
育児休業中は給与を支給しないとされており、その期間中の所得の補てん策は関心が高いところでありますけれども、これについて、国家公務員、地方公務員、それぞれどのように補てんされることになっているのでしょうか、それは民間の育児休業期間中の所得補てん策と比較してどう異なるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
に対する寄附金の支出を個人の道府県民税及び市町村民税の寄附金控除の対象とする等を内容とする民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党提出の特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、三法律案について片山虎之助総務大臣より、四会派提出の法律案について発議者を代表して岡崎トミ子君より、それぞれ趣旨説明を聴取した後、引き続く地方財源不足に対応した財源補てん策
こうした新たな補てん策は、赤字地方債をもって補てんをするという点で、財源不足に対する国の責任をうたった地方交付税法第六条の三第二項に基づく対応を無視するものであり、本来の制度改正とはとても言えるものではありません。また、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」という地方財政法第五条の趣旨にも反するという問題があります。
にもかかわらず、今回の財政対策ではさらに裏返しして財源補てん策とする、ここのところはちょっと問題があるのではないかと私は思うんです。地方財政対策では否定されているものが、今度はここでは語られる。地方財政法の重要な規定についてこういう御都合主義がまかり通っていいものか、こういうふうな私の思いがあるんですが、そこら辺についての答弁をお願いします。
こうした新たな補てん策は、赤字地方債をもって補てんするという点で、本来の制度改正に値するのか疑問であるし、地方財政法の趣旨にも反するという問題があると考えるのであります。しかも、特例地方債の元利償還を後年度の交付税の基準財政需要額に算入するのでは、結局、将来へのツケ回しには変わらないのではないでしょうか。