2010-10-21 第176回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
その中で、大変戸別所得補償制度と類似したシミュレーションは何かといいますと、転作助成、これは麦、大豆、米粉用米、飼料用米、これに対する助成を拡大する、そして販売農家を対象とする米価下落補てん対策を導入すると、こういうものが柱になっているんです。これでシミュレーションしますと、一年目に米が二千円から三千円下がるという試算の結果が出ているんです。
その中で、大変戸別所得補償制度と類似したシミュレーションは何かといいますと、転作助成、これは麦、大豆、米粉用米、飼料用米、これに対する助成を拡大する、そして販売農家を対象とする米価下落補てん対策を導入すると、こういうものが柱になっているんです。これでシミュレーションしますと、一年目に米が二千円から三千円下がるという試算の結果が出ているんです。
あともう一つは、支出の方の対策として、配合飼料価格の高騰時の補てん対策、これにセーフティーネット資金の創設というようなことを今実施させていただいているところでございます。
麦、大豆、甘味資源については確固たる補てん対策があるんです。野菜も、産地指定はあるけれども、五十品目にわたる価格安定対策がある。カバー率五〇％ぐらいだったと思います。お茶、果樹が近年の経営悪化に対応し切れていないので、これはまたしっかりした対策をつくらぬといかぬと思っていますが。 以上のように、議論を重ねながら、一生懸命、必死の議論の上に、新たな農政の展開を図ってきました。
このままでいいとは言えませんから、補てん対策をどうするかということは議論になるし、大臣もそのことを問題提起されておられます。 現に、資料の四ページを御覧になっていただきたいというふうに思いますが、この四ページを見ましても、この赤い線は生産調整の取組状況、達成、未達成の状況を示したものであります。青い線は米価の変動です。
野菜ですとか畜産ですとか、その部門を専業とする農家が生産のほとんどを担っているということでほかのものとは構造が違うわけでございますが、引き続きまして、個別品目ごとの事情に即しまして、価格が著しく下落した場合に一定の補てん対策を行うと、そのような支援を行っていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○本川政府参考人 御指摘のとおり、平成十三年度から十八年度まで、温州ミカンとリンゴにつきましては価格補てん対策という形で経営安定対策を実施しておりました。
地財計画の策定の前段階として、財務、総務両省間で地財対策の協議が行われ、地方歳出全体の確定とそれに対する地方歳入の見込みの見積額が確定され、その上で地方財源不足とその補てん対策の確定が行われ、二〇〇九年度の地方財政全体の歳入歳出が決められると承知をいたしております。
それでは、財源不足の補てん対策について若干、地財計画に入る前にお伺いをしたいと思います。 二〇〇九年度の地方財源不足は、通常収支の不足分を中心に十兆四千七百億円となっています。その原因は、歳入面では再三指摘されている大不況を反映して地方税が大幅に減収をしていることと、歳出面では、給与関係費等を削減をしていますが、社会保障関係費や景気対策等による経費などを容易に削減できないためであります。
新たな飼料用米の制度におきましては、補てん対策として、実の部分に五万五千円、あるいは、耕畜連携で稲わらの利用にも取り組む農家にはさらに一万三千円を上乗せするという措置が組まれているわけであります。これで十分やっていけるという声があります。その一方で、全く足りないじゃないかという声もあるし、また、稲を稲としてつくらせてもらえるだけでもありがたいというようなさまざまの声があるわけであります。
それから、収入減少補てん対策につきましては、御承知のとおりまだ実際の支払いという段階になっていないわけでございますけれども、当初、一〇％の収入減少に対応し得る制度設計としていたわけでございますが、十九年産米につきましては、いわゆる価格センターにおけます価格動向等を踏まえまして、昨年秋以降、農家の間で、一〇％以上の収入減少が生じるのではないかというような不安の声が上がったところでございます。
○若林国務大臣 今局長が、固定払い、成績払い、収入減少補てん対策などについて、一年間実施をしてきたことにつきましての評価あるいは改善点の説明をしたところであります。
交付税特別会計の借入れは、これまで景気対策のための借入れやバブル崩壊後の財源補てん対策のための新規借入れというのが積み重なってきております。その残高というのは、今おっしゃったと思いますが、平成十八年度末見込みで五十二兆八千億円、このうち地方負担分というのが三十四兆二千億円ということだそうであります。
二つの仕組みで検討せよというふうになっておりまして、このうち、前者の方、諸外国との生産条件の格差を是正するための対策、現在のところ、お米は国境措置で守られておりまして、販売収入がコストを償っておりますので、現時点で直接補てん対策、麦とか大豆と違いまして、ないわけでございますので、その米部分について考えますと、前者の直接固定払いの中に積算で入れるというようなことはないというふうなことでございます。
○重野委員 ちょっとまた聞きますけれども、現行の地方財政財源不足額の補てん対策、二つあると思うんですね。一つは、恒久的減税に伴う地方財政への影響補てん、それからもう一つは、通常ベースによる不足額の補てん。今回のこの三百九十一億円の扱いは、今私が二つ申し上げましたどちらにも入らない。そこのところを説明してください。
したがいまして、通常収支の補てん対策につきましては今回見直しをいたしましたけれども、恒久的な減税の影響額につきましては、従来の方式を踏襲するということにさせていただいた次第でございます。
それでは最後に、平成十二年度までの地方財源不足の補てん対策について適用されてきた、いわゆる国、地方間の折半ルールは期限切れとなります。そこで、平成十三年度の地方財政収支についてどのような見通しと対策をお持ちか、同じく政務次官にお伺いいたします。 〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
自主流通米の価格下落時の価格補てん対策として稲作経営安定対策が実施されておりますが、これとても補てん基準価格と価格下落幅を満度補てんする仕組みではなく、補てん金を加えてもなお生産コスト割れにあるのが北海道米の現状であります。価格下落の打撃は経営規模を拡大した意欲的な経営ほど大きく、稲作農家は、今後の経営の維持安定に大きな不安を抱いております。
先ほど自治省の方から斜線の部分がふえるというお話があったんですが、これふえるのはいいんですが、その補てん対策を一体どういうふうに考えるのかということをお聞きしたいと思います。
いずれも総理からお答えをいたしましたとおりでございますが、これまでの各年度における地方財源の不足については、極めて深刻な国、地方を通じる財政状況のもと、借入金に依存した補てん対策が中心とならざるを得なかったことにつき、御理解をいただきたいと思います。 今後、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、その健全化を進める必要がございます。
具体的に、例えばさっきも出ておりましたけれども、平成八年度の繭の基準価格の指導取引価格が千五百十八円ですか、それに対して実際は五百九十二円、この差額というのは補てん対策をしておるわけでございますが、そういうものも一方においてはこれは全部なくなるなと、こういう見方の現場の声が非常に多いんですね。
○遠藤（安）政府委員 住民税の減税につきまして、その補てん対策として減税補てん債を充てました。これは御質問の中にあったとおりでありますが、その償還財源について、特に不交付団体が不安を感じているのではないかという御質問であろうと存じます。
橋本総理は施政方針演説で、地方自治の大原則を名実とも実現、地方税財源の充実強化、地方分権の推進を掲げましたが、それならば地方財政の借入金を減らす方向での財源補てん対策をとるべきです。改正案の内容は全く逆行しているではありませんか。