1998-04-30 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のイギリスにおきましては、一九八四年のプライスキャップ制導入時におきまして、長距離通信料金と地域通信料金との間にコスト構造のゆがみ、つまり長距離の利益で地域を補てんずるといったコスト構造のゆがみがあったと考えられております。そういったことから、制度導入以降におきまして、いわゆるリバランシングが行われたということが考えられます。
○政府委員（谷公士君） 御指摘のイギリスにおきましては、一九八四年のプライスキャップ制導入時におきまして、長距離通信料金と地域通信料金との間にコスト構造のゆがみ、つまり長距離の利益で地域を補てんずるといったコスト構造のゆがみがあったと考えられております。そういったことから、制度導入以降におきまして、いわゆるリバランシングが行われたということが考えられます。
第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び個人住民税の特別減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんずるとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
第二に、地方財政の運営に支障が生ずることがないようにするため、地方消費税の未平年度化による影響額について臨時税収補てん債の発行により補てんずるとともに、地方消費税の未平年度化による影響額以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び住民税の減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんずるとともに、所得税及び住民税の減税以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、所得税及び住民税の減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんずるとともに、所得税及び住民税の減税以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
地方財政につきましては、平成六年度に引き続き極めて厳しい状況になっておりますが、円滑な地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとし、所得税減税、住民税減税の影響について交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金や減税補てん債の発行により補てんずるとともに、一般会計からの加算や同特別会計の借入金を活用すること等により、所要の地方交付税総額を確保することとしております。
地方財政につきましては、平成六年度に引き続き極めて厳しい状況になっておりますが、円滑な地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとし、所得税減税、住民税減税の影響について、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金や減税補てん債の発行により補てんずるとともに、一般会計からの加算や同特別会計の借入金を活用すること等により、所要の地方交付税総額を確保することといたしております用地方公共団体
地方財政につきましては、平成六年度に引き続き極めて厳しい状況になっておりますが、円滑な地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとし、所得税減税、住民税減税の影響について交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金や減税補てん債の発行により補てんずるとともに、一般会計からの加算や同特別会計の借入金を活用すること等により所要の地方交付税総額を確保することといたしております用地方公共団体
地方財政につきましては、近年になく極めて厳しい状況になっておりますが、円滑な地方財政の運営に支障を生ずることのないよう所要の措置を講ずることとし、所得税減税、住民税減税等の影響について、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金や減税補てん債の発行により補てんずるとともに、一般会計からの加算や同特別会計の借入金を活用すること等により、所要の地方交付税総額を確保することとしております。
ただ、これの基金の趣旨は、産炭地域におきます各種プロジェクトをいろいろ考案をし、それを推進するというものではありますけれども、この篠栗線の資金計画の中で赤字部分を補てんずるといった形の運用につきましては、いささか制度の趣旨になじむものかどうか異議ありということでございましで、我々は、新しくできましたこの筑豊都市鉄道開発株式会社において、健全な具体的な資金計画、特に開発利益が明らかに周辺に及ぶわけでございますので
このため、運輸省としましても、高速船等の建造により生ずる金利及び減価償却費を離島航路補助の対象経費として毎年度補てんずるとともに、船舶整備公団の共有建造方式による建造資金融資を行っているところであります。今後とも、これらの制度を活用することにより、航路の特性に応じ高速船の導入に努めてまいりたいと考えております。
ちなみに、八九年には、電力用炭の残存期間引き取り量を年間四千九十万トンとし、電力業界の増加コス十分をコールペニヒにより補てんずるとともに、同様に「製鉄契約」における引き取り量を二千八百七十万トンとし、政府が輸入・国内炭の生産コスト差を石炭産業に対して補助を行っております。
本法案による地方自治体の負担増加額について一般財源で必ず補てんずるとともに、三年後の六十四年度予算では従前の補助負担率に戻すことを確約すべきと思いますが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。 また、三年間の暫定期間中、補助金負担率の引き下げや負担対象の縮小など、国、地方の新たな財政調整措置は行うべきでないと思いますが、あわせて大蔵大臣、自治大臣に伺いたいと思います。
結局、基本におきましては、生産者米価における生産費及び所得補償方式は稲作に要した費用を補てんずるとともに、家族労働費について都市均衡労賃を補償するものであり、具体的にはどのような稲作農家のどのような水準の所得を補償するかがそのときどきの米の需給事情等により異なってくるものと考えております。
先ほどもちょっと言ったわけですが、生産者米価におきます生産費及び所得補償方式は、稲作に要した費用を補てんずるとともに、家族労働費について都市均衡労賃を補償するものであり、具体的などのような稲作農家のどのような水準の所得を補償するかがそのときどきの米の需給事情等により異なってくるものと考えております。
また税法上も二千万円の特別控除しか認められておらないというのが現状でございまして、そういう点から、この移転補償によります土地の買い取り価格につきましては、騒音等公害による土地の評価の減額を補てんずるとともに、税法上の優遇措置、これをぜひ講ずべきである、このように思うのですが、いかがでございますか。
○政府委員（山田岸雄君） 生産費・所得補償方式といいますのは、先生も御案内のように稲作に実際に要した費用を補てんずるとともに、家族労働部分につきまして都市均衡労賃の評価がえをする ということが算定方式の基本でございまして、こうしたことは本年度も採用しておりますし、本年において昭和五十三年以来とられておりました方式を採用しているところでございます。