2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
恐らく、裏口を使えばどこかの病院に預かってもらうというようなこともできたんじゃないかと思うんですけれども、しかし、彼女はその障害児を抱えて、全国でどこか預かってくれるところはないかといって、東京中探し回ったんです。結局、杉並のこのヘレンというところがやっと見付かって、そこにわざわざ引っ越しをして預かってもらいました。
恐らく、裏口を使えばどこかの病院に預かってもらうというようなこともできたんじゃないかと思うんですけれども、しかし、彼女はその障害児を抱えて、全国でどこか預かってくれるところはないかといって、東京中探し回ったんです。結局、杉並のこのヘレンというところがやっと見付かって、そこにわざわざ引っ越しをして預かってもらいました。
国会発議のハードルを下げてしまおうという狙いはあけすけであり、改憲論者からも裏口入学と批判されました。九条に自衛隊を書き込む改憲案は、国民の支持を得るどころか九条改憲を許すなという世論と運動が大きく広がり、安倍氏が掲げた二〇二〇年改憲はとうとう実現できませんでした。すると、今度は、コロナ対応を理由に緊急事態条項だと言います。
そうした被害者の方々あるいは御遺族の方々の様々な権利や利益をどのように守っていくのか、いろいろな対応がありますが、そういったものを考えるに当たりまして、例えば一つ、二次被害という形で、遺族の方々も、ちいちゃなお子ちゃんを亡くされて、病院から、本当に、遺骨を抱えて、正面玄関からも入れない、そして裏口から入る、マスコミがスクラムを組んで動いてきたということで、そうした場面がございまして、二次被害、三次被害
したがって、幾ら水際対策の強化を言ったところで、米軍関係者の入国を許しているのでは、玄関を閉めて裏口をあけているようなものだと言わざるを得ません。 茂木大臣は、先ほどもお話ありましたし、四月三日の衆議院安保委員会で次のように述べています。
バックドアとは、直訳すると裏口でして、システムの中の機密情報や個人情報に秘密裏にアクセスできる仕組みのことであります。 政府として他国の企業についてあれこれ言うのは難しいと思いますので、言える範囲で結構でございます。このようなファーウェイの製品の安全性に関する見解、また政府でこの製品を採用する予定あるいは使用禁止など、方針について教えてもらえますでしょうか。
このように、やり方も内容も党利党略、新聞各紙も、当時、参議院の私物化に等しい、党の事情を優先、露骨なお手盛り、裏口入学と厳しく批判しました。強行直後の世論調査ではいずれも国民の厳しい声が示され、毎日では、改正公選法を評価しない六七%、評価する一八%という結果でした。
ですから、当時、新聞各紙も、参議院の私物化に等しい、党の事情優先、露骨なお手盛り、裏口入学と厳しく批判をしたわけであります。直後の世論調査では、いずれも国民の厳しい声が出されました。例えば毎日、この定数増の改正公選法を評価しない六七%、評価する一八%というのが結果でありました。 こうした国民の批判が解消されたとお考えでしょうか。
天下り問題、裏口入学問題に続き、言語道断と言わざるを得ません。 大臣の認識はいかがでしょうか。事実が明らかになり次第、本人はもとより、責任のある方々にも厳罰な処分が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
しかし、そのアメリカで、UCLA始め名門校で裏口入学の話が出てきたということで、日本の医学部の問題が昨今あったわけでありますけれども、アメリカでも似たような問題で、しかも金額の単位が億単位、しかも有名芸能人がかかわっているというようなことがあって。
○三橋参考人 合理的配慮とは何ぞやについてはいろいろお話がありましたので、私の体験から一つ申し上げますと、例えば、表玄関と裏口がありますね、建物で。私が勤めていた例えば県庁とか、こういうところはいろいろあると思います。 表玄関というのは、就業時間だけあいているわけです。それで、かなり、ドアも自動ドアだし、エレベーターに近いし、幅も広くとってある。
しかし、そのさなかに、まさにその時期に、いわゆる今回逮捕されることになった、東京医科大とのいろいろな形での夜の会合をやったり、あるいはその中で息子さんの裏口の入試を依頼していたりというような、今そういったさまざまな疑惑があるわけですけれども、本当に大変遺憾だし、残念でなりません。
森友学園、加計学園の件で行政の信頼は大きくゆがめられましたが、それだけではなくて、息子の裏口入学のために文部科学省の幹部が不正を働くという事件まで発生しました。 国権の最高機関である国会において、行政府による組織的な情報隠蔽、公文書の改ざんという犯罪的行為まで発生しました。
会期末になって、文部科学省の局長が裏口入学という受託収賄容疑で逮捕をされました。森友、加計問題も学校にまつわる問題です。学校用地を裏口で安く取得しようとした問題であり、設置認可を裏口で受けようとした疑惑でありますので、魚は頭から腐るという言葉もあるように、総理を見習って裏口入学をしようとしたのかなと疑わざるを得ません。
今般、東京医科大学の贈収賄事件に捜査が入り、そして、裏口入学があったのではないかということで今捜査が進められています。 前回も伺いました。ほかに同様の事案があったのかなかったのか、文科省として調査をする、その意向はあるのかどうか、確認をしたいと思います。
特定枠は裏口入学、参院の私物化に等しい、毎日新聞。御都合主義が目に余る、東京新聞。党利党略、身勝手な姿勢が目に余る、読売新聞。こんな露骨な党利党略は聞いたことがない、日経新聞等々、主要各紙の社説がそろって痛烈なる批判の論陣を張っているように、憲法に定める国会の裁量権を著しく逸脱した暴挙であるからであります。
だからこそ、新聞各紙も、参議院の私物化に等しい、党の事情を優先、露骨なお手盛り、党利党略、裏口入学と報じ、国民からも批判の声が上がっております。断固反対であります。 直近のJNNの世論調査では、自民党案への賛成は一五%にとどまり、反対が六九%。また、この法案の今の国会での成立についても、反対と答えた人が七〇%に上っています。
合区で立候補できなかった県の候補者、議員を救済するためのものだとして、マスコミも、参議院の私物化に等しい、党の事情を優先、露骨なお手盛り、党利党略、裏口入学などなど報じました。国民からも批判の声が上がっております。 山下議員の今の質疑にもありましたように、今の非拘束名簿方式は自民党が各会派の合意を無視して強引に導入したものであります。
新聞の社説のタイトルだけを見ても、小手先にすぎない自民党案、読売新聞、国民の理解が得られるのか、産経新聞、裏口入学枠は認められぬ、毎日新聞、御都合主義が目に余る、東京新聞、自民案は露骨な党略だ、朝日新聞、抜本改革の約束を忘れるな、日本経済新聞など、極めて否定的です。 また、身内であるはずの小泉進次郎衆議院議員からも、心配なのは国民にどう映るかだなどと突き放されています。
○山井委員 最後に加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、これは先ほども言いましたように、東京医科大学には一億円ぐらいの補助金も出ておりますし、やはり今回の裏口入学ということは、日本の医療や医学生とか、そういうことにも関係することで、これは文科省の問題で厚生労働省は関係ないとも言い切れないと思います。 さらに、私は今回、余り本当に役所を責める気がなくて、なぜこういうことになったのか。
東京医科大学、これも約一億円の補助金が厚生労働省から東京医科大学に流れておりますので、今回の裏口入学、そしてブランディング事業の不正の問題は、厚生労働省も、医療、医師をつかさどる役所として無関係ではないと思います。 後ほど加藤大臣からも今回の事件について御答弁をいただきたいと思いますが、きょう、文科省から村田私学部長、お越しをいただいておりますので、事実関係をお聞きしたいと思います。
今回、裏口入学したという話になっていて、結局、医師養成は、医学部の重要なというか医学部にしかない機能でありますけれども、そこがゆがめられたんじゃないかということを気にする声もあります。 確認をしたいんですけれども、大学の入試というのは大学が独自で決めていいのか、それとも、今回お手盛りと言われているような、点数を加算したりすることは許されるのか許されないのか。
さて、昨日、文部科学省の現職の局長が裏口入学への見返りとしての受託収賄容疑で逮捕されるという前代未聞の事件が発生しました。事実なら、入試をつかさどる文部科学省全体、ひいては安倍政権自体の信頼も大きく損なわれます。
また、安倍総理が主張をしていた改正項目も、当初は、九十六条の憲法改正手続を変えようとしたところ、裏口入学だなどと非難が起きると引っ込めて、次に、お試し改憲だとも言われましたが、改憲できるところからやろうと言い出しました。今では、草案に記載がなく、若しくは草案とは異なる考え方である自衛隊明記、緊急事態における議員身分の延長のみ、教育無償化、参議院の合区の解消を主張しています。
その間、おたくらは介入をしたわけじゃないけれども、通貨の供給量をわんわん一方的にふやして、結果として自国通貨を下げるという、まあ裏口入学みたいなことをやっていたわけですよ、簡単に言えばね。事実、そう言いましたから。
自衛権の範囲という改憲論議の本丸については解釈変更という裏口を使う一方で、その後、自衛隊を合憲から違憲の存在に変えてまで憲法改正という目的を達成しようとするならば、そういった試みをこの憲法審査会は許すべきではないと考えます。 ここから、新しい人権における総論的な検討に入ります。 憲法における人権保障の要諦は、時代の多数派でも侵し得ない、少数者の普遍的な権利保障です。