2015-07-30 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
使用した装備品につきましては、陸上自衛隊が、八九式五・五六ミリ小銃、十二・七ミリ重機関銃、八十四ミリ無反動、八七式対戦車誘導弾、七四式戦車、九六式装輪装甲車等で、米側は、五・五六ミリ小銃、八十一ミリ迫撃砲、ストライカー、戦車、戦闘車等でございます。
使用した装備品につきましては、陸上自衛隊が、八九式五・五六ミリ小銃、十二・七ミリ重機関銃、八十四ミリ無反動、八七式対戦車誘導弾、七四式戦車、九六式装輪装甲車等で、米側は、五・五六ミリ小銃、八十一ミリ迫撃砲、ストライカー、戦車、戦闘車等でございます。
防衛大臣、若干質問を飛ばしますけれども、我々が情報をその地域に持っていないとしても、時に不安定な地域にはPMC、プライベート・ミリタリー・カンパニーが既に経験を持っていたり、あるいは、そのプライベート・ミリタリー・カンパニーを使うのでなくても、彼らが持っている装甲車等は存在しています。PMCを活用するというアイデアはいかがでございますか。
そこはたまたま浅かったんですけれども、本当に深い川といいますか、ある程度車で踏破できるような川を考えた場合に、例えば橋がない、あるいはジャングルの奥地だ、こういったところを想定すると、いろいろ質疑を聞いている限りは、高機動車、軽装甲機動車、九六式の装甲車等を想定しているやに伺っております。
例えば米軍等から求められたときに、この法案で、今申し上げたことからしますと、装甲車等への給油の実施というのは可能なんでしょうか。
○国務大臣(野呂田芳成君) いろいろお考えいただいて大変感謝にたえませんが、御指摘の機動力につきましては、十一年度改編予定の第七師団については、我が国唯一の機甲師団として既に装甲車等の十分な機動力を保有しているところであります。
また、場合によりますと装甲車等も持ってまいりますが、これは戦闘行動のためではございませんで、まあ地雷等がカンボジアの場合にはかなりございますし、兵員輸送の場合の安全度を考慮して、機能的には兵員輸送車と言うべきもので、そういうものを持っていく場合もあるいはあるかもしれません。
ただいま約百八十人くらい、装甲車等で四十車両くらい、それから航空機六機等でこれに参加いたしておりますが、必要に応じまして、最盛期には千百名程度の出動もございましたので、万全の体制をつくってまいりたい、こう思います。
なお、保有武器に関しましては、歩兵部隊としては、けん銃、小銃、機関銃及び装甲車等を保有しておりまして、兵たん部隊はけん銃、小銃を保有しておりますほか、一部の部隊は機関銃を保有しているということでございました。
しかし、実際のPKOの今までの事例に徴しますと、けん銃、小銃、機関銃、あるいは場合によりまして兵員を輸送するため、これは輸送するためでございますが、装甲車等が一般的には使われておりまして、これを超えるようなものはケースとしてはないわけではございませんが、一般的にそれで足りるというように考えておりますが、これはあくまで実施計画でその装備を決めることになっております。
そして、我が国としては、平和維持活動の趣旨に照らしまして、今申しましたような趣旨で決めていくわけでございますが、これまでのところ、平和維持隊に参加いたしております通常の例によりますと、今御指摘のように、けん銃、小銃、機関銃及び装甲車等でございまして、この装甲車は重装備みたいに感ぜられますけれども、これはまあ兵員輸送用の装甲車でございます。
モスクワの市内では戦車、装甲車等が出動をしておりまして、一部は民衆と対峙する等懸念される状況が現在見られております。エリツィン・ロシア共和国の大統領ら改革派が今回の措置は正当化されず違法である旨反発していることからも、今回の措置の背景には、保守派と改革派との間の争いが指摘されることができると思います。
○説明員(宝槻吉昭君) 先ほども申し上げましたが、今回の自衛隊に対する要請は、火砕流等の危険な中でその機動力といいますか、装甲車等を用いての人命の捜索ということでございましたので、特段民間の方の負傷者の治療といいますか、そういった医療活動の要請というものはございませんでした。
署名前にソ連が戦車、火砲、装甲車等をウラル山脈の東側に移したという情報に私たちも接しておりまして、ただいま米国、NATO諸国がソ連側に対してその具体的な数字を今要求しております。ただ、極東地域に移転されたという情報はございません。
陸上自衛隊の七四式戦車、七三式装甲車等の装軌車の整備用交換部品の調達につきましては、武器補給処では、菱重特殊車両サービス株式会社と契約し、各地区補給処では、同サービス会社に代わって地区補給処に対する販売業務を担当する各三菱ふそう自動車販売株式会社と契約しております。
また、戦車、火砲、装甲車等の整備によりまして師団の近代化を図ります。なお、その際、我が国の地理的特性を考慮しまして、例えば北海道の師団につきましては戦車、装甲車等を主体に戦闘力を充実しまして、本州等の師団につきましては対戦車ミサイルの強化等を主体に機動性を重視しました充実を図るなど、編成の多様化によりまして効率的な整備を行うことといたしております。
○瀬木政府委員 概括にっきましては、ただいま防衛庁長官から先生に御答弁いたしたとおりでございますが、多少これを具体的に申し上げさせていただきますと、過去十年、この大綱が作成されまして以来この十年を見ますと、地上戦力にいたしますと三十一個師団三十万人という数字であったものが、今日においては四十一個師団三十七万人、しかも数がふえているのみならず、戦車、装甲車等により火力、戦闘力の増強が極めて著しいと見られております
たとえば、いまの師団は九千人でございますが、これを一万五千人にする、戦車、火砲、装甲車等をふやす、こういうものが基本になっていますね。それから、海の場合は、護衛艦約六十隻を達成する。このため、退役艦の補充も含めて十九隻の建造を要求する。そして、新艦船には対艦、対空のミサイルを搭載する。潜水艦は十六隻体制を完成する。
したがいまして、その場合にはどうしても契約ととのわなければ打ち切らざるを得ないということになりますが、ただいま御指摘の戦車、装甲車等につきまして、これは甲類装備品として予算が計上されておりますが、その中で、先ほど大臣から申し上げましたように、一部自走浮橋でありますとか、このようなものを費目を落としまして、そのようなものからの金額の充当を行なったというような実情がございます。
それからもう一つは、戦車や装甲車等は、やはり岡山県の日本原等から持ってきて、鉄道輸送いたしまして、県道、国道、市道等を通じましてやってくるわけですね。 そこで、私は調べておりまして、疑問な点があるから端的にお尋ねするのですが、道路法による車両制限は二十トン以上であります。しかし、これは建設省の省令で、自衛隊と協議をいたしまして例外措置を設けております。
戦車、自走砲車、装甲車等も現在一千七百五十一台が装備されておりますけれども、四次防においてさらに二百八十両の戦車を新たに増強しようとされておるわけであります。こういうものを見てみますと、隊員の充足率に比べて、はるかに高い兵器装備の充足状況を見ることができるわけであります。これはどのように解釈すればよろしいのか。