2000-11-14 第150回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
ちょっと観点を変えますが、防衛庁の装備調達制度についてお伺いをしてまいりたいと思います。 ここに、防衛庁の正面装備におきます防衛費の当初予算の推移をあらわした資料がございます。全体としまして、平成二年の一兆七百二十七億円をピークに、平成十二年には七千七百二十億円まで減少しております。
ちょっと観点を変えますが、防衛庁の装備調達制度についてお伺いをしてまいりたいと思います。 ここに、防衛庁の正面装備におきます防衛費の当初予算の推移をあらわした資料がございます。全体としまして、平成二年の一兆七百二十七億円をピークに、平成十二年には七千七百二十億円まで減少しております。
○江崎委員 まだまだ装備調達制度につきましては質問をさせていただきたいんですが、きょうはお時間が参りました。どうもありがとうございました。以上で終了させていただきます。
防衛費については、防衛装備調達制度の抜本的改革を進めるとともに、抑止力の強化に向けて着実に防衛力の整備を図ることを提唱いたします。 第六は、行財政改革の断行であります。 今後五年間程度の経済成長見通しと財政展望を明確にし、財革法凍結期間に、これまでの硬直的かつ固定的な手法にかわる新しい財政規律、財政再建策、完全な財政と金融の分離策等を取りまとめることを強く求めます。
防衛費については、防衛装備調達制度の抜本的改革を進めるとともに、着実に防衛力の整備を図ることを提唱いたします。 第六に、行財政改革の断行です。 今後五年間程度の経済成長見通しと財政展望を明確にし、財革法凍結期間にこれまでの硬直的かつ固定的な手法にかわる新しい財政規律、財政再建策、完全な財政と金融の分離策等を取りまとめることを強く求めます。