2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
東日本大震災の教訓を踏まえて、消防団の安全対策、それから装備強化、どういうふうにして取り組んでおられるか、教えていただきたいと思います。
東日本大震災の教訓を踏まえて、消防団の安全対策、それから装備強化、どういうふうにして取り組んでおられるか、教えていただきたいと思います。
こういったことからも、水産庁の取締り船の装備強化など、対処能力の向上を図るための予算措置を含めた対応が必要でないかと考えております。 海上保安庁、水産庁では、放水、退去警告を中心とした対応により、我が国のEEZ内において不法操業船の数が減少したと説明している。一方、現場の漁師の方々からは依然として不法操業が続いているとの声が上がっており、両者の認識のずれがあると感じているところでございます。
しかし、二〇一五年七月の安保法制審議の際、私が、これによって自衛隊の任務が拡大すれば装備強化が求められ、防衛大綱や中期防の見直しにつながっていくんではないのかと、こうただしたところ、当時の中谷防衛大臣は、安保法制によっても自衛隊の任務に変わりはなく、新しい装備も必要なく、現行の防衛大綱、中期防に沿って着実に防衛力の整備を行っていく、こう答えられた。
○井上哲士君 軍事的対応の強化というのは緊張を激化させるものであって、このような装備強化そもそもに私たちは反対でありますが、一方、国民の税金を使って購入する以上はきちんとした検証が必要であります。
そして、自衛隊が何をどこまで担うのかわからないという曖昧な点も多いということ、オーストラリアや東南アジア諸国連合を念頭に、地域の同盟国やパートナーとの安保協力の推進もうたっているなどなど、この改正によって、米軍を含む他国軍への支援、地理的制約の撤廃、それから装備強化など、際限のない安保環境が想定されていくことに対しては、さまざまな懸念が生じております。
また、自衛隊の装備強化やソマリア沖の海賊対処行動、ITER関連経費や心のノートの活用など、必要性や緊急性について問題が多いものが盛り込まれています。 デフレ脱却には、賃上げや安定雇用の増大、消費税増税撤回による個人消費の拡大こそ有効だということを訴え、討論を終わります。(拍手)
だから、この辺の状況を見ると、どうもこの読売の記事が書いているように、この実態からすると、新法というのは、専門スタッフの確保やそれから特殊車両の装備強化などを進めやすくするようにこの法律を考えてきたというのも一つのねらいなのかなと。しかし、本当は、この法律を幾らつくってもそれだけでは充足にはならない。
これは明らかに、海外派遣のための装備強化をあからさまに求めているじゃありませんか。どうですか。
なくとも住民等を守るために出ていく自衛隊がそういう装備もないようでは問題じゃないかというようなこと、それから化学防護隊、小隊みたいなのももうちょっと格上げして、午前中鈴木先生からも質問ありましたが、やはり各地で何か起こったようなときにむらなく対応できるような部隊と装備というものは持つ必要があるんじゃないかということで、現在、予算でもそのあたりを今回の東海村の事故を反省して、事故をもとに、自衛隊の装備強化
第二に、正面装備は強化しないと言っていましだが、この公約にも反し、その内容は一機百二十三億円もする支援戦闘機百四十一機、総額二兆ないし四兆円にも及ぶ戦域ミサイル防衛など限定的かつ小規模の侵略への対処という現在の防衛計画大綱を超える装備強化の方向であることは明白であり、早くも公約が破られたのです。総理、一体国民にどう説明されるおつもりですか。
それから今の、事件発生後、日本人要員の装備強化、現地支援体制の充実強化に最善を尽くすと総理は言っているのですけれども、その場合、どのような装備で強化が行われたのか。また、防衛措置はどのようにとられたのか。
この大幅突出の主な原因と考えられるものに大量殺人兵器の正面装備強化、それと米軍への思いやり負担の増大があります。 まず、数字を確認をしておきたいと思いますが、正面装備費の概算要求額と対前年増加率、どういうことですか。 ちょっと時間がかかるようですから、これはもう明瞭な数字ですが、正面装備費の概算要求額六千八百三十七億円、対前年一〇・七%の伸びであります。
○岩垂委員 この間、閣議で総理は総合安保構想の具体化を指示されたそうでございますが、いやしくも、シーレーン防衛論のつじつま合わせといいましょうか、装備強化の口実にこれが使われてはいけないと思うのです。その意味で、総理の真意をはっきりさせておいていただきたいと思います。
それは全体的には、きょうはあなたしかいないからお気の毒にたえないけれども、防衛局長も長官もいませんから範囲が広がらないけれども、やっぱりあなた方はFXX、正面装備強化充実というので、本来は日本列島の要撃戦闘に向かない進攻作戦用の制空戦闘機F15の装備を急ぎ過ぎた大きなとがめの一つがまた今度噴き出している。
装備強化について、いかがお考えですか。 しかも、都道府県警察の職員が国の命令によって黙々と辛酸をなめているのです。酷寒の中、寒風にさらされ、炎暑に汗して任務に励む隊員に、国は難きを強いながら、十分の備えをし、報いをしているのでしょうか。自己を犠牲にし、家庭も顧みるいとまのない隊員の過酷な勤務を見るときに、私はただただ同情の念を禁じ得ません。
警官の萎縮は国家のためにも国民のためにも困るところでございますので、警官の装備強化について、特に過激派に対して、刑法におきましても弁護士なしの裁判をしようというような法改正が考えられておる時期でもございますので、対象によっては警官の装備強化について考えるべきではなかろうか、そう思うところでございますので、その件についての御見解を承るものであります。
それから具体的になおちょっと聞きますが、そういたしますと、四次防は一応白紙に戻ったとおっしゃいますけれども、しかし、その中心である航空あるいは海上自衛隊の装備強化という面は、今後とも当然追求されるだろう。そこで、日本海沿岸に、特に海上自衛隊の施設、あるいは簡単にいえば基地、こういうものは今後どういうふうに一体なっていくのでございましょう。
ただ、私が特に痛感いたしますのは、そういう精神的な面も重要ではございますけれども、いわゆる物量的な面、あるいは科学的な面で、ほんとうの装備強化をもっとしないと、こういう問題は避けられないのじゃないかということです。相手も非常に巧妙でございます。
こういう事件を起こさないためにも、私は、総合的な立場から、機動隊の装備強化というものはぜひ必要だと、こういうことをまず痛感し、それを委員長に私は強く要望するわけでございますが、この羽田事件で警察官の負傷者は大体どのくらい出ているか、それをお聞かせ願いたい。
現に、三十八年六月には、日米共同作戦を根幹とする三矢計画がつくられ、また、同年度には二次防第二年度として、ナイキ、ホーク大隊の設置をはじめとする自衛隊の装備強化、防衛費の増加が行なわれ、今日の三次防計画に引き継がれているのであります。 本委員会における一カ年にわたる連日の審議が、むろんこの観点からだけ運用されたとは言いません。しかし、それらの片りんが至るところにつめあとを残しているのであります。