1998-09-18 第143回国会 衆議院 本会議 第12号 防衛庁退職者天下りの廃止や、装備品調達会計に対する外部機関の監査権限の強化、装備品予算使途明細の情報公開など、抜本的な改革を行わない限り、国民の行政に対する信頼の回復は望めません。 防衛庁は有識者の意見を聞いて対策を講じるとのことでございますが、それは調達のあり方そのものに踏み込んだものになると理解してよろしいのでございましょうか。 坂上富男