2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
最後に、我が党は、国家防衛の根幹を担うのは約二十五万人の自衛隊員であり、その処遇や基礎的な任務環境を改善するとともに、高額な装備品調達により、既に保有する装備品の維持整備費にしわ寄せが来る、いわゆる共食い整備により運用に影響が生じる問題などを解決するため、これまで以上に十分な予算配分や制度改善を行うべきと考えます。 以上、安全保障政策に関する所信を申し述べました。 ありがとうございます。
最後に、我が党は、国家防衛の根幹を担うのは約二十五万人の自衛隊員であり、その処遇や基礎的な任務環境を改善するとともに、高額な装備品調達により、既に保有する装備品の維持整備費にしわ寄せが来る、いわゆる共食い整備により運用に影響が生じる問題などを解決するため、これまで以上に十分な予算配分や制度改善を行うべきと考えます。 以上、安全保障政策に関する所信を申し述べました。 ありがとうございます。
まず、国会所管については、憲政記念館の役割、 次に、内閣所管については、新型コロナウイルス感染症対策、国際共同研究の振興、労働分配率向上のための施策、孤独・孤立対策、 次に、内閣府所管については、取引デジタルプラットフォームへの対応、少子化対策、保育士の処遇改善、地方創生の推進、 次に、復興庁所管については、東日本大震災に起因する風評被害への対策、 次に、防衛省所管については、防衛装備品調達
○河野国務大臣 日本を取り巻く厳しい安全保障環境を受けて、高性能な装備品について早期導入が求められる傾向にあるため、その結果として、近年、アメリカからの装備品調達が増加傾向にあるわけでございます。
○浅田均君 それで、先ほど来議論になっておりますＦＭＳ調達、これ装備品調達であって、事故に関する規定はないという御答弁がありました。
防衛省は、本法案による特定防衛調達の長期契約の対象として、一九年度予算で初めて、米国の有償軍事援助、ＦＭＳによる装備品調達として、早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買い経費を計上しました。
また、もちろん価格の縮減ということもメリットでありますけれども、それ以外の長期契約という観点からのメリットというのはどのように考えておられるのか、今回のこの二つの装備品調達に関してお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君） 御指摘の三点についての評価を申し上げれば、まず、コストの削減については、三件の装備品調達、四件の維持整備の調達を行っておりますけれども、この七件の契約で合計約七百八十七億円の縮減を実現をしております。
検証、評価、総括のいずれもない今の段階で、現行法を五年延長し、十年の長期装備品調達を続けるには、メリットよりデメリット、安定よりリスクの方が大きいのではないでしょうか。 政府がみずから防衛大綱で示したのは、安保環境の不確実性のスピードが増しているという認識です。
こうした状況で長期契約法での防衛装備品調達は、いたずらに適用してはいけないというのは共通の認識だと思います。 長期契約法では、調達コストの縮減、調達品の安定供給、安定調達、国内防衛産業への恩恵が立法事実とされていますが、今回対象となる装備品はまとめ買いによる縮減効果が曖昧で、ＦＭＳでの調達は、納期や安定調達も担保できず、長期契約での調達になじまないのではないでしょうか。
長期にわたる契約を結ぶことによって、国としては、装備品調達のコストを縮減することができる、安定的に調達をすることができるということになりますし、企業にしてみると、中長期的な経営計画というか、計画的な操業といったものが可能になるし、人員の安定的な確保ということも可能になるというようなメリットがあるというふうに考えております。
装備品調達の経費の削減について伺います。 二〇一五年に施行された本法律につきましては、これまで七件の長期契約がなされた結果、約七百八十七億円の調達経費縮減効果があり、割合にして約一三％安くすることができたということは先ほどの答弁にもありました。
国内の防衛関連企業に対して、これ防衛装備品の代金の支払の件なんですけれども、二〇一九年度に納品される代金の支払は延期してほしいと要請したとする報道について少しお伺いしたいと思うんですけれども、これ、装備品調達の関係で、各受注業者に対して、部品の追加発注については現契約を変更して支払を先送りするという方向で説明されたとの報道があります。
特に、アメリカからは、サイバー防衛に関して米国並みのセキュリティーレベルを、例えば防衛装備品調達企業に対しては求められているということでございますけれども、そういう意味では、先ほど来お伺いをしております政府一般的な基準というものはありますけれども、特にそういう防衛装備というものを取り扱っていらっしゃる防衛省において、どのような対策を講じられておりますか。その点についてお答えいただきたいと思います。
防衛装備品調達契約先企業に対しては、では、そういった米国並みのセキュリティーレベルというものを担保し得るのか、それを求めているのか、現状、どのような対策を講じているのか、その点についても少しお伺いをしたいと思います。
昨年、会計検査院は、Ｆ35ＡのＦＭＳ、有償軍事援助の調達状況の問題点や防衛装備品調達における過払いの可能性を指摘しました。こうした点について、どのような改善を行った上で当初予算案を編成したのか、総理に伺います。 施政方針では、専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいりますと述べています。
○松浪委員 大臣、僕が今質問したのと意味が全くずれておると思うんですけれども、当然ながら、初度費を別にしたものをならさないと国民にとってはその装備品に幾らかかったかというのがわからないわけで、もし大臣の理論からいいますと、装備品調達に何期かけて、これだけかかりました、プラス初度費をしないと全体はわかりませんと言わなくちゃいけないので、余計にわかりにくいですよということをやはり指摘せざるを得ないと私は
このような観点から、例えば各国の装備品調達に係る情報収集や官民の連携促進などに取り組むとともに、移転の実績を積み上げつつ、将来的には戦略的な文書の作成も含めて検討していきます。 また、御指摘のとおり、防衛装備、技術協力は、装備品の移転のみならず、人材の育成やメンテナンスも含めたパッケージで進めていくことが重要であります。
防衛産業は一種の独占でありますから、そのために、防衛官僚の天下りも含めて、装備品調達等に関して業者との関係がなれ合いがちになる、こういうことがあるわけでありまして、これまでも検査院から再三再四指摘を受けましたし、また、当委員会も官製談合や過大請求問題について警告決議や措置要求決議を何度も行ってまいりました。残念ながら、今年もその警告決議をする予定になっています。
具体的な審議案件については、防衛装備品調達の透明性、公平性を向上させるため、個別の調達案件をサンプリングし、随意契約の予定価格、契約内容が適正であるか、一般競争入札の結果、一者応札となった契約の競争性の拡大の余地はないか、仕様書等が競争性を阻害するような恣意的な記載になっていないかなどの観点の調査審議のほか、競争入札を対象に調査した結果、不自然な入札案件として報告されたものについて審議を行っているところでございます
○糸数慶子君 衆議院における審議では、防衛省は、現在、装備政策の企画立案、プロジェクト管理、そして研究開発、主要装備品調達の関連業務に約一千八百人が従事しており、この人員が基本的に防衛装備庁に移管することとなるというふうに答弁がなされています。
○井上哲士君 さらに、ちょっと遡りますが、四月にアメリカ国防長官との会談で、武器技術協力強化で一致をしたということの一環として、アメリカとの間で互恵的な装備品調達に関する覚書を結ぶ協議に入ったと言われておりますが、これは具体的にどういう中身になるんでしょうか。
二十年度決算につきましては、もう御案内のとおりでありますが、歳出予算額は五兆二百十二億円、支出は四兆八千億ということでありまして、防衛計画の大綱に示された新たな防衛力の水準への移行を旨として中期防衛力整備計画、これは十七年から二十一年度でありますが、その四年度目として安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化を図る一方、装備品調達に当たっては一層の効率化等を行ったということで、詳細については時間がなさそうでありますから
また、守屋事務次官関連の防衛装備品調達の汚職事件としての山田洋行の事件もございました。 そこで、防衛省にお尋ねしますが、この空自の官製談合事件及び守屋元次官が関与した山田洋行の事件におきまして、関与した企業に対し防衛大臣等が承認した若年定年隊員の再就職というのは、およそ過去十年ぐらいで何人ぐらいいたのか、お答えください。