2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
現行の認定事業場制度のもとでさえ、ＩＨＩやジャムコなど、国土交通省の認定を受けた装備品メーカーが、規定どおりの製造、修理改造検査を行っていなかったという不正が相次いで発覚しています。 こうした現状を顧みず予備品証明検査を廃止することは、空の安全を守るための国の最低限の責務を投げ捨てるものと言わなければなりません。 反対理由の第二は、連続式耐空証明の制度をエアライン以外にも拡大することです。
現行の認定事業場制度のもとでさえ、ＩＨＩやジャムコなど、国土交通省の認定を受けた装備品メーカーが、規定どおりの製造、修理改造検査を行っていなかったという不正が相次いで発覚しています。 こうした現状を顧みず予備品証明検査を廃止することは、空の安全を守るための国の最低限の責務を投げ捨てるものと言わなければなりません。 反対理由の第二は、連続式耐空証明の制度をエアライン以外にも拡大することです。
本法律の中では、装備品メーカーについても、一点ごとの検査ではなく、認定を受けたメーカーが確認をするという制度に一本化する、こういうさまざまな航空機産業に関連する内容も盛り込まれております。 成長産業としての、大変に期待の高い分野でもございますので、国土交通省としても一丸となりましてこの航空機産業の発展に取り組んでいっていただきたいと、まずは冒頭、お願いを申し上げたいというふうに思います。
我が国の大手エンジンメーカーや装備品メーカーというそれぞれ歴史のある会社において、国土交通省の立入検査により、適切な社内資格を有する検査員ではなく、資格を有さない作業員が検査を実施していたという事案など、不適切な事案が複数発覚をいたしております。我が国の航空産業の信頼を大きく揺るがす事態であり、極めて遺憾であると申さざるを得ません。
ＩＨＩやジャムコといった現行の認定事業場制度の下で国交省の認定を受けた装備品メーカーにおいて、規定どおりの製造、修理改造検査が行われない不正が相次いで発覚しています。重要な装備品について、国による一点ごとの直接検査を廃止しメーカーが行う認定事業場制度に一本化することは、安全軽視の検査不正を更に生じさせかねません。 第二に、連続式耐空証明の拡大についてです。
この間、ＩＨＩやジャムコといった装備品メーカーの認定事業場で、航空機のエンジン部品やシートなどの製造、修理、検査過程における不正が明らかになっております。国交省は、四月九日、ＩＨＩに対して業務改善命令を行いました。不正の内容、件数と発覚に至る経過を御説明ください。
国から要望が来ている、要請が来ている国に対して個々に話をしながらも、おっしゃったように、これは日本の一つの、まあ私は成長戦略の一つにしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり日本にある防衛装備品の会社、非常に今厳しい状況の中で、日本のメード・イン・ジャパンの技術をもってすれば、私は、今後の、この官房長官の談話によっていわゆる包括的なこの例外化措置ができることによって、私はそうした防衛装備品メーカー
○渡辺副大臣 御指名でございますので、私なりの考えを申し上げるとすれば、御案内のとおり、今回のＦ35の選定につきましては、今、国内の装備品メーカー、国内の企業参画はどうかということも考慮に一つ入れました。当初は、Ｆ35を選択した場合に、日本の企業はどの部分、どのぐらいを関係できるのかと。今イタリアの例を出されましたが、イタリアでたしか三割、日本の場合は四割というふうな話が言われておりました。
そうすると、このメンバーには専門委員として社団法人航空宇宙工業会加盟の各社の幹部が入っていると思うんですが、それは、三菱重工、三菱電機、川崎重工などの防衛装備品メーカーということですね。
防衛庁の装備品メーカーに対する返納手続にかかわった調達実施本部長が不正に圧縮をしていた容疑、これは本来請求すべき返還額を削って国に損害を与えたというものでありますけれども、これは、国家に対する背任ととらえるという議論が起きております。