2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、装備品として、消毒液、防護服、医療用の酸素ボンベなどを調達してございます。 こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。 それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
また、装備品として、消毒液、防護服、医療用の酸素ボンベなどを調達してございます。 こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。 それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
自衛隊の施設に関し、機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得るものとして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設が注視区域の検討対象になるものと認識しています。
まず、防衛関係施設に関しては、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった合計約四百数十の施設の周辺が注視区域として指定の検討対象になり得るものと考えております。
一つ目といたしまして、部隊等の活動拠点となります施設、二つ目といたしまして、部隊等の機能支援を行います施設、三つ目といたしまして、装備品の研究開発などを行います施設、四つ目といたしまして、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設、これらが該当するものと考えてございます。
一方、無人航空機は、飛行特性、機体の構造、装備品などにおいてはヘリなどの有人機と類似性がございますことから、既存の調査体制も活用していくこととしております。 今後も、事故等調査の適切な実施によりまして、事故等の再発防止、被害軽減に向けてしっかりと取り組んでまいります。
につきましては、昨年十一月の中間報告等を踏まえて示させていただきました洋上プラットフォームの各プランの導入コストが参考になりますが、それはあくまで経費の規模感を示したものである上、かつまた、それらをそのまま事業化するわけではないということで、今委員御指摘にもございました、三十年間の運用維持経費等につきましては、海自イージス艦の維持整備の実績や米側から提供された情報など一定の情報を有しておりますが、搭載する装備品
ライフサイクルコストの管理というのは、この間防衛省が装備品の取得の中で一番重きを置いてきたことの一つなんですね。 最新の防衛白書では、装備調達の最適化という項目のトップに、運用維持までをも含めたライフサイクルを通じたプロジェクト管理について述べて、そのプロジェクト管理重点の対象装備品としてイージス・アショアも挙げられているんですね。
もう一つの、維持整備費でございますが、これにつきましては、海上自衛隊のイージス艦の維持整備の実績とか米国から提供された情報など、一定の情報は有しておりますが、搭載する装備品の細部仕様とか運用の形態、これらによりまして、様々な要因によって、この維持整備費等については経費は変動するという性格のものでございます。
防衛省としては、ゲームチェンジャーになり得る先端技術への投資や現有装備品の後継となる装備品の開発などを通じて技術的優越の実現を図るとともに、技術基盤の強化のために必要な研究開発費を引き続きしっかり確保してまいりたいと考えておるところであります。
まず、防衛関係施設に関しましては、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得ます、部隊等の活動拠点となります施設、部隊等の機能支援を行います施設、装備品の研究開発等を行います施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行います施設といった合計約四百数十の施設の周辺が注視区域として指定の検討対象になるものと認識をしているところでございます。
部隊等の活動拠点となります施設、部隊等の機能支援を行います施設、装備品の研究開発等を行います施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行います施設といった合計約四百数十の施設の周辺が注視区域として指定の検討対象になるものと認識しているところでございますとありましたが、これはどのぐらいこういった自衛隊、米軍も入るんでしょうかね、の施設が入るのかということについて、一つの基準だと思うんです。
一方、木村審議官の方から、施設類型といたしまして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった合計四百十の施設の周辺が注視区域として指定の対象となり得ると認識という、この四百十には、宿舎や住宅等については含まれておりません。
インドは六番目となりますけれども、日本とインドとの間においては、ＡＣＳＡ協定のほかに防衛装備品・技術移転協定、そしてＧＳＯＭＩＡもこれまで締結しているわけであります。そういうことからすれば、インドは準同盟国と言えるわけであります。 世界第四位の軍事力を持つインド軍、そして日本から中東、アフリカへつながるシーレーンのほぼ真ん中に位置するインドであります。
防衛関係施設に関しては、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
その上で、例えば、防衛施設に関しては、第五条第一項に規定する、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
日・ＥＵ航空安全協定は、特定の民間航空機の輸出入を対象とする法的枠組みを定めるものではなく、航空機用の装備品や部品を含む民間航空製品の輸出入全般に適用されるものでございます。 委員御指摘のとおり、日本企業はＥＵに向けて様々な民間航空製品、エンジン関連部品であったり、航空機用のタイヤであったり、座席、厨房設備、そういったものを輸出しております。
特に安全保障関連でいうと、現状で、ＡＣＳＡ、そのほかにも様々な協定がありますが、防衛装備品・技術移転協定、あとはＧＳＯＭＩＡのような情報保護協定、この三つとも締結している国というのは、今のところ、イギリス、フランス、オーストラリア、アメリカはちょっと別格として、という国だと承知しております。
東西を問わず様々な国の装備品を使用しており、特に陸軍は、編成は英国、戦術は米国を模して、主要装備はロシア製を中心にしていると言われています。多様な装備品を鮮やかに使いこなす柔軟性を持った軍隊です。モディ首相の国産化政策以降、陸軍や各種ミサイルなどの装備品の国産化も進んでいるようです。 また、日本との間では、二〇一五年に日印防衛装備品・技術移転協定及び秘密軍事情報保護協定が締結されています。
ただ、ここに書いているように、今回、新たな洋上プラットフォームでミサイル防衛やるということで、ここに書いていますように、今まで契約している装備品を使い回すことを自己目的化してはいけない、その認識は共有できると思いますが、いかがでしょうかということに対して、大臣の方は、自己目的化という部分についてはもちろん共有するところでございますとなっていますけれども、これは、使い回すことを自己目的化するということではなくて
この点につきまして、私どもが重要だと考えておりますのは、防衛産業をめぐる動向が、必要な装備品の取得や維持整備等、今後の防衛力整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えることがないよう対応していくということでございます。 我が国の防衛産業が、防衛力整備や自衛隊の運用の観点から、我が国の防衛を支える大きな柱であるということは言うまでもございません。
○浦野委員 自衛隊が使用する装備品については、例えば、輸出規制がかかっている当該国の部品を使った整備品を使用していた場合、有事の際に部品供給を意図的に止められるということになれば非常にまずいことになると思うんですね。 自衛隊で使用する装備品やそれに使われる部品納入について、防衛省ではどのような審査や規定があるのか、教えていただきたいと思います。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
防衛省としては、防衛装備品の納入の際には会計法令等に基づく監督、検査を実施するなど、適切な調達を実施しております。 また、防衛装備品については、ＦＭＳや輸入により海外から調達するものもありますが、防衛省としては、ライセンス国産や国内における整備基盤の確保により、国内において安定的に維持整備ができるよう努力しております。
装備品買ったが、九年たっても納品されなくて困っていると菅総理はバイデン大統領に話しましたでしょうか。また、防衛大臣も、先日の２プラス２で同じ問題を提起されましたか。日本の内閣総理大臣として言うべきことは言える関係こそ、健全な日米同盟のあるべき姿であると考えますが、菅総理の答弁を求めます。 また、ＦＭＳに関連して、Ｆ15についても同様です。
米国からの装備品の調達についてお尋ねがありました。 ＦＭＳについては、未納入等の問題が指摘されていますが、強い問題意識を持って防衛大臣を含め様々なレベルから米国に働きかけを行ってきたところであり、大幅に改善されてきていると承知しています。 今般の日米会談における外交上のやり取りについてはお答えを差し控えたいと思います。
また、ＡＳＥＡＮ諸国との間においては、そのほかにも、能力構築支援事業、また、防衛装備品、技術協力が進展をしているところです。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、自衛隊の行うこうした共同訓練は重要な役割を果たしておりまして、引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。
ちょっと政府参考人としての立場超えるかもしれませんが、これはもう我が国の財政のために決然とおっしゃっていただきつつ、通告しているんですが、財政審の中で、この装備品の調達に関しては、ＦＭＳに限らずいろんなやり方があるわけですけれども、そのメリット、デメリットを国民に対して明確に示して、透明性を持った効率的な取得方法を選択すべきというような指摘をしておりますが、財務省、財政当局として、近年の防衛装備品の
それから、二つ目のお尋ねの点ですけれども、防衛装備品の調達に当たっては、現下の厳しい財政状況、当然、安全保障環境も格段に厳しくなっているわけでございますけれども、そうしたことを踏まえまして、例えば輸入調達の場合とライセンス国産による場合のメリット、デメリットを比較いたしまして、より効率的な方を選択していただくなど、国民に対する説明を十分に行いながら、効率的、効果的な方法を追求することが重要と考えているところでございます
このため、防衛省は、現在、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度の推進、革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究の実施、民生における実用化レベルにある先進技術を企業等から速やかに取り込んで、三年程度の短期間で防衛装備品に実用化を追求する短期実用化などの取組を行っているところでございます。
ドローン、無人艦艇等の活用について言えば、要員確保に困難を抱えている陸海空の自衛隊にとって、むしろ防衛力を維持向上する上で有用な装備品たり得るのではないかと思います。イージス・アショアの撤回に伴ってイージス艦二隻を配備しようにも、人員確保もままならないというのが自衛隊の状況だというふうに認識しています。
防衛大綱、中期防においても、造船業を含む我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であるとの基本的な認識の下、その強化のため、各種施策の推進について明記しております。 防衛省といたしましては、引き続き、造船業を含む防衛産業基盤の強化のため、施策に真剣に取り組んでまいります。 以上です。
私、今ほど申し上げました所信の中で提案したのが、この安全保障委員会を中心とした国会の場でもっと我が国の防衛装備品の予算配分の議論を深めていくべきだ、内容的にも深めていくべきだということを申し上げております。
防衛装備品を米国ＦＭＳ等の海外調達に過度に依存すれば、防衛予算の国内配分が減り、各企業の利益や研究開発費が減少し、単価上昇や防衛分野からの撤退を招きます。バランスの取れた調達戦略が必要です。
○岸国務大臣 大綱、中期防においてどこまで詳細に我が国の保有すべき防衛力の水準や装備品の整備数量について規定するかについては、装備品の果たす役割や安全保障環境、透明性の確保の観点を総合的に勘案して判断をしているところでございます。
その上で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条の規定に従って、その記載内容を公にした場合、例えば、将来の装備品の機種選定、それから同種の検討作業などに関わる防衛省内部の意思決定過程の詳細が推察をされたり、不当な働きかけを受けるおそれがあることなどが考えられます。
○中山副大臣 法の解釈について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもというのは、基本的に、行政機関が保有する情報の公開に関する法律の第五条、この規定に従って、その記載内容を公にした場合、将来の装備品の機種選定等、同種の検討作業に関わる防衛省内部の意思決定過程の詳細が推察され、こういった選定作業においては不当な働きかけなどを受けるおそれがあるのではないかということ、そういった
その上で申し上げれば、在日米軍従業員は、装備品の維持整備ですとか施設・区域の維持管理といった日々の業務を通じ、米軍の様々な活動を直接支えており、在日米軍の即応性の維持、ひいては日米同盟の維持強化の観点から極めて重要な役割を果たしていると認識してございます。これまでの再編の対象となった例えば厚木飛行場、厚木海軍飛行場におきましては、配置転換により雇用の継続を図ったところでございます。
かつ、まさに米軍等が警護を必要とするような状況に置かれている場合に行うものでございますから、警護が必要となる具体的な装備品、活動の種類、実施場所など、その警護の詳細については明らかにすることはその活動に影響を及ぼすおそれがあるという判断から、逐一公にすることは適切でないと考えております。
また、防衛大綱、中期防の下で、我が国に飛来し得るあらゆる空からの脅威に対処できるように、ネットワークを通じて、弾道ミサイル防衛用の装備品とその他の防空のための装備品を一体的に運用する総合ミサイル防衛能力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 弾道ミサイル防衛用の装備品とその他の防空のための装備品を効果的に組み合わせていくこと、そのことによって対処するとともに、我が国に向けて飛来してくるあらゆる脅威に対処できるように、ネットワークを通じて、弾道ミサイル防空の装備品とその他の防空のための装備品を一体的に運用する総合ミサイル防空能力、この強化に今取り組んでいるところでございます。