2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
今回、総務省の裁量行政がいろいろな不祥事の中で注目される中で、やはりルールの透明化、要は、裁量をどうやって減らしていくんだ、ルールの透明化、これがやはり一大論点として本当はあるべきじゃないかと思いますが、全て比較審査にとどまっているようにお見受けをしましたが、それは私の読み間違いなのか。どうお考えか、御答弁ください。
今回、総務省の裁量行政がいろいろな不祥事の中で注目される中で、やはりルールの透明化、要は、裁量をどうやって減らしていくんだ、ルールの透明化、これがやはり一大論点として本当はあるべきじゃないかと思いますが、全て比較審査にとどまっているようにお見受けをしましたが、それは私の読み間違いなのか。どうお考えか、御答弁ください。
○藤野委員 これもやはり裁量行政の弊害だと思うんです。 お母さんと娘さんが行っている、にもかかわらず会えていないということが続いているわけですね。それは何でなのかといったら、本人に会わせていないと。これは本当にそうなのかという話なんですよ。法務省の裁量のもとでそういう事態が起きている。やはりこれは法治国家と言えるのかという話ですよね、皆さんが出した通達にもかかわらず。
やはり、省令でこういったことがさじかげんで決まるということは非常によくない、裁量行政だし、不透明な行政になりますので、ここはぜひ、極めて限定的だと今大臣おっしゃいましたので、そういう形で運用していただきたいということは強くお願いをしておきます。 それと、今回、法律が通った後、施行するまでにちょっと間がありますね、どうしても。
裁量行政でもって全て役人に任せるというのではなく、国会の議論の場で政府の具体的な施策を示す準備をしていただきたく思います。 次に、医薬品安全管理の確保についてですが、病院において医薬品の安全管理を担う医薬品安全管理責任者は医師がなることも認められていますが、薬の専門家でもある薬剤師にするべきではないでしょうか。
このような大規模な不正を裁量行政で見逃すなど、私は、これは法治国家として到底認められるものではないと思います。 大臣、これはぜひ政治決断で、今からでも調査できますよ。パチンコメーカーに立入検査に入って従業員からヒアリングをするとか、そういった形で、なぜ不正が行われたのか、そして、それを摘発するということを、ぜひ政治家の決断として、大臣から御答弁ください。
その裁量行政の最たるものが今度の緊急の場合なんですよ。軍事的な緊急を言っているんではないんですよ、シビリアンコントロールの緊急を私は言いたいんですよ。 大臣、一つだけ私聞きたい。ホルムズの機雷掃海は事前承認するのかしないのか、お尋ねします。国会の事前承認。
まさに裁量行政そのものじゃないですか。それを、官僚とともに政治が、我々がコントロールしていますなんていうような顔をしてコントロールされて、大変なことになりますよなんて言われて、大臣、そんなことしたら大変なことになりますよと。そういう形において実質コントロールされているというのが、もう大学、高校での行政国家の説明なんですよ。 国会がどうして政府に附帯決議で頼まなきゃならないんですか。
そういう形で役所が裁量行政でうまくやってしまうということ、そして三年も法律を先延ばしするということ、その三年先、何が起きているか分からないですよ、これは。派遣労働者だってどうなっているか。もっと景気が悪くなったりしている可能性だってあり得るんですよ。
要するに、法制上の措置を含む必要な措置ということになると、これ、裁量行政でどうでも、法律を作らないで裁量行政の中でもやっていけますよということなんですよ。高鳥先生は議員でございます、その辺おかしいじゃないかということをどうして、それから井坂さんも、その辺どう思います、突っ込んでみる必要あるんじゃないですか。
しかし、民間企業のやることですからもう民間企業に任せておく、空港の発着枠などは入札で行っていく、そうしたことに変えていく、いつまでもそういう裁量行政をやっていくのではなくて民間に任せていく、こうしたことに変えていくおつもりはありませんでしょうか。
○寺田典城君 要するに、裁量行政の中で可能であるというふうに理解すればいいですか。
○西田委員 よく、入管行政はいい意味でも悪い意味でも裁量行政という指摘を受けるところがあるわけでございまして、この寄港地上陸に関しても、担当官次第なんて言われていた時代があったやに聞きます。昨年、緩和の通知を出されたということでございますので、その後の運用状況等についてはぜひフォローアップをしていただきたいなというふうに思います。
やはり裁量行政で非常に曖昧だという中で、認められるケース、認められないケースのばらつき、これは何とかならないかとおっしゃいました。確かにそうなんだろうなというふうに私も思います。 ですけれども、一方で、法務省の入国管理行政というのは、外国人をどんどん受け入れましょうという目的のためにやるものでは決してないというふうに思うわけでございます。
大変いい御答弁でしたので、資源エネ庁の役人が規制をおもちゃにして何年も裁量行政をしないように、不透明な、灰色の行政をしないように、ぜひ今の御決意を生かしていただきたいと思います。 あと、第三段階の二〇一八年以降のことも触れられましたので、ちょっとその世界を想定させてください。 完全自由化しました、小売全面自由化です。そうなると、一般電気事業者の電力供給義務はその段階ではありません。
この電波利用料と同様に、総務省の裁量行政の最たるものが周波数帯の各事業者への割当てを決める比較審査方式だと思っています。
品目ごとに税率を決定する軽減税率では、業界挙げての陳情の結果、裁量行政、族議員政治の横行が懸念されます。そうした懸念についての総理大臣の認識をお伺いします。 平成二十四年四月には、郵政民営化を逆行させる郵政民営化改正法が成立しました。
その中身が必ずしも明確ではございませんので、中身は後で、枠だけ先にという仕組みの構成になっておりますので、これにより行き過ぎた裁量行政を助長するおそれがあるのではないかというふうに懸念を持っております。
○福田（昭）委員 それでは、裁量行政と思われるような具体的な事例を通して考えてみたいと思います。その典型的な例じゃないかと思う、株式会社エコシティ宇都宮の補助金の返還についてお尋ねをしたいと思います。 この事件は、実は、栃木県の宇都宮市が生ごみを処理するということで始まった事業でございます。成功すれば全国でも初めてのすばらしい出来事だったんですが、見事に失敗をしてしまいました。
まず、裁量行政の見直しについてであります。 地方分権の流れの中で、法律に定められていないことまで政省令や規程、基準などで決めてはいけないということで見直しが行われたはずでありますけれども、裁量行政の見直しはどこまで行われているのか、改めて確認をしたいので、大臣からお答えをいただければと思います。
裁量行政といった批判を恐れる余り、日本振興銀行に対するその開業から経営破綻に至るまでの検査監督においてちゅうちょした対応があったのではないか、また、その結果、法のすき間をつかれたのではないかとの指摘があります。
○福田（昭）委員 話を聞いていると、とてもとても、これは裁量行政の典型と。法律で規定していないものを基準で返還させるというんですから、これは裁量行政そのものですよね。こうした話は、地方分権、地域主権を進める中であってはならない、こういう流れがあったわけでありますけれども、とてもおかしな話だなというふうに思います。
ただ、一方で、役所の側から見れば、やはり組織を分けたからこそ、今おっしゃったような透明かつ公正な金融行政というのも、よく考えてみると、昔、大蔵省時代は、裁量行政、行政指導とか言われていたんですが、あれも、当時の法令面でのインフラ、金融のいわゆる監督のインフラというのが必ずしも十分ではなかった、だから裁量をやらざるを得なかったという面は相当あったように思うので、それがだんだんと金融庁ということに整備されてきたというのは
この社会的信望というのを、まさにこれは、私は地方にどんどん任せていっていいと思うんですけれども、悪くすれば非常に裁量行政ができてしまうおそれがあって、そうならないためにも、欠格事由的な例外的なケース、こういう場合はだめですよということをむしろはっきりさせるような運用でやっていただけるよう、御要望申し上げたいと思います。 ちょっと時間がないので、次に行きたいと思います。