運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
57件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020202501020

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号

最近の地方側の動きでございますが、まず、この二十三日に全国知事会長全国市長会会長、それから全国町村会会長が、今後の新型コロナウイルス感染症対策についてというものを発表しておられ、そこでは、国の経済対策に呼応して、地方公共団体がその実情に応じた地域振興策を積極的に行うことができるようにするための裁量度が高い財源措置創設について言及しておられます。  

高市早苗

2014-06-11 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

民間議員からの提言は、年収があればどんな人でも対象にするという提言ではございませんで、対象者のイメージは、高い能力経験、実績を有する者であるということで、業務内容につきましても、業務執行労働時間につきましての裁量度が高い方ということで、新しい労働時間制度対象者は限定的なものということが提案されてございますので、そういった提案を尊重しながらこの議論を行っていきたいと思っております。

赤石浩一

2014-06-06 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号

赤石政府参考人 長谷川主査提言では、職務内容明確性一定能力経験を有する者、裁量度が高く、自律的に働く人材、さまざまなキーワードがございます。こういったキーワード、それから総理の指示などを踏まえて、相当程度明確な要件をきちんと考えていく、そういうことになるかと考えてございます。

赤石浩一

2014-06-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号

民間議員からの提案につきまして言えば、せんだってもお答えしましたとおり、そういった方々の中で、職務内容達成目標が明確で一定能力経験を有する者、それから、極めて裁量度が高く自律的に働く人材、さらに、各部門、業務においてイノベーティブな職務、職責を果たす中核・専門的人材、さらに、将来の経営上級管理職候補等人材であるということが明確に述べられておりまして、そういったことから、長谷川主査の方からは

赤石浩一

2014-05-30 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

これを踏まえまして、先日の二十八日の産業競争力会議長谷川民間議員の御提案について考えましたときに、業務裁量度一定程度あっても、成果のみで評価できないのではないか、そう思われる労働者も含めて新たな労働時間制度対象とするとも受け取れるような、そういう内容となっておりまして、そういった者が幅広く労働時間規制の適用を除外され、長時間労働につながる懸念が否定できないと私どもは考えております。  

佐藤茂樹

2014-05-29 第186回国会 参議院 内閣委員会 第18号

今回、独立行政法人自由度裁量度を高めて経営努力をしていただいて、そしてスリム化を進めていくというんですが、それが他方で、やはり私は独法の気の緩みにならないかというのは、これはまだ私の中で疑念は消えていません。  法人業務運営あるいは財務状況等透明性を高めると言っているんですが、改革基本方針で、法人は国民に対し説明という記述があるのが実に限られているんです。

蓮舫

2007-05-08 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第14号

第三に、都道府県が実施する拠点施設関連基盤施設整備事業及びこれと一体となって地域活性化推進するNPO民間事業者等の多様な関係事業者活動等を促進するため、地方裁量度高め自主性を大幅に拡大する交付金制度創設することとしております。  以上が、この法律案提案する理由です。  この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

冬柴鐵三

2007-04-11 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号

第三に、都道府県が実施する拠点施設関連基盤整備事業及びこれと一体となって地域活性化推進する、NPO民間事業者等の多様な関係事業者活動等を促進するため、地方裁量度高め自主性を大幅に拡大する交付金制度創設することとしております。  次に、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。  

冬柴鐵三

2006-03-30 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

まあ地方団体だとかいろんな人たちが最終的にのんでしまったということはあるのかもしれませんけれども、でも各知事さんはこんなのはいいとは思っていらっしゃらない部分がありまして、これは申請事務とかそういうものが引き続き残ってしまうわけで、負担率がカットされただけで、地方財政は厳しくなるだけで、全然その地方裁量度それは広がらないというふうに思っていらっしゃるわけですね。

円より子

2006-03-28 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

また、地方公共団体に対して一括して交付金を交付することで地方自主性裁量度を高めることになるわけでございます。これによりまして、具体的には地方にとってより効率的に事業を執行するというインセンティブが働きまして、その結果、生み出された財源を例えば耐震化などの事業の前倒しに充てることが可能となるために、耐震化のスピードアップに資するものと考えております。  

小坂憲次

2006-03-28 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

まさしくそういった趣旨から、昨年の三位一体改革におきましては、公立文教施設整備費について地方団体から廃止、税源移譲が求められていたところでございますけれども、昨年十一月の政府与党合意等を踏まえ、公立学校施設整備に目的を特定した財源を保障しつつ、地方自主性それから裁量度を高める観点から交付金化をすることとしたところでございまして、これらの点は有識者会議においても提言されているところでありまして

大島寛

2006-03-10 第164回国会 参議院 本会議 第6号

施設費については、地方裁量度自主性を拡大するものとして地方から税源移譲対象とするよう強い要望がある一方で、建設国債財源としている等の問題点があり、その税源移譲の可否について、国と地方協議の場や政府与党協議会等において議論を重ねました。その結果、最終的に税源移譲対象とすることとし、その際、税源移譲割合を五割とすることとしたものでございます。  

竹中平蔵

2006-03-08 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

また、地方自主性裁量度を高めるために、地方公共団体に対して一括して交付金を交付することによりまして、このことで、効率的な事業執行が図られると考えております。  なお、施設整備基本方針等の詳細な内容につきましては検討中でありますが、最大の課題である耐震化に重点を置きつつ、耐震化以外の施設整備上の課題、例えば防犯対策とかバリアフリー化等、これについても必要な配慮をしてまいりたいと考えております。

小坂憲次

2006-02-24 第164回国会 衆議院 総務委員会 第7号

さきの本会議におきましては、谷垣財務大臣の答えは、今回、交付金化改革につきましては、地方裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革でございまして、税源移譲に結びつく改革スリム化改革と並んで、重要な補助金改革一つとされているところであります、具体的云々ということでお答えをいただきましたけれども、谷垣大臣の言うことも一つ理由はございますけれども、しかし、これはあくまでも従来の国庫補助負担金に比べて

福田昭夫

share