ですから、できれば、やっぱりその地域の問題は自治体が中心になって自主的、主体的にやっぱり経済政策を打っていけるように、自由裁量度が高い交付金を用意していただくのが一番効率的かなというふうにも思っておりますので、これはいかがでしょうか。
最近の地方側の動きでございますが、まず、この二十三日に全国知事会長、全国市長会会長、それから全国町村会会長が、今後の新型コロナウイルス感染症対策についてというものを発表しておられ、そこでは、国の経済対策に呼応して、地方公共団体がその実情に応じた地域振興策を積極的に行うことができるようにするための裁量度が高い財源措置の創設について言及しておられます。
すなわち、自由度、裁量度があれば、自治体の都合でやはり使い道が変わっていくということはこういうことなんだと思います。 よく全国の教育長さんが、理科の実験室の整備がきちんとできていない、図書館の本がふえないと嘆くんですけれども、ちゃんとその予算は国としてお渡しをしています。
今般の補正予算は、御党から補正予算に関していただいた、早期編成、成立や十全な予算額を確保すること、裁量度の高い予備費の創設といった要望に沿った内容として提案させていただいており、御理解をお願いしたいと思います。
民間議員からの提言は、年収があればどんな人でも対象にするという提言ではございませんで、対象者のイメージは、高い能力、経験、実績を有する者であるということで、業務の内容につきましても、業務執行、労働時間につきましての裁量度が高い方ということで、新しい労働時間制度の対象者は限定的なものということが提案されてございますので、そういった提案を尊重しながらこの議論を行っていきたいと思っております。
○赤石政府参考人 長谷川主査の提言では、職務内容の明確性、一定の能力と経験を有する者、裁量度が高く、自律的に働く人材、さまざまなキーワードがございます。こういったキーワード、それから総理の指示などを踏まえて、相当程度明確な要件をきちんと考えていく、そういうことになるかと考えてございます。
民間議員からの提案につきまして言えば、せんだってもお答えしましたとおり、そういった方々の中で、職務内容と達成目標が明確で一定の能力と経験を有する者、それから、極めて裁量度が高く自律的に働く人材、さらに、各部門、業務においてイノベーティブな職務、職責を果たす中核・専門的人材、さらに、将来の経営・上級管理職候補等の人材であるということが明確に述べられておりまして、そういったことから、長谷川主査の方からは
これを踏まえまして、先日の二十八日の産業競争力会議の長谷川民間議員の御提案について考えましたときに、業務の裁量度は一定程度あっても、成果のみで評価できないのではないか、そう思われる労働者も含めて新たな労働時間制度の対象とするとも受け取れるような、そういう内容となっておりまして、そういった者が幅広く労働時間規制の適用を除外され、長時間労働につながる懸念が否定できないと私どもは考えております。
今回、独立行政法人の自由度、裁量度を高めて経営努力をしていただいて、そしてスリム化を進めていくというんですが、それが他方で、やはり私は独法の気の緩みにならないかというのは、これはまだ私の中で疑念は消えていません。 法人の業務運営あるいは財務状況等の透明性を高めると言っているんですが、改革の基本方針で、法人は国民に対し説明という記述があるのが実に限られているんです。
第三に、都道府県が実施する拠点施設関連基盤施設整備事業及びこれと一体となって地域活性化を推進するNPO、民間事業者等の多様な関係事業者の活動等を促進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する交付金制度を創設することとしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
第三に、都道府県が実施する拠点施設関連基盤整備事業及びこれと一体となって地域活性化を推進する、NPO、民間事業者等の多様な関係事業者の活動等を促進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する交付金制度を創設することとしております。 次に、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
まあ地方六団体だとかいろんな人たちが最終的にのんでしまったということはあるのかもしれませんけれども、でも各知事さんはこんなのはいいとは思っていらっしゃらない部分がありまして、これは申請事務とかそういうものが引き続き残ってしまうわけで、負担率がカットされただけで、地方財政は厳しくなるだけで、全然その地方の裁量度、それは広がらないというふうに思っていらっしゃるわけですね。
また、地方公共団体に対して一括して交付金を交付することで地方の自主性、裁量度を高めることになるわけでございます。これによりまして、具体的には地方にとってより効率的に事業を執行するというインセンティブが働きまして、その結果、生み出された財源を例えば耐震化などの事業の前倒しに充てることが可能となるために、耐震化のスピードアップに資するものと考えております。
まさしくそういった趣旨から、昨年の三位一体の改革におきましては、公立文教施設整備費について地方六団体から廃止、税源移譲が求められていたところでございますけれども、昨年十一月の政府・与党合意等を踏まえ、公立学校の施設整備に目的を特定した財源を保障しつつ、地方の自主性それから裁量度を高める観点から交付金化をすることとしたところでございまして、これらの点は有識者会議においても提言されているところでありまして
施設費については、地方の裁量度や自主性を拡大するものとして地方から税源移譲の対象とするよう強い要望がある一方で、建設国債を財源としている等の問題点があり、その税源移譲の可否について、国と地方の協議の場や政府・与党協議会等において議論を重ねました。その結果、最終的に税源移譲の対象とすることとし、その際、税源移譲割合を五割とすることとしたものでございます。
また、地方の自主性、裁量度を高めるために、地方公共団体に対して一括して交付金を交付することによりまして、このことで、効率的な事業執行が図られると考えております。 なお、施設整備基本方針等の詳細な内容につきましては検討中でありますが、最大の課題である耐震化に重点を置きつつ、耐震化以外の施設整備上の課題、例えば防犯対策とかバリアフリー化等、これについても必要な配慮をしてまいりたいと考えております。
地方の自主性、裁量度を高めるための地方公共団体に対しての一括しての交付金交付をすることによりまして、効率的な事業執行を図り、一層の耐震化の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
また、地方の独自性、裁量度を高めるため、地方公共団体に対して一括して交付金を交付することとしており、このことにより、効率的な事業執行を図り、一層の耐震化の推進に努めてまいりたいと存じます。
さきの本会議におきましては、谷垣財務大臣の答えは、今回、交付金化の改革につきましては、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革でございまして、税源移譲に結びつく改革、スリム化の改革と並んで、重要な補助金改革の一つとされているところであります、具体的云々ということでお答えをいただきましたけれども、谷垣大臣の言うことも一つ理由はございますけれども、しかし、これはあくまでも従来の国庫補助負担金に比べて
これに関しては、地方団体からも、施設費については、その事業の必要性でありますとか規模等を地方団体の判断で計画的に行うというのがやはり最も効率的である、そして、地方の裁量度や自主性を拡大することにつながるんだと、これは強く地方から税源移譲の対象にするよう要望がございました。
一方、今年度、この事業を含めた住宅関連事業全般を対象に地域住宅交付金制度、これを創設しまして、公共団体の裁量度を格段に高めることによって、地域の住宅政策の推進を自主性と地域の創意工夫を生かしながら進めていくというようなことを決めたわけでございます。
まず、補助金の交付金化についての御議論でございますが、交付金化の改革は、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革でございまして、税源移譲に結びつく改革、スリム化の改革と並んで、重要な補助金改革の一つとされているところです。