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136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数上限を超える部分については国庫負担対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごと上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより

塩見みづ枝

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

実際、この総額裁量制が導入されて以降、非正規臨時任用教員というのは、二〇〇七年以降の数字があるんですけど、一万一千人も増えてしまっている。この制度が導入されて以降、がんがんこの非正規教員ばかり増えているという実態があるわけです。  正規教員を増やせというのであれば、この総額裁量制これ見直すべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。

吉良よし子

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

総額裁量制が非正規教員を増やした原因になっているというのは現場からも出ている声でして、それが原因じゃないなんていうことはないわけですから、正規教員を増やすというのであれば、これ見直さなきゃいけないと。  何よりも、もう定員改善計画の策定やめて人員見通しを示さない、少子化でどんどん現場教員を削減していく、予算も増やさない。

吉良よし子

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

労働裁量制の問題がありましたけれども、こういった議論も必要なんじゃないか。  そしてまた、副業、兼業に関しても、今、厚生労働省の方は進めて、モデル就業規則等を作りながら進めているとはいいますが、例えば、社会保険料を按分化していったりとか、相手の企業と共に一緒にやっていくみたいな、すごくこれも壁が高い、ハードルが高い仕組みになっているのかなというふうに思います。  

穂坂泰

2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

その原因として、国が教員定数改善計画を持たなくなったことや、正規教員一人分の給与で非正規教員を二人、三人と雇う定数崩しを可能とする総額裁量制の問題などを指摘いたしました。  文部科学省は、八月二日の第百一回中教審初等中等教育分科会教員養成部会に「いわゆる「教員不足」について」という資料を提出いたしました。なぜこのような調査を行ったのか、また、どのような調査結果だったのか、伺います。

畑野君枝

2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号

それから、御指摘の、裁量労働制お話でありますけれども、これまでの取扱いとしては、当時裁量労働制で働いていて、そして発症したんだけれども、その後、監督指導が入って、それはみなすことができませんということで裁量制が否定された場合には、裁量労働制の欄ではなくて、全体の欄、ここに算入されていた、こういう御指摘もございました。  

加藤勝信

2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

政府参考人山越敬一君) まず、今の御質問の前に、その裁量労働制については、専門業務型それから企画業務裁量制いずれも二月から自主点検を実施をお願いしておりまして、その結果を踏まえまして重点的な監督を行っていくことにしております。そういう中で、今御指摘のようなその報告が出ていないものについては、必要な指導をしてまいります。  

山越敬一

2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

これからの社会労働環境が変わってくるということは、私は十分その認識というのは変わらないけれども、しかし、働く者のこの方向付け、働き方含めてでございますが、今回の裁量労働制拡大裁量制拡大というのはこれは撤回されましたけど、高プロを併せて、全てこの報告書のその流れによって作られているものなんですよ。大臣の御答弁も、そして官僚、役所の皆さんの御答弁も全てこの中身に沿った答弁なんですよ。  

難波奨二

2018-05-25 第196回国会 衆議院 本会議 第30号

一カ月の実労働時間を専門業務裁量制、企画業務裁量制、通常労働時間制、この三つで比較をいたしますと、専門業務裁量制では、百五十時間未満が三・一%、百五十時間以上二百時間未満が四二・一%、二百時間以上二百五十時間未満が四〇・九%、二百五十時間以上が一一・三%、不明が残りという結果です。  

西村智奈美

2018-05-22 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

これまでの変形労働時間制、みなし裁量制、適用除外とは全く異質の制度であります。  裁量労働制業務遂行労働者裁量に任せなければならない、管理監督者経営者と一体的な立場で労働時間法制による保護が基本的に必要とされない者という限定があるのに対し、高度プロフェッショナル制度にはそうした限定が全くありません。

岩橋祐治

2018-05-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

加藤国務大臣 まず、裁量労働制に係るデータについていろいろ不備があり、また、当初の段階では、異なるデータにもかかわらずそれを比較するという不適切な対応があり、そして、その後、データにもさまざまな問題があって、この裁量制については全面的に削除するとともに、データについて撤回をさせていただいた。それが千幾らあります。  

加藤勝信

2018-05-09 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

山越政府参考人 今御答弁申し上げましたように、高度プロフェッショナル制度対象業務でございますけれども、具体は審議会で改めて検討することになりますけれども、今建議で示されている業務につきまして、これは、御指摘にございました、従来の専門裁量制と重なり得る可能性はあるものでございます。

山越敬一

2018-05-09 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

その厚生労働省が要請した調査でJILPTがどういう結果を出してきたかといいますと、もうこれは既に何回も出ておりますが、私もきょう資料に配付しております図表二というもので、一カ月の実労働時間、専門業務裁量制企画業務裁量制通常労働時間制ということで、この三者の労働時間を、適用労働時間を比較をしていて、これを見ると一目瞭然なんですよ。

西村智奈美

2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

政府参考人山越敬一君) この法の趣旨を大きく逸脱するということでございますけれども、一定の役職以上の労働者を一律にこの企画業務裁量制対象としていたこと、対象とされていた労働者の大半が対象業務に該当しない個々の営業業務に主として従事させていたこと、そして全社的に行われていたこと、結果として違法な長時間労働割増し賃金の不払が発生している、そういったことが法の趣旨を大きく逸脱した、そういう内容

山越敬一

2018-03-05 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号

私が大事だと思うのは、高度プロフェッショナルに該当するのはこの領域の人たちなのかなという想像がある中で、想像がある中でですよ、想像で大変申し訳ないんですけど、ここは、医師法上、裁量制はないですね。裁量制はない、つまり応招義務があるからです。応招義務があるから自分の裁量でというわけにはいかない。  

足立信也

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