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15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-05-15 第166回国会 参議院 内閣委員会 第13号

この法案に役員方々についての条項が六条から九条、十条ぐらいまであるんですけれども、新公庫役員について、要するに経営責任の件に関していえば、その責任が発揮できるぐらいの裁量を与えた方がいいのか、あるいは民業補完あるいはセーフティーネットという新公庫であれば経営者裁量余地は余りないと思うんですけれども、この部分について御所見を四参考人からいただければ有り難いかなというふうに思います。

風間昶

2004-05-28 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

今回の制度改正におきまして、JISマーク表示制度試験事業者認定制度につきまして、認証機関試験事業者登録要件をまず法律で明記をいたしまして、登録を申請した機関等がその要件に合致しておれば行政裁量余地がなく国に登録をされる、それで認証試験が行えるようになる、そういう制度になりますので、こういった民間の機関に対します国の関与というものについて一層の透明性の向上と合理化が図られる、まずそれが挙げられると

小川洋

2004-05-19 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号

申し上げましたのは、それぞれ提出すべき必要書類につきましても、審査基準につきましても、法令の根拠がございまして、担当事務職員裁量余地を働かせてこの書類を整理する、あるいは判断を追加するといった分については、ごく限られた余地しかないというのが現行制度だということを申し上げたいわけでございます。

加茂川幸夫

2004-04-14 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

そうしますと、都道府県知事裁量余地が実際広がりまして、都道府県における私学振興に関する行政について多様な意見がこの私立学校審議会の場で反映されることになろうと思います。私学関係者意見も大事でございますし、私学関係者以外の方々、外部の、いわゆる外の方々からの意見もこの場で開陳されて、知事の適正な行政判断が総合的になされることが望ましいと思っております。  

加茂川幸夫

2003-04-24 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第12号

第一に、消費生活用製品安全法等の八法律に基づく十の事務事業について、当該事務を行わせる者を国が指定し、又は認定する等の現行制度から、法律で定める一定の要件に適合するものとして、行政裁量余地のない形で登録を受けた者がこれを実施する制度に改めることとしております。  第二に、火薬類取締法における火薬類製造保安責任者等免状交付事務について、事務委託先に係る規定を明確化することとしております。  

平沼赳夫

2002-11-08 第155回国会 衆議院 本会議 第8号

また、地方公共団体構造改革特別区域を申請する際に、各省庁が特別区の内容現行制度で実現可能かどうかについて速やかに回答する制度を設け、地方公共団体からの申請がスムーズにいくかのごとき印象を与えていますが、規制緩和のための具体的な個別分野においては、地方公共団体が策定する計画の是非に対して、各省庁裁量余地を残す前提条件が数多く残されているのであります。

高橋嘉信

1997-05-22 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

しかし今までの、例えば私たちが頭で、去年、おととしあたりからのこれだけの金融不祥事が起きた原因を考えると、まるっきり状況は違うのかもしれませんが、アメリカでかつてやられたべコラ委員会的な、相当な刑罰の裁量余地のある準司法的な役割も担ってもらわないとこれからはやっていけないのではないのかなという気持ちを、私個人としては持っておるわけであります。  

梶山静六

1997-05-07 第140回国会 衆議院 商工委員会 第12号

しかし、ガイドラインを詳しくすることはむしろ産業界の自由裁量余地を少なくしてしまって、ある意味では自殺行為になるのではないかなというふうに思います。公正取引委員会は今回の改正に際して三類型をガイドラインで示しているわけでございますが、その範囲でとどめることが望ましいのではないかなというふうに思います。  それから五番目、公正取引委員会機能強化であります。  

鶴田俊正

1977-10-25 第82回国会 参議院 運輸委員会 第2号

私は、これらの条約審議過程議事録を通じて検討したことがございますが、審議過程には幾つかの大胆なアプローチが示されたにもかかわらず、結局成立した条約が全体としては着陸国など、現在犯人がその領域内にいる国が必ず処罰したり、政治犯であるとしても引き渡ししなければいけないといったような体制にはなっていないということなど、各国の国内法刑事政策上の裁量余地というものが広範に残される内容となったというのは

栗林忠男

1968-12-04 第59回国会 衆議院 決算委員会 第13号

特別交付金が若干裁量余地があるだろう。あるいはいろいろなことに対する補助金助成金、これも法律でその基礎はきまっておる。ただ運営において若干の行政裁量が入る、こういうことだろうと思うのです。したがってそういう観点に立つならば、知事あるいは市長がどういう党に所属し、あるいはどういう思想を持っておる人にせよ、地方自治体の本旨からいって、自治省はこれを区別すべきではない。

田中武夫

1963-05-22 第43回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

ということもそこにうたわれておりますし、その精神を盛り込んでこのような規定を置いておりますので、内容的には一致することが望ましいわけでございますが、形式的には必ずしも一致しない、原子力委員会がどの程度のことを決定するか、主務大臣がそれとそっくりそのままでいいと考えて基本計画をつくるか、あるいは、それにつけ加えて基本計画をつくるか、また、事業団基本計画に書かれていないことについては、当然これは自由裁量。余地

島村武久

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