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9726件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

昨年の夏、大島理森衆議院議長は、安倍政権下で発生した、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題、裁量労働制に関する不適切なデータの提示、自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理など、一連の事件を挙げて、民主主義の根幹を揺るがす問題と断じました。

枝野幸男

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

代表訴訟については、一般論として申し上げれば、企業の経営判断については取締役に広い裁量が認められるべきであるとされておりまして、その判断の過程や内容に著しく不合理な点がない限りは、取締役としての善管注意義務に違反することには当たらないのではないかと思っています。

世耕弘成

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

これまた非常に残念ですけど、ちょっと質問、最後の方で入れていますが、参考人の方もおっしゃっていましたように、どのような対応をしたか、あるいはAIを使った三重県の取組ありましたけれども、どのような方がリスクが高いのかというのが極めて大事であって、これはデータベース作るべきだと私は思いますし、働き方改革のときに一番の問題になった労災認定、裁量労働制でどこが多いのか、どういう働き方が多いのか等々は、やっと

足立信也

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

○倉林明子君 いや、お願いは大いにしていただきたいんだけれども、やっぱり大事だとおっしゃるわけだから、経験、蓄積も必要だとおっしゃる、位置付けも高いとおっしゃっているわけで、これを自治体の裁量任せというようなことにせずに、やっぱり国としても明確に考え方も示して一定歯止めを掛けないと、やっぱり財政事情等で相談員切られる、兼務になるということ起こり得るので、その点では、雇い止めなどをしっかり止められるということで

倉林明子

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

裁量労働制、残業代ゼロの働き方改革など、雇用破壊はもうやめるべきです。  総理がこの六年で増えたと自慢した就業者三百八十四万人の七割は、年金では生活できず働かざるを得ない高齢者、二割は、高い学費でバイト漬け、奨学金は将来の返済が不安で借りられないという学生たちでした。最低賃金を直ちに千円に引き上げ、千五百円を目指すべきです。

仁比聡平

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

外国の競争法においては、違反行為者に対して制裁金や罰金等の措置がとられますが、その額の算定に当たり、不当利得相当額にとらわれず、競争当局等が広範な裁量によって決定することが許容されております。このため、事案によっては高額になる場合があると承知をしております。  

宮腰光寛

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○国務大臣(宮腰光寛君) 欧米等の諸外国で採用されている制裁金等の制度は、当局に広範な裁量を認め、個別の違反行為の内容や違反行為者の事情等に対応して、違反抑止のために必要な制裁金等を事案に応じて賦課する仕組みとなっております。  

宮腰光寛

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

公正取引委員会の裁量が大きくなるという点につきまして御説明、御回答申し上げますと、企業の立場からいたしますと、法執行の透明性、公平性、これが重要になろうかと思いますし、一方においては、行政権力の濫用防止という観点からもしっかりと見ていかなくてはいけないという考えでおります、立場でございます。  

川田順一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

外国の競争法におきましては、違反行為者に対しまして制裁金や罰金などの措置がとられる場合、その額の算定に当たりまして、事業者の調査協力の度合いを考慮して、また違反行為の実態に応じて制裁金等を算定するなど、競争当局などが裁量的に制裁金などを決定することが許容されていると、そのように承知しております。  

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

御指摘のEUにおきましては、違反行為者に対しまして課す制裁金の額の算定に当たりまして広範な裁量を有することが許容されております。他方、我が国の課徴金制度は、違反行為者に対しまして金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として、制度導入当初から、違反行為によって生じる不当利得をベースとして制度設計がなされてまいりました。  

菅久修一

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

ただいま大臣より御説明いただきましたように、事業者への調査への協力の程度を勘案して一定の裁量の下での課徴金を決定する仕組み、この導入というのは実態解明機能の向上、あるいは迅速な事件処理にも資するものであろうというふうに私も考えます。  

吉川ゆうみ

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

通常保育に必要な経費の上乗せ、英語教育などメニューを加えることによるいわゆる横出し、これについても事業者の裁量で自由に保育料として徴収できるということが原則であって、保育料に関する規制というのも極めて緩いわけですね。一方、企業主導型保育も十月からは幼児教育無償化の対象とするとしているんですね。ですから、十一時間までの保育について保育料を徴収しないことが原則だというふうに打ち出されているんです。  

田村智子

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

今後の地方の財政、それから地方の経済の活性化を図っていくためには、地方の自由裁量をもう少し増やすべきと思いますし、財政秩序を保ちつつも、もう少し地方単独事業というものを見直して、これの内容の拡充もすべきであるし、量的拡充もすべきであると考えますが、総理、どのようにお考えでしょうか。

礒崎陽輔

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

欧米だけでなく、アジアでも裁量型の導入は進んでおり、日本の制度を国際水準にしていくことの重要性はどう認識しているのか、また、今回の変更の狙いを、宮腰大臣、説明してください。  一方、企業からは、課徴金の減免を勝ち取るために公正取引委員会に迎合する証言をして、無実の企業が巻き込まれる事態を警戒する意見もあります。

浜口誠

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

配分ルールの範囲の中で事業所の裁量によりまして賃金改善を行うこととしておりますので、各事業所における職員への賃金改善額というのは一律ではございません。したがいまして、勤続十年以上の介護福祉士等が一律に月額八万円の処遇改善となるわけではございません。  

橋本泰宏

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

これ、職員間の溝をつくって格差生むようなことにならないかという懸念も出ているということは紹介したいし、加算をこれどのように配分するのかというのは事業所運営にも関わることですので、これは裁量に委ねるべきじゃないかという声、たくさん聞いています。どうですか。

倉林明子

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

教師を十九年間やってきて担任をやりたいが、担任をやらせてもらえない、教育委員会に言うと、それは校長の裁量だと言う、各校長は適材適所だと言う。結局、担任やらせてもらえないんですね。  障害のある人は、採用して給料払っていいだろうではなくて、やっぱりやりがいやいろんなことを応援していく必要がある。文科省、いかがでしょうか。

福島みずほ

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○尾辻委員 やはり、今いろいろ検証していったら、これは本当に裁量を逸脱しているとしか思えないんです。何のために基準部会で計算しているのかもわからない。やはり、今聞いたところでいっても、前々回の生活保護基準の見直しというのは非常に意図的であったと言わざるを得ないと思います。  時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

尾辻かな子

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

例えば、法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行ったり、委任者にかわって実質的に意思決定をしたり、相手方と直接交渉を行ったりすることは予定されていないものと解されると書いてありまして、当然、相手方と直接交渉を行うのは、これは百四十万を超えれば弁護士法違反でございますので、それは当たり前のことなんですが、ここの裁量的判断に基づく事務処理を行ったりといったところが私は気になるわけでございます。

浜地雅一

2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 13号

今回、この樹木採取権の設定を受けました事業者は、長期における確実な事業量の見通しが得られるということに加えまして、どの森林をどの時期に伐採するかということについては、国有林の伐採のルールを守る範囲におきまして自らの裁量で選択できることになるということでございます。

牧元幸司

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

○国務大臣(片山さつき君) 一月に高知を訪問をさせていただきまして、知事と一日、様々な地方創生、あるいは小さな拠点等見てまいったときに、まさにこの二十三年の議論ですね、そのときに知事会の方の代表で、この法改正のときに、基準は勘弁してほしい、あるいは参酌すべき基準にしてほしいと、地方の裁量権を拡大してほしいという意見をずっと言っておられたのは高知県の尾崎知事なんですが、高知県における拠点をいろいろ拝見

片山さつき

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

これはいろいろな要素があると思うんですが、私は、地方に人を寄せる、地方に入ってもらうというのは、これは重要な、立派な政策目的になりますので、例えば、地方と都市部、どこで働くかによって交付率に差を設けるということは、私はこれは出入国管理行政の裁量の範囲内でできることだと思っておりますが、その点について、そういうような運用をすべきと思いますが、いかがでしょうか、長官。

藤原崇

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○藤野委員 これもやはり裁量行政の弊害だと思うんです。  お母さんと娘さんが行っている、にもかかわらず会えていないということが続いているわけですね。それは何でなのかといったら、本人に会わせていないと。これは本当にそうなのかという話なんですよ。法務省の裁量のもとでそういう事態が起きている。やはりこれは法治国家と言えるのかという話ですよね、皆さんが出した通達にもかかわらず。  

藤野保史

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

要件について、羈束的な要件もございますけれども、一般裁量、抽象的に書かれている要件もございますので、そこへの当てはめという形でやれば、そもそも要件を満たしていないというところで切ることができるということは御承知のとおりだと思います。そういう意味では、ひとつ、地方の人手不足対策として御検討をいただければと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

藤原崇

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

基準財政需要にしっかりと算入をするということで明示的な手当てをさせていただいたつもりでございますけれども、地方交付税そのものは御指摘のとおり一般財源であって、その使途は地方公共団体の裁量に委ねられていると、こういうことだと思っております。

安藤久佳

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

こうした観点に加えて、今般講じた地方交付税は地方公共団体の行政運営のための一般財源であって、その使途は地方公共団体の裁量に委ねられるわけですが、地域における支援体制の整備については、まずは都道府県において、地域の行政運営における経営指導員の位置付けということと、それからその政策的な重要性と、こういったことを見出していただくことが重要と考えております。  

奈須野太

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

実際、この予算措置に関しましても、三位一体改革以降、都道府県にその裁量権がございます。この経営指導員に関する部分に関しましては、実はそういった予算措置のみならず、経営指導員の設置定数基準、これも都道府県によって実際異なっているんですね。過去は国が設置基準を示して都道府県がそれを運用するという形でございましたが、今は各都道府県にその裁量が委ねられていると。

宮本周司

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

委員御指摘のとおり、家庭裁判所による成年後見人の選任の審判に対しては即時抗告の申立てすることを認められておりませんが、これは、誰を成年後見人として選任するのが相当かという点につきましては、個別の事案に応じて、家庭裁判所が公権的見地からさまざまな事情を考慮して判断すべきものでありまして、この点の判断については家庭裁判所の合理的裁量に委ねるのが相当であると考えられたためでございます。

小野瀬厚

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

このことは、うがった見方をすれば、医師の判断よりも家裁の判断により本人の類型を自由に決めることができるよう、裁量を大きくしたようにも思われます。  診断書からこの文言を削除した理由をお答えください。

松田功

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

それは、先ほど申しましたように、外国の競争法におきましては、違反行為者に対して制裁金や罰金の措置がとられますが、その額の算定に当たり、競争当局が広範な裁量を有することが許容されている。事案によっては高額となる場合があると考えております。  そもそも、先ほど申し上げましたように、EUの場合は制裁金でございますし、アメリカの場合は罰金という制度設計になっております。  

杉本和行

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

EUの場合は、当局のいわゆる裁量というものがかなり広いものでございます。今回の法改正で導入を予定しておりますのは、EUほどには至っておりませんが、日本の法制度の中で、いわゆる不当利得をベースとした課徴金制度という中で、協力による減算という仕組みができる仕組みを今回入れようとした、それに近づこうとしているものでございます。

菅久修一

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

保釈という制度、これは各国いろいろございまして、日本の場合は、基本的に被告人の保釈、これは保釈請求があった場合に、罪証隠滅のおそれがある場合などの除外事由に当たらない限り保釈を許可する、あるいは除外事由に当たる場合でありましても、罪証隠滅のおそれの程度のほか、被告人が受ける不利益の程度等を考慮して保釈を許可することができる裁量保釈というような制度がございます。  

小山太士