2018-06-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
具体的には、事業者は、裁定申請書に裁定申請をする理由として、地域における課題、事業実施による効果など事業の必要性や公益性を示す内容を記載するとともに、事業計画書に事業により整備する施設の種類、利用条件等を記載することとし、都道府県知事は、これらの書類に基づいて、地域の実情を把握している関係市町村長の意見を聴いた上で、事業が地域住民の共同の福祉又は利便の増進に資するかどうかを確認することとしております
具体的には、事業者は、裁定申請書に裁定申請をする理由として、地域における課題、事業実施による効果など事業の必要性や公益性を示す内容を記載するとともに、事業計画書に事業により整備する施設の種類、利用条件等を記載することとし、都道府県知事は、これらの書類に基づいて、地域の実情を把握している関係市町村長の意見を聴いた上で、事業が地域住民の共同の福祉又は利便の増進に資するかどうかを確認することとしております
所有者不明土地について本法案による土地収用法の特例を用いる場合、起業者が都道府県知事に提出する裁定申請書に、特定所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情を記載することとされております。
このため、都道府県知事は、探索が適切に行われたことを確認する、判明している権利者には、事前に通知をした上で、裁定申請があったことを現地に掲示するなどにより公告をいたしまして、裁定申請書等を六カ月間縦覧するという手続を踏むこととしております。
私は、殺人で死亡した犯罪被害者、未成年の被害者でありましたが、その遺族から依頼を受けまして、昭和六十一年一月三十一日付けで遺族給付金支給裁定申請書を宮城県公安委員会に提出して、当時の金額で四百五十万円ほどの給付金を受領したという経験がございます。