1956-03-08 第24回国会 衆議院 本会議 第19号 法務委員会におきましては、本改正案は、最近一ヵ年間における市町村の廃置分合に伴う結果として、簡易裁判所の名称あるいは管轄区域に関し、慣例に従って整理をしようとするものであって、おおむね妥当な措置と考えられたのであるが、ただ、簡易裁判所の管轄区域の変更によって当然事務量の増減が予想されるが、これに対し、職員の定員、裁判費等予算上の措置はどうなっているかとの質問があり、これに対し、最高裁判所事務当局より 高橋禎一