2014-11-20 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
福島での廃炉・汚染水対策に参画した後、仮に今後新しいトラブルが生じた場合に、CSCが未発効の段階でございますと裁判管轄国が明確ではないと、こういう事情になりますので、アメリカにおいて訴訟を提起されるおそれがある、こういった点を懸念しているというふうに承知をしております。
福島での廃炉・汚染水対策に参画した後、仮に今後新しいトラブルが生じた場合に、CSCが未発効の段階でございますと裁判管轄国が明確ではないと、こういう事情になりますので、アメリカにおいて訴訟を提起されるおそれがある、こういった点を懸念しているというふうに承知をしております。
それで現在の段階は、総司令部とは、その裁判管轄国が日本に送り返してやろうということになれば受入れてやろうという、受入れの了解はついておるのであります。