2004-11-25 第161回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○藤原正司君 この東京機械製作所とゴス社の、どうも東京機械製作所も実際にダンピングをやったのかどうかということについても、アメリカの通商代表部はシロだという判断を下し、しかし連邦地裁はアメリカ特有の裁判方式の中でクロだと言う。 これまで同僚議員が質問しましたように、二十件これで、この法律でやられて、我が国もその半分がやられていると。
○藤原正司君 この東京機械製作所とゴス社の、どうも東京機械製作所も実際にダンピングをやったのかどうかということについても、アメリカの通商代表部はシロだという判断を下し、しかし連邦地裁はアメリカ特有の裁判方式の中でクロだと言う。 これまで同僚議員が質問しましたように、二十件これで、この法律でやられて、我が国もその半分がやられていると。
しかるに、政府提出の改正案は、審理に検察官の関与を認めるとともに、検察官に対して事実認定及び法令の適用に関する抗告権を付与しようとするものであり、家庭的な雰囲気の中で少年の更生を図ろうとする少年法の趣旨をゆがめ、少年を成人と同様の裁判方式のもとで厳しく弾劾しようとするものであります。これは、まさに少年法の基本を変えるものである。
今回の規制緩和推進計画についても、これは年次ごとに見直すことになっておりますし、これからも与党は毎月のように、例えばさきがけが、最初に言わせていただいたのですが、裁判方式というやり方を持ち出しました。
こういう全体をいろいろ議論いたしまして、我々としては、今御提案している線が最も現実的に説明できる線ではないかというふうに判断をしたわけでありますけれども、今の裁判の時期の問題は、これはもう委員御承知のとおり、日本ばかりでなく問題があるものですから、イギリスでは選挙裁判という独特の裁判方式で、半年ぐらいでその勝負をつけるという制度があるものですから機能している。
そのために、旧軍隊では軍事法廷によって非公開方式をとっているのですが、民主主義のわが国においては公開裁判方式ですから、何がどういう日に調べられて何を発言したかということは裁判のときに全部出ちゃうじゃないですか。そうなったときには重大な問題ですね。調べておったそのものより、調べた過程において機密が漏れる方が大きなことだって考えられるわけですよ。これはどうなんでしょう。
最後に、裁判方式の変更が今度行なわれているわけですが、現行の裁判所法には、御存じのように二十六条二項二号におきまして、短期一年以上の懲役に当たる罪は、本来法廷合議事件というふうになっているわけです。
○国務大臣（大平正芳君） 国際裁判方式を紛争解決の手段として考えるということは、主義上の問題として望ましいという考え方を先ほど申し上げましたが、これはあくまでも外交的手段によって解決のできないもの、あるいは外交的手段によることを当を得ていないもの、そういったものにつきまして、最後的な手段としてそういう方法が望ましいと考えておりますが、現実の処理におきましては、戦後いろいろの紛争事件がございましたけれども
○国務大臣（大平正芳君） わが国といたしましては、すべての国際紛争は国連憲章の精神に従って、平和的な手段によって解決するという基本的方針でございまして、事の性質が法律的な性質の紛争でございまして、外交的な交渉で解決し得ないものにつきましては、国際裁判方式によって解決するということが望ましいと考えております。
国際裁判方式は、国際紛争の処理方法の一種として、主義上としてはともかく、そしてまた実際上これはある程度認められて、一般的にも認められておりますけれども、一定の具体的事件の処理にあたって、幾つかの処理方法のうちで、実際上、国際裁判方式を選ぶかいなかについては、他の方法を選ぶ場合に比べて、格段に慎重周密の態度と高い水準の政治的、外交的配慮を要することだと存じます。
○受田委員 そこで、先ほどお答えいただいた選択主義を採用されて、裁判でもいいし、この行政不服の法律でもいい、どちらの適用を受けてもいいということになりますと、これは国民の権利、利益を守る立場から二つの裁判方式ということになれば、憲法に規定する公開主義をとるべきではないか。秘密のうちに処理していくということになれば、これは問題がある。
裁判方式でいくなら裁判方式でいく。どうも補償を受ける方でも、こういう不愉快なことはないですよ。そうして訴訟すれば高くなるかもしれぬというような、こういった政府の補償方式というものは、きわめて不親切だと思うのです。あるいは一律で、若干裁判よりも得をする人があるかもしれない。しかし、裁判にかけても政府の方でも、大体同じであるというような、こういう方式でなくちゃならないと思うのです。
世界の四十九カ国の最低賛金をきめている実態は、四つの条項に分けて、裁判方式と最低賃金審議会方式、それから一律方式、地域協定方式という工合に、いずれも労働者が入って賃金をきめているということを書いておるけれども、出てきたやつはああいう格好の法案が出てくるわけです。