2013-05-21 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
現在、外務省としては、我が国の在外公館を通じまして、今御指摘のようなＤＶ被害への支援、緊急用シェルターの運営、カウンセリング、法律相談、裁判支援等、あるいはそういうことを行っている現地の関係団体、専門家等、これと連携いたしまして、日本人向けの支援活動を強化する方策を全ての公館で取っております。 ただ、これには手厚いところとまだ若干遅れているところとございます。
現在、外務省としては、我が国の在外公館を通じまして、今御指摘のようなＤＶ被害への支援、緊急用シェルターの運営、カウンセリング、法律相談、裁判支援等、あるいはそういうことを行っている現地の関係団体、専門家等、これと連携いたしまして、日本人向けの支援活動を強化する方策を全ての公館で取っております。 ただ、これには手厚いところとまだ若干遅れているところとございます。
今外務省として現地でどうしているかということでございますが、家庭内暴力の被害者支援、さらには緊急シェルターの運営、カウンセリング、法律相談、裁判支援等を行っている関係団体、専門家の方々と今連携をいたしまして、日本人向けの活動を強化するなどの方策をとっているところでございます。
○鈴木副大臣 外務省として、在外公館の領事が家族法専門の法律家、弁護士等に迅速に相談できる体制を構築するとともに、現地で、家庭内暴力被害者支援緊急用シェルターの運営、カウンセリング、法律相談、裁判支援等を行っている関係団体、専門家等と連携をして、日本人向けの活動を強化する等の方策をとっております。