2000-04-18 第147回国会 参議院 法務委員会 第9号
この法律相談により弁護士から適切なアドバイスがなされて、裁判に至る前に早期に紛争が解決されるケースも多くありますが、事案の中にはもはや裁判等により解決を図るほかはないものもあり、そのような案件につきましては、弁護士等によって構成されます審査委員会で勝訴の見込みに関する要件等の審査を行い、要件を満たすと認めた場合に裁判援助等の扶助決定をすることになります。
この法律相談により弁護士から適切なアドバイスがなされて、裁判に至る前に早期に紛争が解決されるケースも多くありますが、事案の中にはもはや裁判等により解決を図るほかはないものもあり、そのような案件につきましては、弁護士等によって構成されます審査委員会で勝訴の見込みに関する要件等の審査を行い、要件を満たすと認めた場合に裁判援助等の扶助決定をすることになります。
○政府参考人（横山匡輝君） 平成十二年度予算におきましては、民事法律扶助事業関係予算として、前年度当初予算額との比較で十五億七千万円増、二五六・九％増の約二十一億八千百万円の措置をいただき、このうち裁判援助等の扶助に直接必要な経費として約十六億六千三百万円の措置をいただいておりますが、当該年度において回収される償還金が約十五億円程度と見込まれますことから、事業規模としては約三十二億円程度になるものと
そこで、平成十二年度の民事法律扶助関係予算といたしましては、そのような方々の扶助の需要に適切に対応することができるよう、裁判援助等に直接必要な経費に対する補助や、裁判への窓口的機能を有するものとして重要でございます法律相談に対する補助金の増額を図るとともに、事業の適正な遂行を行うための事務関係経費に対する補助金を新たに措置するなどいたしまして、御指摘いただきましたとおり約二十一億八千百万円といたしたところでございます