2014-03-12 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
消費者裁判手続特例法の施行に向けては、裁判手続を担う特定適格消費者団体の認定、監督のための指針等の検討を進めるなど、円滑な施行に万全を尽くします。 消費市場関連対策として、食品ロスの削減等、消費者と事業者との協働、連携が不可欠である分野においては、両者のつなぎ役として積極的な役割を果たします。
消費者裁判手続特例法の施行に向けては、裁判手続を担う特定適格消費者団体の認定、監督のための指針等の検討を進めるなど、円滑な施行に万全を尽くします。 消費市場関連対策として、食品ロスの削減等、消費者と事業者との協働、連携が不可欠である分野においては、両者のつなぎ役として積極的な役割を果たします。
次に、今般創設の消費者裁判手続特例法の円滑、適正な運用を期するには、事業者サイドに対する理解、認識が重要不可欠であることは先ほど来お話があるとおりでございますが、グローバル企業や大企業については格別、やはり中小企業に関しては十分な周知徹底を図ること、その理解を得るという努力、配慮が必要でありますが、具体的にどのような措置を考えておられるのか。
それゆえに、被害者が泣き寝入りをしないで済む法改正が必要で、今回この裁判手続特例法がまとめられたのだと認識しています。 しかし、政府は本当にこの法案を成立させる意欲があるのか、私にはその真剣さが正直余り見受けられません。 その証拠に、この法案は四月十九日には既に閣議決定されていながら、本会議で趣旨説明があったのは、会期が残り三週間余りに迫った六月四日のことでした。