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1375件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号

伊藤孝恵君 大臣、これ、じゃ、事実として共有させていただきますが、貸与金返還猶予は平成二十九年改正前の裁判所第六十七条の二第三項には定められております。現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税納付猶予を行っております。各種保険料住宅ローン納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金返済猶予も拡充されました。  これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。

伊藤孝恵

2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号

憲法七十六条に基づいて、裁判所四十八条と検察庁法二十五条によって活動中の身分保障、そしてその出口として定年の部分については、裁判所は五十条で、検察庁法は二十二条で、いずれについても年齢で。一切の延長や再任用が認められておりません。これが現行法なんです。ですから、検察官特殊性からいっても、今言った一般職だからという理由現行法に反するんですね。

藤野保史

2020-05-26 第201回国会 衆議院 法務委員会 第11号

そして、次に、これは大審院の判例ですけれども、最高裁が違った判断をしない限りは裁判所施行令十九条二号でまだ生き続けているわけですが、金銭は、その性質上、一時の娯楽に供するものとは言えないという判断がなされている。ですから、金銭である限りはこの百八十五条のただし書きには該当しないというのが、これはずっとこれまでの判例ですよ。  

串田誠一

2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号

時間になりましたので、法務大臣質問、御用意させていただいた、検察私物化、また、最高裁裁判所違反の判決を出しているという、日本の法の支配がまさに崩壊する、まあそれも非常事態でございますけれども、今日はコロナの質問だけにさせていただくこととなりました。  質問機会をどうもありがとうございました。

小西洋之

2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号

日本国憲法裁判官独立裁判所に全く抵触するからじゃないですか。にもかかわらず、なぜ今こんなことをやるんですか。  内閣法制局にお聞きをいたします。  閣議決定されて国会に提出される法案は、内閣法制局の了解を取る必要があります。内閣法制局が、検察庁法改正法、つまり検察官の一律定年延長、これについて去年の十月に部長の決裁が終わったということでよろしいですね。

福島みずほ

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

それに基づいて、この憲法に基づいて刑事訴訟法がつくられ、その刑事訴訟法を実践する部隊として検察庁法もつくられていく、裁判所もつくられていくということになっております。  大臣にお聞きしますけれども、ちょっと時間の関係で、これはもう配付資料でちょっとかえさせていただきますけれども、配付資料の三は刑事訴訟法提案理由なんです。これは当時の鈴木国務大臣が答弁されているんです。  

藤野保史

2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号

だから、昭和二十二年にこの検察庁法裁判所と並んで作ったときに、同じように裁判官と並んで検察官は独自の人事制度定年制度を設けたのが立法趣旨、これもう誰の目にも明らかなわけでございます。森大臣は、そうした立法趣旨を、根本の立法趣旨を完全に無視をして、自分たちがやりたいから、どうしても黒川検事長を勤務延長したいから言っているわけでございます。  安倍総理に伺います。安倍総理、よろしいですか。  

小西洋之

2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号

そのために新たに裁判所検察庁法制定が必要とされたのでありますと。  総理にお聞きしますが、刑事手続における人権侵害を二度と繰り返さないという憲法の立場から、その精神を具体化して刑訴法がつくられ、その実施のために裁判所検察庁法制定された。つまり、憲法に由来するんだという、総理も同じ認識でよろしいでしょうか。

藤野保史

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

まず、家庭裁判所でございますけれども、事前に資料をいただいているんですけれども、家庭裁判所の機能を読みますと、裁判所三十一条三第一項に規定されている裁判所でありまして、家庭の平和を維持し、少年の健全な育成を図るという理念のもとに、昭和二十四年一月に新たに設けられた裁判所でありまして、夫婦関係親子関係の紛争などの家事事件について調停や裁判、あるいは非行のある少年事件について審判を行っている非常に

井林辰憲

2020-02-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号

森国務大臣 検察庁法法案提出当時の提案理由につきましては、当時の司法大臣が、「新憲法司法権独立につき深甚の考慮をいたしておりますことに鑑みますれば、狭義の意味の司法機関、すなわち裁判機関にあらざる検察機関は、これを裁判所別個独立のものとすることを相当と思料いたしました結果、裁判所とは別に、検察機関組織を定めることといたしたのであります。」と説明しているものでございます。

森まさこ

2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

日本国憲法憲法規律密度が低いとよく言われますが、日本国憲法では基本的な理念、規範を明示し、この憲法規定に基づいて、国会法内閣法裁判所、地方自治法公職選挙法皇室典範財政法教育基本法労働基準法など、いわば準憲法的性格を有する重要な法律制定され、これまで何度も改正されてきました。  

北側一雄

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号

新妻秀規君 まず、司法試験法及び裁判所の一部改正について伺います。  まず、予備試験一般教養科目廃止専門科目の存置について確認をしたいと思います。    〔委員長退席理事石井浩郎君着席〕  対政府質疑参考人質疑とも、予備試験の在り方については活発な議論が交わされました。  司法試験法の第五条の三項に、予備試験論文式試験一般教養科目廃止をして選択科目を追加するとしています。

新妻秀規

2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

それとあと、法律たてつけから申し上げますと、司法試験受験資格を有する者というのは、今回の法改正のうち司法試験法及び裁判所の一部改正という形になりまして、これはまさに法務省において検討する問題で、在学受験が仮になされるとしても、これは四年後からというのが今回の法のたてつけであります。  

柴山昌彦

2019-04-23 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

第二に、裁判所改正し、司法修習生修習期間を少なくとも一年二カ月間に延長することとしております。  第三に、弁護士法改正し、弁護士会は、法科大学院等と連携しつつ、所属弁護士に対しその資質の維持向上に資する研修の機会提供を行うとともに、所属弁護士等に係る情報その他の、そのサービスの利用を容易にするための情報提供等に努めるものとする旨の規定を設けることとしております。  

階猛

2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 第8号

小川敏夫君 裁判所自分でその裁判所を決めたわけじゃないので、まさに立法した立法に従って組織があり、運営されているわけですから。  そうすると、立法する役目は法務省なり法務大臣の方にあると思うんですが、どうです、法務大臣も法曹ですから、そもそも裁判官なのに判事補判事という、その職名を、あっ、これ職名官名か、を分ける必要があるんでしょうかね。

小川敏夫