1966-03-22 第51回国会 衆議院 決算委員会 第11号 これに対しまして、大蔵省の査定額が八千四百四十六万五千円でございましたので、この減額された分につきまして、十一月二十三日に、裁判所案どおり予定経費補正要求書を作成するように努力したことがございます。同月二十六日、財政法の第十九条の手続をとりましたが、これが最終まで至る前に、大蔵省のほうの理解を得て、これが妥結されました、こういう例がございます。 岸盛一