2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
医務技術総括審 議官 佐原 康之君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （技能実習生の新型コロナウイルス感染症のク ラスター発生に関する件） （地方裁判所支部
医務技術総括審 議官 佐原 康之君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （技能実習生の新型コロナウイルス感染症のク ラスター発生に関する件） （地方裁判所支部
合議事件を地家裁の支部で取り扱うかどうかという点につきましては、その支部の管轄区域内の人口動向、それから、御指摘のありましたような事件の係属状況のほか、最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情等の様々な要因を総合的に勘案して、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則三条一項に基づきまして、各地家裁の裁判官会議において決定をされるべきものというふうに認識をしております。
他方で、御指摘いただきました家庭裁判所支部の設置や、また家庭裁判所出張所への裁判官の填補回数の増加等につきましては、最高裁判所規則等に基づきまして、裁判所において適切に判断されるべきものであると承知をしているところであります。
また、御指摘の弁護士の偏在、すなわち司法過疎問題につきましては、全国の地方・家庭裁判所支部管轄区域を単位といたしまして、登録弁護士が全くいない弁護士ゼロ支部につきましては、平成十六年十月時点で十六カ所でございましたが、平成二十二年十月以降は解消されております。
○山下国務大臣 この件につきましては、御指摘のとおり、昨年七月、島田市長と井林委員のお越しをいただきまして、その御要望について、充実についてという思いをしっかりと伺ったところではあるんですが、やはり、これは他方で、この家庭裁判所支部の設置や裁判所出張所について、これについては、例えば、地家裁支部の設置は最高裁判所規則である地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則により、また裁判官の填補回数は、同様に最高裁規則
なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、改正「出入国管理及び難民認定法」における罰則の強化等の規定の廃止を求めることに関する陳情書外十四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、伊都・橋本地域に地方・家庭裁判所支部を設置すること等を求める意見書外十四件であります。 ————◇—————
その結果、地方裁判所支部の管轄単位、これは二百三か所全国にございますが、ここで弁護士が全くいないか一人しかいない地域、これは弁護士ゼロワン地域と言われておりますけれども、これが平成十六年十月当時には五十一か所、これはゼロが十六か所、ワンが三十五か所ございましたが、平成二十年十月には合計二十か所、ゼロはゼロか所、ワンが二十か所となりまして、平成二十九年四月には合計二か所、これはゼロがゼロか所、ワンが二
日弁連の意見書で、家庭裁判所支部や出張所の新設についての意見というのも出されているんです。その中では、 全国、どこに住んでいても成年後見制度を利用するためには、身近な場所で審理されなければならない。事件数の状況や地理的状況に鑑み必要性のある所には、新たに家庭裁判所支部や出張所の新設をすべきである。
司法権の独立のもと、地方裁判所支部での合議制、労働審判の実施を初め、国民の裁判を受ける権利に存分に応えるため、裁判官及び裁判所職員の抜本的増員を含め、裁判所予算の増額を求めて、反対討論とします。
次に、地方裁判所支部で労働審判事件を扱う裁判所が限られている問題について伺います。 労働審判は、裁判所の所管のもとで労働者の訴えを短期で解決する制度でありまして、解雇、雇いどめ、配転、出向、賃金、退職金不払いなど事実関係が明確な事件に有効で、アルバイトやパートも申し立てることができます。
○畑野委員 地方における裁判所支部というのは、住民の皆さんが司法サービスを受ける一番身近な窓口であると思います。 労働審判などを初め身近な法律紛争を解決する場として、支部は国民の皆さんの司法サービスにとってとても重要な存在であるということですので、今おっしゃられた立場から、一層、司法サービスの充実のために、支部の新設、復活に向けて検討を進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
「千葉県の京葉地区（船橋市、市川市、浦安市）の人口は百二十万人以上なのに、裁判所支部がない。千葉市にある本庁まで出かけなければならない。」「和歌山県は県北東部に裁判所支部が設置されていない。橋本市やその周辺の住民は、裁判をするために往復三時間かけて和歌山市の本庁まで行かなければならない。」「新潟県では、かつて存在していた裁判所支部が四つも廃止され、近隣住民は不便を被っている。
次に、地方裁判所支部において労働審判を実施するその必要性についてお伺いをしたいと思います。 労働審判制度は、労使間のトラブルの早期解決を図る目的で平成十八年の四月から導入された制度でありますが、不当解雇や賃金未払など争うものが多く、労働者にとって極めて切実な問題が扱われています。
こういった検察庁支部、また先ほど申しました裁判所支部、国民に対する司法サービスという観点から、こういう非常駐ということが解消するように、裁判官や検察官の定員を増やしていくということも必要なのではないかというふうに思うのですが、この点、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
○西根委員 私がお聞きしたかったのは、どのように現場の状況を把握して、つまり、合理化をしようと思いましたら、現在の状態を正確に把握する必要があると思うんですが、そこのところ、全国津々浦々、裁判所支部はたくさんあるわけですが、そこの状況をどうやって把握されたかということをお伺いしております。
また、法務及び司法行政全般についても、福島県は県土が広いにもかかわらず、少年鑑別所が福島市の一か所にしかなく、保護者や付添人に相当な負担を強いている、合議体を形成することのできる裁判所支部においては裁判員裁判を実施すべき等、数々の貴重な御意見、御要望等を伺いました。 最後に、原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所を訪れ、説明を聴取するとともに、施設を視察いたしました。
○国務大臣（江田五月君） 冒頭御指摘になりましたいわゆる布川事件というのは、御指摘の裁判所支部で間もなく再審の判決が言い渡されるというところでございます。
次に、巡回裁判の点でございますが、委員御指摘のように、裁判所支部の配置などを考えます際に、実質的な地域のニーズにおこたえする手法といたしまして、先ほど申し上げたＩＴの活用ということもございますが、確かに、どうしてもこれは現地で当事者といろいろ対面して事件を処理する必要がある、こういった場面では、場合によっては、巡回裁判、裁判官がそこに出張して事件を処理するということも一つの選択肢として総合的に検討すべき
委員会におきましては、司法制度改革の理念に沿った裁判官の増員の達成状況及び今日的課題、裁判官の行政府への出向及び判検交流の根拠・目的、適正な審理期間及び裁判官一人当たりの手持ち件数の在り方、裁判官の質向上のための取組、労働審判事件を地方裁判所支部で取り扱うことへの取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そこで今、司法過疎という御指摘がございましたが、具体的には、地方裁判所支部の管轄単位で実働弁護士が全くいないか、あるいは一年しかいないという地域、この解消に優先的に取り組もうとしておられると承知しておりまして、実働弁護士が複数いる地域がございます、そういう地域との距離や交通の便、さらには法律サービス、その地域でどれくらい法律サービスの需要があるのか、そういったことを考慮しながら、日本弁護士連合会等とも
私が知っている限りで一番ひどいケースは、三カ月に一回しか法廷が開かれない地方裁判所支部がございます。海が荒れるとそれが六カ月に一回に飛んでしまいます。島根県の隠岐島です。これは憲法三十二条が全く保障されていないと私は思います。
その際に、琉球政府の、沖縄の地理的な特殊事情によって高等裁判所を設置することという要望がございまして、これを受けまして、高等裁判所支部設置規則の一部が改正されて、高等裁判所那覇支部が設置されたわけでございます。 それで、現在の六つの支部ができたといういきさつでございます。