2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
委員御指摘のとおり、裁判所におきましては、現行法の下で速やかに実施することのできる民事訴訟手続のＩＴ化の第一段階の取組としまして、昨年の二月、知的財産高等裁判所及び高等裁判所所在地の地方裁判所本庁からウエブ会議等のＩＴツールを用いて争点整理を行う運用を開始しまして、昨年の十二月には全国の地方裁判所の全ての本庁に運用を拡大いたしました。
委員御指摘のとおり、裁判所におきましては、現行法の下で速やかに実施することのできる民事訴訟手続のＩＴ化の第一段階の取組としまして、昨年の二月、知的財産高等裁判所及び高等裁判所所在地の地方裁判所本庁からウエブ会議等のＩＴツールを用いて争点整理を行う運用を開始しまして、昨年の十二月には全国の地方裁判所の全ての本庁に運用を拡大いたしました。
昨年二月に知的財産高等裁判所及び高等裁判所所在地の地方裁判所の本庁から運用を開始し、昨年の十二月には全国の地方裁判所の全ての本庁に運用を拡大いたしました。
それから、全国の地方裁判所所在地に少なくとも事務所を設けていくと、少なくとも五十か所以上ということになりますが、それから司法過疎地域の事務所等も含めまして、そういった事務所も維持していく。そして、その人件費、物件費を整備していく。
○吉田博美君 この改正案により、今般の新津市のように裁判所所在地の市町村が別の裁判所の管轄区域へ編入合併される場合は法改正の必要はなくなると理解してよろしいのでしょうか。
高等裁判所所在地の八地裁と大規模庁五庁を加えた十三地裁で既に研究を重ねておりまして、これについては、弁護士会にも情報を提供して御意見をいただいておるということでございまして、そのような研究を通じて、全国おおむね足並みのそろった運用ができていく、そのような研究をしていこうという機運が盛り上がっておるところでございます。
高等裁判所所在地を管轄する地方裁判所としました理由につきましては、行政訴訟における裁判所の専門性を確保しつつ、訴えを提起する原告の便宜が図られることとの調和を図ったものでありまして、それ以外の地方裁判所にまで管轄裁判所を拡大することは適当でないと考えたものであります。 次に、訴訟費用の一律低額化につきましてお尋ねがありました。
そうしますと、地方に住んでいる方からいたしますと、訴訟を東京で起こしてそこまで行かなければならないという負担がかなり重かったわけでございますが、今回の改正によりまして、それぞれ御自分の住んでいるところを管轄する高等裁判所所在地の八つの地方裁判所のどれかに訴えを提起できるということで、わざわざ東京まで行かなくてももう少し身近なところで訴訟を提起できる、こういうメリットがあろうかと思います。
そのときに、例えば東北の仙台高等裁判所の管内のそれぞれの県に所在する方が起こせる地裁としては仙台の地方裁判所、関東地方であれば東京地方裁判所、こういうような全国八つの高等裁判所所在地の地方裁判所にそれぞれの高裁管内の方々は訴えを起こせる、こういうことでございます。
さらに、高等裁判所所在地の地方裁判所、あるいは東京あるいは大阪に破産事件が係属することによって著しい損害又は遅滞が生ずると認められる場合には、破産事件を破産者の主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる、こういう損害を避けるための新たな措置も講ずることといたしております。
これは、債権者集会の重要性というところから私がそのように考えるということのほかに、先日、高等裁判所所在地の八つの地方裁判所を含む十三の地方裁判所の破産事件の担当者に集まっていただいて意見交換をいたしましたが、どの裁判所も、債権者集会を開くということを手続運営の原則に据えたいという意見を述べております。
しかしながら、その整備をいたすには当然、予算を必要といたしまして、資源は有限でございますので、すべての裁判所にそれに、あるいは東京、大阪以外の例えば高等裁判所所在地の地方裁判所というようなことも考えられるかもしれませんが、多くの裁判所にそれだけのスタッフをそろえておくということは国民の資源の有効な活用という点から問題でございます。
その中では、裁判管轄について、先ほど片山大臣がおっしゃった、「与野党協議の結果、当事者間の公平、証人等の便宜等を考慮して、高等裁判所所在地（全国八カ所）にある地方裁判所にも訴訟提起を可能とする特例規定を設けるとともに、」云々と経緯を説明していらっしゃいます。 行政機関法案では、今回の法案ですね、こうした当事者間の便宜がどう図られているんでしょうか。
組織規模も、全国の地方裁判所所在地等、これは地裁の本所だけじゃなくて、支部も大きなところは置いたらいい。 法的サービスの提供形態も、今はジュディケア制と言っている開業されている弁護士さんに頼むということなんだけれども、そういうのに加えまして、契約弁護士さんとか、あるいは法曹の数がふえてくれば弁護士を雇用することも考えられるだろう。そういうのを併用して多角的な提供形態を考えたらどうか。
民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努める等の義務を負っているものでございますので、全国的に同事業を展開できるものを想定しており、国民等の方々の利便等も考えますと、例えば各地方裁判所所在地に一つずつ支部を置くものなどを想定しております。
すなわち、沖縄県は全県が離島である上、県庁所在地から高等裁判所所在地に行くのでさえ飛行機を使わなければならないという他の都道府県とは著しく異なった地理的状況に置かれております。各県の県庁所在地から高等裁判所の所在地への交通費をもとに訴訟費用を比較した場合、最も費用を要するのが沖縄県で百九十万円となり、これは二位の青森県の約二倍という試算もなされております。
（図表掲示）大臣、見ていただきますと、これは県庁所在地から各高等裁判所所在地までの交通費の試算です。これは市民グループの方の試算によるものなんですけれども、白いところは県庁所在地から五百円以内のところなんです。
私たちは、政府の原案では行政庁の最終処分庁の所在地、つまり東京地方裁判所一カ所になっていたわけですけれども、これではまずい、できることなら全国の地方裁判所でと言ったんですけれども、これはなかなか多過ぎるんじゃないかということもあり、そして、その中で妥協として八つの高等裁判所所在地ということにしたわけです。
行政情報公開法が成立いたしますと、全国八カ所の高等裁判所所在地でも提訴できる。では行政事件訴訟はどうなっているか、十二条を先ほども読まれましたし、私も承知しておりますが、どうも行政事件訴訟の方も情報公開法が成立すればそれにあわせてちょっと窓口を拡大したらいいんじゃないか、こういう声も仄聞しておるわけでございます。
○堀籠最高裁判所長官代理者 弁護士の中から裁判官を任命するいわゆる法曹一元制度は、昭和三十九年の臨時司法制度調査会意見書にもありますように、我が国においても一つの望ましい制度であるというふうに考えているところでございますが、この法曹一元制度は、多くの弁護士の中から優秀な人を裁判官に任命する制度でございますので、裁判所所在地の都市またはその近郊に、必要な裁判官数の何倍もの弁護士の存在を前提としているものというふうに
ただ、先ほどの法務省刑事局長の御答弁と違いまして、これは中央でやるわけではございませんで、各高等裁判所所在地の地方裁判所におきましてそれぞれ年数同ずつ法廷通訳人の候補者を対象として行っているところでございます。この参加者数は、各高裁あるいは言語等の実情にもよりますけれども、おおむね一回十名ぐらいとなっております。
〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕 私どもは、この指針と申しますか、訴訟指揮の問題でございますので統一的なものを出すというわけにはまいりませんけれども、この法案が通りましたら、来年、全国の高等裁判所所在地に各地の裁判官に集まってもらいまして、国会での審議状況を踏まえてこの法案の勉強会を開きまして運営に遺憾のないようにしていきたいと思います。
やはり簡易裁判所所在地というのが人口的には一番大きゅうございますし、裁判所の利用者も一番多いわけでございますから、管内によりましては中津に近いところもございますし、遠いところもあるわけで、代表的な地点といたしまして簡易裁判所の所在する市町村の中心地点から隣接簡裁まで公共交通機関でどれくらいかかるか、こういうことで所要時間を出しているわけでございます。
になりますと、一つには、むしろ刑事訴訟法の面から令状主義というふうなことに対応するというので、二つの警察署に一つの簡易裁判所が欲しいのだ、むしろ私は簡易裁判所はそういうふうな憲法上の要請というようなものが直接出てきて、せっかくそういうのをつくるなら、民事の方にももっとばらまくならばもっと民衆的な裁判所ができるのではないかというふうな形が出てきたとは思いますが、結局それに徹底し切れないで、やはり区裁判所所在地
○山口最高裁判所長官代理者 簡易裁判所所在地の市町村から支部設置の陳情の出ておりますところはいろいろございますけれども、相模原簡裁につきましては、これまで民訴不取り扱いであったとかというような状況もございまして、そのような上申はこれまでなかったわけでございます。