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45件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は四百十五億九千七百六十七万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は四百六十五億百九十三万円余であり、歳入予算額に対し四十九億四百二十六万円余の増加となっております。  この増加は、相続人存在のため国庫帰属となった相続財産収入金予定より多かったこと等によるものであります。  

中村実

2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は三百五十五億三千九百五十六万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は四百七十億四千五百二十九万円余であり、歳入予算額に対し百十五億五百七十二万円余の増加となっております。  この増加は、相続人存在のため国庫帰属となった相続財産収入金予定より多かったこと等によるものであります。  

今崎幸彦

2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は二百五十一億九千七百六十六万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は四百九億二百六十七万円余であり、歳入予算額に対し百五十七億五百一万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となりました収入金予定より多かったこと等によるものであります。  

今崎幸彦

2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は二百三十三億七千百七十五万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は二百十三億七千六百三十三万円余であり、歳入予算額に対し十九億九千五百四十一万円余の減少となっております。  この減少は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金予定より少なかったこと等によるものであります。  

大谷直人

2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は二百四億八千二百七十三万円であります。これに対しまして、収納済み歳入額は二百四十九億二千六百九十六万円余であり、歳入予算額に対し四十四億四千四百二十三万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  

山崎敏充

2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は百七十六億九千九百七万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は二百五十六億六千七十万円余であり、歳入予算額に対し七十九億六千百六十二万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  以上、平成十九年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。  

山崎敏充

2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は百八十五億七千七十五万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は二百四十六億四千八十三万円余であり、歳入予算額に対し六十億七千八万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  以上、平成十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。  

大谷剛彦

2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は百七十二億四十四万円余であります。  これに対しまして、収納済み歳入額は百八十八億三千九百四十七万円余であり、歳入予算額に対し十六億三千九百二万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  以上、平成十七年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。  

大谷剛彦

2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は百三十八億千二百十八万円余であります。  これに対しまして、収納済み歳入額は百七十三億二千二百二十七万円余であり、歳入予算額に対し三十五億千八万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  以上、平成十六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。  

竹崎博允

2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は百一億六千百五十五万円であります。  これに対しまして、収納済み歳入額は百五十七億三千十五万円余であり、歳入予算額に対し五十五億六千八百六十万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  以上、平成十五年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。  

竹崎博允

2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は百九十五億二千二百五万円余であります。  これに対しまして、収納済み歳入額は二百十一億三百二万円余であり、歳入予算額に対し十五億八千九十七万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  以上、平成十四年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。  

竹崎博允

2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は九十八億三千九百六十五万円余であります。  これに対しまして、収納済み歳入額は百二十二億百六十二万円余であり、歳入予算額に対し二十三億六千百九十六万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  

竹崎博允

2002-07-22 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第3号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は八十七億一千九百七十七万円余であります。  これに対しまして、収納済み歳入額は七十八億九千五百九十一万円余であり、歳入予算額に対し八億二千三百八十五万円余の減少となっております。  この減少は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金減少等によるものであります。  

堀籠幸男

2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は七十一億二千四百六十五万円余であります。  これに対しまして、収納済み歳入額は百七億五百六十五万円余であり、歳入予算額に対し三十五億八千九十九万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  以上、平成十年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。  

堀籠幸男

2000-04-21 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は六十三億八千七百六十九万円余であります。  これに対しまして、収納済み歳入額は七十三億三千七百三万円余であり、歳入予算額に対し九億四千九百三十三万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  以上、平成八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。  

堀籠幸男

1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は五十四億六百六万円余であります。  これに対しまして、収納済み歳入額は七十六億百三十五万円余であり、歳入予算額に対し二十一億九千五百二十八万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  以上、平成六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。  

泉徳治

1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は四十三億六千六百二万円余であります。  これに対しまして、収納済み歳入額は五十三億八千百五十一万円余であり、歳入予算額に対し十億一千五百四十九万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものでございます。  以上、平成四年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。  

金谷利広

1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は三十三億四千二百四十五万円余であります。  これに対しまして、収納済み歳入額は四十八億四千四百十八万円余であり、歳入予算額に対し十五億百七十三万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものでございます。  以上、平成二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。  

金谷利広

1993-02-25 第126回国会 衆議院 決算委員会 第3号

二 裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は二十七億五千百三十四万円余であります。  これに対しまして、収納済歳入額は四十三億六千二百五十六万円余であり、歳入予算額に対し十六億一千百二十二万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  

貝沼次郎

1990-06-22 第118回国会 衆議院 決算委員会 第7号

二 裁判所主管歳入につきましては、歳入予算額は十九億二千三百八十三万円であります。  これに対しまして、収納済歳入額は三十億九千七百四十三万円余であり、歳入予算額に対し十一億七千三百六十万円余の増加となっております。  この増加は、相続財産相続人存在のため国庫帰属となった収入金増加等によるものであります。  

渡辺栄一