その下で、資料二枚目に、労働安全衛生法の関係で、ストレスチェックと面接指導、それから集団分析、それを職場環境の改善のために活用するという厚生労働省の資料をお配りしましたが、このストレスチェックについて、まず最高裁、全司法労働組合に対しても、それから昨日、私に対しても、このストレスチェックの受検率については各裁判所ごとにどんなふうになっているかというのは把握していないと答弁をされました。
裁判所ごとの受検率については、把握はしてございます。
この国選付添人の選任率は、各家庭裁判所ごとにばらつきがあるとお伺いしております。現状では、各地の家庭裁判所の国選付添人の選任率はどのようになっていますでしょうか。また、傾向などもわかればお答えをいただければと思います。
これらの研修は、各庁の実情を踏まえて各家庭裁判所において実施されるものでありますため、委員の御指摘のとおり、各家庭裁判所ごとに研修内容等に若干の差異が生じるということはあり得るところでございますが、最高裁判所におきましては、各家庭裁判所で効果的な研修が行われるよう各家庭裁判所に対して研修結果の報告を求めておりまして、その報告を受けた中から参考になる研修内容を示すなどしまして、新任の家事調停委員に対する
具体的な研修内容につきましては各裁判所に委ねるしかないというところはあるかと思いますが、裁判所の人員にもかなりの差がある中で、裁判所ごとに取組に大きな違いが出るということは絶対に避けなければなりません。 新任研修について、裁判所ごとの研修の格差をなくすための取組が必要と考えますが、この点、どのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
ただ、裁判員の方も、やはりきっと裁判所というふだん来ない場所、非日常の世界という言い方していますけど、そんなところへ来ていて緊張しているのかもしれないし、説明を受けても恐らく頭の中から抜けてしまうということもあることが考えられるのと、それから、先ほどのお話ですと、裁判所ごとによって説明の仕方が違うということをおっしゃっていましたので、あるところでは説明しているかもしれないけど、ある裁判所ではこういう
○若狭分科員 いずれにしても、被害者氏名を伏せた起訴をどのように考えるか、そうした起訴を許すのか許さないのかというのが、裁判所ごとに扱いがばらばらになってしまうという可能性もあると思うんですよね。ただ、そういうようなことは、事態として非常に困るわけですね。
○遠山委員 そうすると、家庭裁判所の判断の要素としては、保護者の資力というのは残っている、それをどう運用するかというのは、それぞれの事案ごとに、裁判所ごとにということで理解をさせていただきます。 次に、これもけさからずっと議論になっているんですが、少年審判に関与する検察官の役割についてでございます。
それらを東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所のどちらが管轄するかは、返還を求められる子の所在地によって決まることになりますので、裁判所ごとの事件数までは予測できておりません。
もちろん、基本的には増員という問題が基本にあるんですが、それとともに、やはりその裁判所ごとにいろんな過程があるというようなこともこれ一回いろんな意味で調査をし、見直すべきところに来ているんじゃないかという思いがいたすんですが、この点について最高裁判所からお話を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
思っておりまして、そういう動きもしたんですけれども、地方裁判所ごとに違う内容の判決が出ているということですね。その訴訟について司法の判断を踏まえながら、一方で、原告団の方々の一律救済の要請にどうこたえるか、こういう問題があったわけです。 そこで、判決がありまして、そして、あの場面では裁判官の仲裁案が出たんですよ。これは、原告団の方も同意してその仲裁案が出た。
私自身、一日も早くこの問題を解決をしたいと思っておりましたけれども、地方裁判所ごとに異なる内容の判決が出されてきたこの訴訟について、裁判所、すなわち司法の判断もありまして、また一方で、原告団の方々の一律救済の要請にどうこたえるか、随分悩みました。現在の法制の下ではこの要請にこたえることには限界がありますので、最終的には議員立法による解決を決断した次第でございます。
裁判所ごとによって、あるいは裁判官ごとによって違うんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 運用について、例えば裁判所調査官が法廷に入る場合、あるいは準備手続室に入る場合にどの位置に座るかということにつきましては、その裁判所ごとの場所的な問題というのもございますので、今確定的にどうだという考えを持っておるわけではございませんで、実質的にそのような手続に関与していくということをやっていくということを考えておるのみでございます。
従来は、複数の親子会社が同時期に破産した場合、管轄裁判所が異なると、担当の破産管財人や事件の経過が裁判所ごとに異なってくるため、手続書類も別個に作成しなければならないなど、大変な不便を強いられているところでございます。
○山内（功）委員 特に、残業していても残業代金を請求しにくいとか、そういう会社もあるわけでして、研究されるのは結構なんですけれども、入り口を狭める方向で研究されるのだけはやめていただきたいと思いますし、それから、裁判所ごとに運用が違うということも間々聞くことがあるものですから、できれば使いやすい運用方法を全国的なレベルで統一してもらえればなという希望を述べさせていただきます。
○園尾最高裁判所長官代理者 それでは、民事再生事件の予納金について御説明をしたいと思いますが、これはやはり各裁判所で運用するということでございますので、裁判所ごとに若干の運用が違いますけれども、東京地裁の例をとってまいりますと、負債額三億円の法人が民事再生の申し立てをするには四百万円の予納金が必要である、こういう標準的な定めになっております。
○寺尾参考人 実は、裁判所の中も、しばらく前までは裁判所ごとに統計をいろいろつくったり分析をしたり、その結果を外に向かって発表したり、調査官や裁判官が外に向かって実際の状況を伝えるというようなことをしていた時期がございます。
通常言うところの司法行政というものが最高裁事務総局によって基本的には握られていて、それぞれの裁判所ごとの裁判官会議というのはもう既に今形骸化している。 こうまでこの先生はお述べになりまして、委員からの質疑応答に答えて、私の質疑に答えて、最後に、「何といっても規制緩和型司法改革というのはぜひやめていただきたいというふうに考えているわけです。」こうまでここでお述べになったわけなんですね。
通常言うところの司法行政というものが最高裁事務総局によって基本的には握られていて、それぞれの裁判所ごとの裁判官会議というのはもう既に今形骸化している。 アメリカの法学者で、ワシントン大学の日本法専門家のＯ・ヘイリー先生が、日本の司法というのは驚くべき一体性、統一性を持っているということを言っているわけです。
これは、一般の衆議院の選挙権を有する方から無差別に抽出されました十一人の委員によって構成される審査会でございますが、各地方裁判所ごとに基本的には設けられておりまして、これは告訴、告発をした方とか犯罪の被害者であるとか、そういう事件についての関係者がそこに申し立てをする、そして検察官の不起訴について問題ありと感じた場合は、検察審査会の審査を求めることができます。