2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
これは全部、企業が拠出したお金から実は裁判対策費も、あるいは、おっしゃったように、個人を相手にする何か訴訟も全部払われていくわけです。 私は、やはり内閣府のこの姿勢が、はっきり申しまして丸投げ。そして、児童育成協会については、事業者として適切かどうか再選考がされまして、二〇二〇年の三月、再びお願いすることにはなっておりますが、まだまだ充実させねばならない点が私はあると思います。
これは全部、企業が拠出したお金から実は裁判対策費も、あるいは、おっしゃったように、個人を相手にする何か訴訟も全部払われていくわけです。 私は、やはり内閣府のこの姿勢が、はっきり申しまして丸投げ。そして、児童育成協会については、事業者として適切かどうか再選考がされまして、二〇二〇年の三月、再びお願いすることにはなっておりますが、まだまだ充実させねばならない点が私はあると思います。
二〇一五年に国際裁判対策室を設置し、国際裁判の手続に関する知見の蓄積を図るとともに、国際裁判に豊富な経験を有する法律事務所、法律家との連携を図っています。 このような体制とともに、将来に向けて、国際法の知見を有する専門家を育成することにも力を注いでおります。外務省では、毎年、新入省員向けに国際法の集中研修を行って、若手省員の人材育成に取り組んでいます。
それから、二〇一五年に、国際裁判に対する取組を強化すべく、国際裁判対策室というものを設置をいたしました。 こうした体制の強化と同時に、先ほど申し上げましたように外交官試験を経ないで外交官、外務省職員が入ってくるものですから、新人向け、新人の研修の中で国際法の集中研修をまずきちんと行う、そこが人材育成の第一歩となると思います。
いずれにしましても、法の支配の確立を、繰り返しになりますけれども、外交政策の柱の一つと位置づけまして、国際裁判対策を強化するとともに、国際法秩序の発展、強化のために最大限取り組み、結果として公平公正な判断がなされることをこれからも努力していく所存でございます。
私は、四月三日から六日まで、これだけ本省から乗り出していって六十数名から事情聴取したというのは、逆に言うと、一つは国会対策であり、一つはまさに名古屋の地方裁判所で起きている刑事裁判対策だったんじゃないか、不満を上から押さえつけるためのものだったんじゃないかと。そういう目的がないにしろ、そういう効果を持つ、この六十余名に対する本省からの調査はね。
数年前に出て以来話題になりました「天皇独白録」という文書がございますが、これも恐らくこの時期に裁判対策で用意されたものではないかというふうに言われております。 そういうこともありまして、日本側はこれをのんだわけですね。特に九条関係では、どうせ占領下で軍備なんか持てない、したがって、ここで抵抗してもしようがない。
その識見と情熱、今のこの関係しておられた法人のいざこざについて御心配の向き、よくわかるのでございますけれども、先ほど申しましたように、本件、いわば私どもからすれば売られたけんかでございまして買いたくないのでございますけれども、こちらにやましいことがあれば別でございますが、一切やましいことがないという中でどういうふうにその裁判に対応するかというのは、若干訴訟対策もあるものでございますから、どういう裁判対策
第四は、今回で六度目の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決など一連の裁判対策、県や患者に対して、国も努力しているという体裁を繕うためのものでしかないということです。 水俣病は公式発見されてから既に三十七年が経過し、被害者も高齢化しており、提訴以来既に二百二十人余りの原告患者が死亡しています。「生きているうちに救済を」というのが被害者の切実な願いです。
第五が、今回の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決など一連の裁判対策、県や患者に対して、国も努力しているという体裁を繕うためのものでしかないということです。 水俣病は、公式発見されてから既に三十七年が経過し、被害者も高齢化しており、提訴以来すでに二百二十人の原告患者が死亡しています。生きているうちに救済をしてほしいというのが被害者の切実な願いです。
第四は、今回の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決に対し、裁判対策上県や患者に対して、国も努力しているという体裁を繕うためのものでしかないというふうに見えます。 水俣病は、公式発見されてから既に三十四年が経過し、被害者も高齢化しており、熊本地裁関係では提訴以来既に八十四人の原告患者が死亡しています。生きているうちに救済をというのが被害者の切実な願いです。
第四は、今回の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決など一連の裁判対策、県や患者に対して国も努力しているという体裁を繕うためのものでしかないということです。水俣病は公式発見されてから既に三十四年が経過し、被害者も高齢化しており、提訴以来既に八十三人の原告患者が死亡しています。生きているうちに救済をしてほしいというのが被害者の切実な願いです。
第五は、今回の再延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決など一連の裁判対策と、県や患者に対し国も努力しているとの体裁を繕うためのものでしかなく、環境庁もシンボル的なものと言っているではありませんか。
○近藤忠孝君 再申請してない者については要するに裁判対策として検討しているにすぎないんじゃないですか、どうやって棄却させようかと。そうでしょう。裁判に勝つための検討であってね。衆議院の答弁では、いかにも患者のためを思うように行政認定と司法認定が違う場合には個別の問題として検討していますと、そういうふうにいかにも助けてあげるかのような答弁だけれども。
不作為違法じゃない、こういうことも国につくりましたよという裁判対策、県債を発行する対策、政治的な意図によってこういうものができたということは患者はみんな知っておる。そして切り捨てが行われておる。だからこれには申請しないのです。
第五に、今回の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決及びこの判決に基づき国、県に対し認定待ちの待たせ賃を払えという判決など、一連の裁判対策と、県や患者に対し国も努力しているとの体裁を繕うためのものであります。
だから、こうした点からいえば、今回の延長はまさに待たせ賃訴訟の裁判対策だとか、水俣病対策の破綻を覆い隠すための極めて政治的理由によるものである、こういうふうにもまた思わざるを得ないわけであります。
約四百三十名と現在の申請者全体の一割以下にまで減少しており、改めて延長することは形だけのものにすぎないこと、第二に、これが依然として新事務次官通知とセットである点に変わりはなく、今後ともこの臨時措置法に認定の促進を期待できる根拠は全くないこと、第三に、今回の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決及びこの判決に基づき国、県に対し、認定待ちの待たせ賃を払えという判決など、一連の裁判対策
刑事局長は私の質問に対して、いよいよこれから控訴審となるけれども、検察庁は一審有罪となった公判維持を、控訴審においても維持して有罪ということにしていく確信を持っていると、こうおっしゃったわけでありますが、これから検察庁も全力を挙げて裁判対策を続けていかなくてはならぬときでありますから、こういう上にある法務大臣としては、厳正な態度をおとりになることがこれが大事だと思うのであります。
これらは裁判に臨む立場でありますから裁判対策の常道ではあるかもしれませんけれども、自衛隊の弁護側は、全日空機の機長がコースを間違えたのだ、そして自衛隊機に追突をしたのだという論理を展開されました。機長はすでに亡くなっておいでになります。この御遺族、わけても奥さんの気持ちは大変なものだっただろうと私は思います。
○吉田委員 私は、社会党の中の部落解放推進特別委員会の中に設けました狭山裁判対策小委員会を代表して質問をいたしたいと思います。
これは実際形式的な裁判対策以外の何物でもない、こう言われても、本当に答弁もできないではありませんか。やったならば、何人だけこの診療の対象にしたのですか。とんでもないことです。こんなことだったら全然誠意が一片だに認められない。 それだけではないです。今度は特殊騒音専門委員会で、住居地域を都市計画法による居住専用地域として、その他の地域とに分けてくれ、これも強引に国鉄代表が言い張った。
形式的な裁判対策であると言われても、どうもしょうがないではないか、こうさえ言われているのです。どうもこういうような態度は、新幹線に真剣に取り組んでいるという国鉄の態度としては、私は本当に了解することはできない。不分明である。これでは本当に住民は早く死んでしまえ、こういうことと同じではありませんか。一体どういうことですか。
その反面、先ほどもありましたように住民対策、いわゆる裁判対策というような形では、いろいろな形を持ち出してきます。まず、新聞で大々的に報道します。
明らかに裁判対策であり、住民対策であります。 はからずも国鉄の東京第三工事局長は、私どもが十二月八日に知り得る前に、東京の住民団体の代表を呼んで、名古屋においての裁判は汁がつけられます、公害もなくなります、こう発言しています。そうして、なぜ解決できるのかという住民の問いに対して、原告の居住している七キロを買い上げることによって、原告の九〇％はいなくなる。