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8601件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

このほか、裁判所においても、裁判官が出張講義を行ったり、庁舎見学に訪れた学生、生徒と質疑応答したりする等の取組を、日弁連においても、高校生や大学生等を対象に、弁護士からその仕事内容等について直接聞く機会を設ける等の取組を行っていると承知しております。  これらの法曹関係者による取組は、法曹の魅力についての理解を広め、更に深めていくために効果的なものと考えております。  

平口洋

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

副大臣平口洋君) 法曹とは、一般の国語辞典によりますと、法律事務に従事する者、特に司法官や弁護士をいうとされておりますが、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書においても、法曹と同義の内容として裁判官検察官弁護士とされており、法曹とは裁判官検察官及び弁護士の法曹三者を意味するものと理解しております。

平口洋

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

委員御指摘のとおり、少年事件、家事事件を問わず、家庭事件の適正迅速な解決を図るため、家庭裁判所においては、裁判官の命を受けて、家庭裁判所調査官が事実の調査及び調整に当たっております。  家庭裁判所調査官は、親と子の関係性ですとか非行のメカニズムを解明するため、臨床心理学、発達心理学等の心理学や、家族社会学、教育学などといった行動科学に基づく専門的知見を身に付けております。

手嶋あさみ

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

最高裁判所としましても、平成二十九年の刑法改正法の趣旨等の周知は重要と考えているところでございまして、御指摘の附帯決議を踏まえまして、各裁判所の裁判官を含む関係職員に対し、改正法の公布日に改正法及び附帯決議の内容を周知するとともに、施行直後に、改正法の成立に至る経緯やその趣旨、改正法の内容等を詳細に説明した立法担当者による解説を提供してございます。  

安東章

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

ただ、その手続の制度といたしまして、実親の同意なく特別養子縁組を成立させるには、裁判官が審問の期日において当該実親から直接陳述を聴かなければならないとされております。ですから、制度上、実親に意見を述べる機会が保障されているわけでございます。

小野瀬厚

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

○石井苗子君 これはやはり親が裁判官や調査官のその今の真意の判断に基づいてどう思うかであって、子供がイニシアティブというのは多義にわたるとおっしゃいましたけれども、やっぱり子供がどう思うかということについては、陳情を聴くとか意見を十分に尊重するとかということであって、子供の権利はそこには関与していないということになるんですが、実親の同意というのがありまして、その同意の撤回が二週間に制限されています。

石井苗子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

○糸数慶子君 残念ながらなかなか前向きな御答弁はいただけませんでしたが、先ほど申し上げましたように、この委員会におきまして無戸籍の実態調査や裁判官の旧姓使用、本当に難しいと言われたことが実現をいたしましたこと、改めて、繰り返しになりますけれども、感謝を申し上げ、そして、家裁の調査官に関しても増員の要求も何度もしてまいりましたが、是非ともこのことも併せて実現していただけるように強く要望申し上げまして、

糸数慶子

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

報酬額につきましては、裁判官が個別の事案ごとに様々な事情に基づいて判断をするという点で、一律にこうしろというような指示ができるような性質でないということは御理解をいただきたいんですが、その上で、御指摘のように非常に重要な問題であるということはそのとおりであるというふうに思います。  

村田斉志

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

この報酬額は、裁判官が個別の事案ごとにいろんな事情を総合的に考慮して判断すべき事項ですので、なかなか最高裁判所から一律に基準を示してこうしろというようなことができるものではないのは御理解を賜りたいんですけれども、もっとも、やはり後見人等への報酬の在り方は、後見人等を選任する際にどういった役割をそもそも期待するのかと、どういう役割を果たしていただくのかという評価の問題ですので、後見人等の選任の在り方とも

村田斉志

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

これを各家庭裁判所に対して今後の運用の参考とするために情報提供を行ったところでございまして、このような形で現場を支援することによりまして、各裁判官が個別の事案に応じて本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任していくようになっていくものというふうに考えているところでございます。

村田斉志

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

これらの主な費目について申し上げますと、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、大雪に伴う道路事業に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費などであります。  委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

石井みどり

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

それから第三番目ですけれども、父母の同意の撤回ということについて、今回は家事事件手続法の改正ということで、二段階手続論を採用し、養親となる者あるいは児童相談所長が特別養子適格の確認審判を申し立てたときに、同意が、養子となる者の出生から二か月後、それから家裁の調査官とか裁判官がきちっと書面や審判期日に確認をした場合には二週間後には撤回ができないということにしました。  

棚村政行

2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 23号

また、参議院議員は、その職務においても、憲法及び国会法等により、質問権、表決権等々について衆議院議員と同等の権限、職責を担い、さらには、両院協議会裁判官弾劾裁判所等々、衆議院議員と同一の機関において同一の職務を遂行することとなっておりますことから、参議院議員の歳費につきましても衆議院議員の歳費と比べて差異を設けることは憲法に違反するとの考えによるものでございます。  

難波奨二

2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 23号

○浜口誠君 そんな中で、今回は三権の長の均衡を取るということで、議長、さらには総理大臣、最高裁の長官ということになりますけれども、これ、憲法第七十九条の六項に、最高裁判所の裁判官については、報酬の引下げは任期中はできないというような規定が入っております。この規定に今回の法律は抵触するのではないかなと、こういう指摘がありますけれども、その点に対しての見解を是非述べていただきたいと思います。

浜口誠

2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 23号

○委員以外の議員(難波奨二君) 実は、この間も裁判官のこの報酬を引き下げた事例がございます。これ、先ほどもう御紹介ございましたけれども、東日本大震災に伴う公務員給与の削減の一環としても実施をされました。  また、これは平成十四年でございますけれども、人事院勧告がマイナスの勧告をなされまして、このときも裁判官の皆さんの報酬については引下げを行われたわけでございます。

難波奨二

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

平成二十九年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、まず、平成二十九年十月六日から同年十月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は六百三十九億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の七件であります。  

麻生太郎

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

最高裁判所といたしましては、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた人については、男女を問わずできる限り任官してもらい、男女共に裁判官として活躍できるようにすることが重要であると考えておりまして、女性裁判官の割合について具体的な数値目標を設けるということはしていないところでございます。  

堀田眞哉

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

裁判官も、現地に学べという言葉があるんだから、みずから現地に行って調査をして、何が事実なのか、真実なのか、それをしっかり判断をして判決を下さないとだめだと思います。  それで、今回も、平成二十八年十二月二十日の最高裁第二小法廷の地方自治法に基づく判決文を読んでみますと、明らかに事実誤認をしております。  

福田昭夫

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

それから、前回ちょっと途中になってしまったんですが、裁判において裁判官が判決を出す、それが、裁判官が本当にその被害者の心情ですとか被害の実態というものを理解してくれているのか、裁判官の研修というものはもっと充実した方がいいんじゃないかと。  その二つのことがやはり被害者側の要望というか意見としてございますので、まず裁判の研修の方から、きょうは伺いたいんです。  

井出庸生

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○井出委員 昨年、私はイギリスに行きまして、元裁判官の話を聞いてきたときに、性犯罪の研修で、実際、模擬裁判の動画を使って、例えば被害者が泣き崩れて話ができなくなる、そういったときに、じゃ、どうやって審理を進めていくのかということを、その動画を一旦とめて裁判官で議論するといったような、そういう研修をやっていますよというようなお話があって、恐らく日本の、今お話があったようなものは基本的には座学だと思うんですね

井出庸生

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

最高裁にきょう来ていただいているので伺いますが、裁判官の研修というものも非常に大事だなと思いまして、それが、講演資料をつくったから各裁判所に届けておきますよですとか、話を聞いていると、やはり性犯罪に関しては応募制の座学的なものが多いのかなというのが今まで聞いてきた話なんですが、私なんぞも、当初は非常にこの問題に関する認識が薄かったです。正直、ぴんとこなかったです。  

井出庸生

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

そういったように、事ほどさようにそれぞれの刑事司法手続というのは制度が異なる、そういったところを丁寧に説明し、我が国においては裁判官が発付した令状によって身柄拘束がされ、そしてその適否については裁判官が判断しているということを丁寧に説明していくということで、そういった懸念を払拭してまいりたいと考えております。

山下貴司

2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 11号

大島九州男君 いや、裁判官ならそういうことを御存じですよね。  いや、だから、後ろの人が何か一々どうこうじゃなくて、普通に、別に難しいことを聞いているわけじゃないんですから、ちゃんと教えていただかないと質問できないじゃないですか。今日は法科大学院の私が質問をするのにわざわざおいでいただいているから部長に聞いているわけですよ。  だから、例えば、普通、一般的に接触事故を起こしましたと。

大島九州男

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

被害者過失ゼロというのは当然認定することは可能なんですが、ジェンダー教育をほとんど受けていない裁判官にそれができるんでしょうかという問題です。  多くの裁判官は、男性原理に基づく経験則や曖昧な社会通念や世間の常識と決別できてはいません。自動車事故での過失の割り振りとは異なる困難がこの事件にはあります。ここが、同じ不法行為法による解決でも、自動車事故の解決とは根本的に違うという問題ですね。  

角田由紀子

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

先ほど角田参考人の方から、日本裁判官意識についての、裁判官についての見解表明もあったんだけれども、本当にそういう問題意識強く持っていまして、せんだっても、考えられない性暴力無罪になるというようなことが相次いでいるということもやっぱり大きな課題として受け止めるべきだろうなというふうに改めて思っているところです。  

倉林明子

2019-05-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 18号

調査官としては、家庭裁判所の数多くの少年事件や家事事件について、裁判官命令を受け、調査、調整活動を行ってまいりましたが、私は実務経験しかない一介の裁判所職員だったにすぎません。特別養子縁組制度に関する民法等の改正というこのような場にふさわしいのか、とても心苦しい思いです。そのような立場からの意見として御理解いただければと思います。  

伊藤由紀夫

2019-05-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 18号

あとは、調査官なので、申しわけありません、最終的に決めるのは裁判官の判断ということにもちろんなるんですが、やはりその申立てに至ったところまでの経緯ですね、やはりそこで、先ほど出ていましたけれども、実の親の子供に対する働きかけや接触の状態というようなものが、ほとんどネグレクトに近いというか、放置に近いというような場合とか、それから、子供さんにある種特別な病気があったりいろいろなことがあったとして、それを

伊藤由紀夫

2019-05-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 18号

それから、意思というほどじゃないとしても、意向みたいなことについては調査で確認し、それを裁判官審判で生かしていただくということだと思いますし、経験的には、やはり十歳前後から、十歳以上であれば、私は、ある程度説明をし、その上で考えを聞くということは大事じゃないかなというふうに思っています。  

伊藤由紀夫

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

○最高裁判所長官代理者(安東章君) 委員から今御指摘がございましたとおり、裁判員裁判におきましては、裁判員と裁判官がそれぞれの役割を十分に果たし、実質的に協働できるようにすることが求められます。そのためには、裁判員を含む裁判体が公判廷で的確に心証を取る必要がありますから、あらかじめ整理された争点に焦点を当てた人証中心の公判審理、これが連日的に行われるようになりました。  

安東章

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

○徳茂雅之君 多くの刑事裁判というのは、裁判員が参加しない裁判官による裁判というのが中心なわけであります。今回の裁判員裁判については、例えば、第一審が裁判官裁判に対しても、いろんな面での国民の感覚あるいは目線、こういったものが反映されることが司法全体の信頼にもつながってくると、このように思っております。  

徳茂雅之

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

○最高裁判所長官代理者(安東章君) まず、手続面の運用について、裁判官の研究会における裁判官の議論を御紹介しますと、核心司法や公判中心主義など刑事訴訟法の本旨に立ち返った裁判は、裁判員裁判だけではなく、裁判員裁判非対象事件の裁判においても実現されるべきものであり、事案に応じて裁判員裁判のプラクティスを活用する必要性、相当性をよく吟味しつつ実践していくことが重要であるなどと指摘されております。

安東章