1985-11-26 第103回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
それから従来の国庫補助を超える被用者負担分を差し引く、さらに医療費の減少分を引くという形でもって算出をすべきじゃないですか。この方法によりますとね、九百二億円になるんですね。六百七十億円ではなくて九百二億円じゃありませんか。
それから従来の国庫補助を超える被用者負担分を差し引く、さらに医療費の減少分を引くという形でもって算出をすべきじゃないですか。この方法によりますとね、九百二億円になるんですね。六百七十億円ではなくて九百二億円じゃありませんか。
公的老齢年金の受給者につきましては、給付及び掛金の段階での課税上の配慮をいたしておるところでありまして、掛金の段階で被用者負担分及び自営業者の負担分は、社会保険料控除の形で所得控除をしておることは御存じのとおりでございます。事業主負担分は、これは事業主の損金に算入ということでございます。 一方、給付を受ける段階でございますが、勤務をしていなくても給与所得控除というものを適用いたしております。
○塩田委員 厚生年金におきまして一八％が七十五年ということでございますが、これは厚生省の所管だけで見ましても厚生年金のほかに健康保険もあるわけでございますし、そしてまた労働保険の関係では雇用保険が被用者負担分がございますから、これもありましょうし、租税負担あるいは国税、地方税合わせますと相当なものになると思うのです。これはかかってくるのが全部各個人にかかってくるわけであります。