2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
まず冒頭は、お配りしている資料で、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経団連、日商、それから連合、それぞれ連名で十一月八日に被用者保険関係五団体の意見として医療保険制度改革に向けた意見書を出されたようでありますが、これはもう大臣は当然受け取ってみえるんだと思いますが、これについて大臣はどのようにお考えなのか、一、二、三、四、五、これについてコメントをいただきたいと思います。
まず冒頭は、お配りしている資料で、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経団連、日商、それから連合、それぞれ連名で十一月八日に被用者保険関係五団体の意見として医療保険制度改革に向けた意見書を出されたようでありますが、これはもう大臣は当然受け取ってみえるんだと思いますが、これについて大臣はどのようにお考えなのか、一、二、三、四、五、これについてコメントをいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 納得ということで申しますと、ただいま御紹介申し上げました五月二十五日にいただきました被用者保険関係五団体の意見の中では、特に拠出金の負担軽減につきまして、現役世代の負担を軽減し、保険者の健全な運営に資する措置を講ずるべきであるという御意見も賜っております。
資料の次ですけれども、これは被用者保険関係五団体の意見書であります。 健保連、経団連、日商、それから連合も、そろって、介護納付金の総報酬割は到底容認できないというふうに言われていました。
被用者保険関係五団体は、国保に対する国の財政責任を被用者保険の負担増に転嫁するものであり、全く容認できないと批判しています。 今回の改正は、言わば取れるところから取ってほかに回すという財政調整のやりくりに終始しており、負担が増える被用者保険の保険者からの理解は得られず、当座はしのげても、今後更に不満は高まることは明らかであります。
被用者保険関係五団体、健保連、協会けんぽ、連合、日本商工会議所、日本経団連、共通の意見でありまして、本日提出した資料の七ページに五団体の共同意見書を添付させていただいております。 次に、今次法案に含まれております総報酬割以外の項目、すなわち、患者申出療養制度導入や食事療養費の見直し等については基本的に賛成の立場でありますので、時間の関係で意見は省略させていただきます。
被用者保険関係五団体からも、これら国保固有の問題の改善を優先すべきと指摘されています。改善すべき点が放置されたまま国保に追加的に公費を投入すると、モラルハザードが起きてしまうと思うんですね。 なぜ、今回の法案において、まずは自助努力による国保固有の問題の改善をしないのか、すなわち、より効率的な医療提供の体制をつくるための抜本的な改革案を提示されていないんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今年の二月に被用者保険関係五団体から意見書が出ていることは私もよく理解をしておるところでございまして、ここに名を連ねていらっしゃるような方々とは、全てではございませんけれども、意見交換をこれまでもする機会もございましたが、改めてこういう方々に御理解をいただくように努力をしていかなければならないというふうに思っております。
連合を初め、経団連、日商、健保連、協会けんぽの被用者保険関係五団体は、このような財源の捻出策は容認できないとする意見書を二回にわたり提出してまいりましたが、顧みられることはありませんでした。労使、保険者の意思が反映されないまま法律案が国会に提出されたことは、極めて問題が大きいと思います。 連合は、この国費の肩がわりの撤回を強く求めます。
○岡本（充）委員 そうした中、連合を初め経団連、日商、健保連、協会けんぽの被用者保険関係五団体が、このような財源捻出策は容認できないとする意見書を二回にわたって提出したけれども顧みられなかったということ、もう少しここを教えてもらえませんか。恐らく医療保険部会での審議のあり方だと思いますけれども、どうだったんでしょうか。
特に、全面総報酬割で生じる国費を国保に優先活用することについて、これはもう先ほど大西委員からも指摘がありましたけれども、被用者保険関係五団体からは、一貫して強い反対が訴えられているわけであります。
きょう、資料をお配りさせていただいていますが、そういうことを言っているのは何も私だけではなくて、これは、二月の二十日、被用者保険関係五団体の意見書ということでありますけれども、これをごらんいただきましても、健保連はもちろんのことでありますけれども、連合も、それから日商も、それから経団連も、みんな反対しているんです。
まさにこの六百億円、前期の高齢者納付金の方に入れているということですけれども、これはまさに、健保連を含め、被用者保険関係団体の皆さんも、本来、全面総報酬割で浮いた分というのは、これは前期高齢者の納付金の方に穴埋めしてくれということがもともとの御要望ですから、そのことにも沿っているわけで、ぜひ、この部分について、今大臣御答弁いただいたように、今後も財務省からは厳しい削減要求があるかもしれませんが、しっかり
それから、中央の社会保険審査会に対する平成十五年度の申立て件数の総数は六百五十件でございまして、内訳は、被用者保険関係は三百五十件、国民年金関係は三百件でございます。
○羽毛田政府委員 今回の老人拠出金の負担の見直しにつきまして被用者保険の関係者から理解が得られたかということでございますけれども、私ども、今回の措置につきまして御理解を得る努力をいたしましたけれども、被用者保険関係者からは、残念でございますが、お話のように、必ずしも賛同を得るには至っておりません。
次に、健康保険等の被用者保険関係につきましては、第一に、健康保険の任意継続被保険者の被保険者資格期間を現行の六カ月から一年に延長することといたしております。
次に、健康保険等の被用者保険関係につきましては、 第一に、健康保険の任意継続被保険者の被保険者資格期間を六カ月から一年に延長することであります。
次に健康保険等の被用者保険関係につきましては、第一に、健康保険の任意継続被保険者の被保険者資格期間を、現行の六カ月から一年に延長することといたしております。