2006-06-02 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
少なくとも、被爆者自身が、原爆がもたらす影響が、何・何キロのところにいてこれこれこれだけの影響があるんだということを科学的に証明することはそれは不可能であります。
少なくとも、被爆者自身が、原爆がもたらす影響が、何・何キロのところにいてこれこれこれだけの影響があるんだということを科学的に証明することはそれは不可能であります。
被爆者自身が受け取るような手当とは全く性格が異なるものを同一のように考えるのは、そもそもおかしいんじゃないですか。 さっき言った地位の問題はどうなるわけですか、被爆者たる地位は。なぜそのことに対して亡くなったときにまで差別を受けなきゃいけないんですか、在外にいるということで。それを救済するのは援護法の精神からいって、何もそれをやったから援護法の精神に反するということにならないんじゃないですか。
、ほかの資格で入っている方がたまたま被爆体験があるということで、実はこの問題も、例えば医療の問題についてもこれがそのまま今の時点で当てはまるというふうには申し上げませんけれども、戦後非常に長い間、放射能障害の真相が究明されなかった時代に、多くの被爆者が、ただあれはぶらぶら病であるとか、あれはただ単に怠け者なんだというような形で、放射能障害についての医療、医学的な究明がなされていない段階では、実は被爆者自身
そもそも科学的、合理的根拠を年老いつつある被爆者自身に求めること自体、大変過酷なものとなるのではないでしょうか。科学的、合理的根拠と言うならば、むしろその挙証責任は国が負うべきであるのではないでしょうか。 さらに、現行の被爆地域及び健康診断特別地域について、指定当時の経緯はいろいろあったと思うが、地元被爆県としては納得がいかない地域指定であるという根強い意見が余りにも多いのであります。
私は、今これをあえて御紹介しましたのは、被団協自身による被爆者自身の生の声として、こういうふうにたくさんの方たちのお考えが集約されているというのが今回の調査でございます。私は、こういう直接的な生の被爆者の方たちの心境、要求、悩み、苦しみ、こうしたものを厚生大臣がどのように受けとめられるかということを、ぜひ一言御見解をお伺いしたいところでございます。
そうしないと被爆者自身も、二回もまた、一年に二回ですから場合によっては四回、再度また足を運ばなければいかぬということになりますので、でき得れば、第一回の健診の際にいろいろかほかの検査項目のどれかを、自分の欲するものを、自分はどうも少し調子が悪いからこの検査か同時にやってもらいたいとか、そういうものが同時に受けられるような方式にならないかというのが実は現場の強い声でありますけれども、この点についてはいかがでしょうか
次に、被爆二世の健康に対する不安といいますか、病弱あるいは生活難は全く被爆二世の責任ではないわけでありまして、被爆者自身も本人の責任ではないわけでありますけれども、いわんや二世はそうだろうと思います。これはすべて国のいわゆる侵略戦争遂行の結果として生じたものであり、被爆二世の差別の解消と対策の実施は国の責任だろう、このように考えるわけであります。
この被爆者自身が老齢化したり、いろいろな病気になったりして、世話役自身がほかの被爆者の世話ができなくなってきているという状態になっているわけです。そして、いろいろな科学的に間違ったうわさなども流れているわけです。
三十年を経た今日も、被爆による障害の学問的究明がなされていないことから、被爆者の不安を一層つのらせていますし、医療面も決め手がなく、被爆者の健康は被爆者自身の気力と努力とによって細々と支えられてきていると言えます。しかしながら、この気力と努力もすでに限界に来ておるのでございます。
第三番目に、国費による全額の医療の問題についてもやはり欠落をしてまいります等々、いわば現行法の改正が厚生省の努力によって相当大幅に行われながらも被爆者自身の要求からいたしますと、その間にはなおかつ大変な懸隔があることを自覚しなくてはならないと思うのであります。
医療法ができましてから、被爆者被爆者という言葉で、被爆者自身がみずからを被爆者と言うふうになりましたが、やはり全部の原爆被害のことを考えますると、原爆で子供を失ったり親を失ったりした、そういう者もれっきとした原爆被害者なんですから、被爆者組織は元来そういう者も含めた、遺家族も含めた原爆被害者の組織として出発しましたから、今日日本被団協にいたしましても、日本原水爆被害者団体——被爆者団体とは言っていないのでございまして
今回の政府案について言えば、保健手当の新設など被爆者にとって一定の改善であり、賛成の態度を表明するものでありますが、先ほどの参考人の意見陳述を見ましても、被爆者自身が被爆によって受けた障害などを例に挙げて、現行の政府の施策がいかに不十分であるかはっきりと述べられました。 いまこそ、政府・自民党は国家補償に基づく援護法の制定を真剣に考えるべきときであります。
だけれども、一般的に見た場合に、原爆被爆者だけを取り扱っていくと、それだけではどうしても赤字がかさんでいくというようなことで、それだから被爆者自身が入院しなければならなくても、それがなれないように一般の人たちがたくさん入っているということですね。
幾ら厚生省が——従来こういうふうにやっておりますし、協力してくれている人もあるのですから、これでやってくださいと言いましても、これはただ病院側の意思でなくて、被爆者自身考えても一般の人が考えても、老人検診が千円のところをあと四つの検査をくっつけて三十円だということは、被爆者に対してひどいんじゃないかという感じが出てくるわけです。
だから基本をどこに置くかといえば、被爆者自身のためにという、そういう姿勢で基準というものをきめられなければならない。とするならば、当然本人も聞きたいと、納得したいということであれば、非公開でなければならないという、そういうことはないと思うのです。 そこで、具体的にお伺いしますが、非公開でなければならないという根拠となる何か法的なものがあるのかないのかということです。
○小笠原貞子君 毎年繰り返されていることでございますし、きょうもまた朝から各委員によって繰り返されておりますこの原爆被爆者の問題については、被爆者自身が心がけが悪かったからではないし、あやまちをおかしたからではない。全く戦争を引き起こした者のために犠牲になられたのだということを根底にしっかり据えていただかなければ、いろいろな問題の解決にならないと思うんです。
ただもう一点、被爆者であって、二世じゃなくて、現在の被爆者自身がその染色体の異常にあることが、何かガンだとかいろいろの病気の発生の上に関連が深いかという、この一点もあるわけでございますが、この点が、まだ学問的に解明できないので検討されておる。
○小笠原貞子君 そういう意味ではやっぱり本人が一番詳しく、切実な問題を持っていますので、ぜひ被爆者というものを加えまして、意見を取り上げていただきたいと思いますし、それから、被爆者の問題をほんとうに具体的に調査しているのは、被爆者団体協議会といいます全く民間の団体でございまして、もうその人たちが、ほんとうに被爆者自身がたいへんに健康的にはつらい中で自分たちで組織して、そうして調査したり、要求を出したり
けれども、たとえば一項目でも、健康の問題で、あなたの健康を管理するときに、一体何が一番望まれますかというような欄を一つ置いておいてくだされば、もう、こういうふうにしてほしいというような被爆者自身の要望も出てくるわけなんですがね。その福祉部会ですか、いろいろ御検討なさる、その中に、被爆者というのは入れないのですか、入っていますか。
そうしてまたほかの手当が充足してきているからという、すりかえ——すりかえというと、たいへん極端な言い方で、あるいは失礼な言い方になるかもしれませんけれども、ちょっとこの点では被爆者自身もかわいそうではないだろうか、こう思います。
それから被爆者自身の健康についての意識、これを見ましても、やはり元気だというのは半分ちょっとで、まあ、元気がない、こういう訴えが高いというようなことが言えると思います。
そして被爆者自身にはそれはとても書けるものじゃないので、それはみなわれわれが代行して書いてあげなければ書けないような様式であります。そして、それも意見書と診断書の中には、それが放射能によって起こったものであるということを立証しろと書いてある。そんなことはできるわけがないのです。個々の被爆者についてでなく、それはひとつ全体として判定すべきものであるということを申し上げます。
あるいはまた、被爆者自身もそうでありますが、被爆はしたが、現に健康上は外に出ていない。出ていないが、白血球、赤血球をしさいに長く調査してみると非常に変化があって、いろいろな病気が出てくるおそれが多い。こういうふうになってまいりますと、認定の基本などもその辺からもう一ぺん検討しなければならぬと私は考えております。
確かに二十年たっておりまして、もし実態調査が行なわれますならば、今日まで被爆者自身が政府に対していろいろ陳情し、要望してまいりましたことも十分おわかりになるだろう。実際の調査の結果は、政府におかれましても、今後、いままでよりも格段に施策を講じなければならぬということが十分おわかりになると思うのであります。
○藤本委員 日本原水爆被爆者団体協議会よりの要望事項は、なお十三、四項目あげられておりますが、先ほども申し上げましたように、いずれも被爆者自身の二十年にわたる苦悩の歴史の中からにじみ出た、文学どおり切実な要望であろうと思われますので、当局におかれましても、こうした要望について十分の配慮をもって調査に臨まれますようこの際強くお願いいたしておきます。
しばらくおくといたしまして、別の機会に議論するといたしまして、この問題は、そのためにこのガリオア・エロアの返済債務が大幅に引き下げられたというふうな明らかな答弁がございますけれども、そのことになりますと、被爆者として見ますと、被爆者が個人的にそういう大きな犠牲を負うて、そうして国全体の債務が低くなったんだ、こういうことになりますと、やはり人道上の見地から当然アメリカが日本に賠償すべき問題について、被爆者自身