2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
日本政府は、韓国の被爆者支援には基金を拠出しています。一方で、国交のない朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮には全く支援をしておりません。しかし、朝鮮被爆者問題の取組に関する経緯を見ると、政府は一定の取組を行ってきています。 お配りした資料で年表のようになっていますけれども、一九九四年の被爆者団体との懇談会から外務省の事務次官が在朝被爆者問題について提起されています。
日本政府は、韓国の被爆者支援には基金を拠出しています。一方で、国交のない朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮には全く支援をしておりません。しかし、朝鮮被爆者問題の取組に関する経緯を見ると、政府は一定の取組を行ってきています。 お配りした資料で年表のようになっていますけれども、一九九四年の被爆者団体との懇談会から外務省の事務次官が在朝被爆者問題について提起されています。
今日は、資料の最後に、被団協が提案している新しい原爆症の認定制度といいますか、被爆者支援の在り方についての提言まとめたものを、これ厚労省が会議に提出したものを、分かりやすくまとめられているのでこれをお示ししていますが、被団協は、現行の認定制度を廃止をして、被爆者手帳の所持者に現行の健康管理手当相当額の被爆者手当を支給して、放射線起因性が認められている疾患に限って段階的に区分を設けて手当を支給すると。
質疑はこのほか、政治と金の問題、日米密約問題、普天間基地移設問題、自衛隊の位置付け、報償費問題、税制改革、公共事業の在り方、郵政民営化の見直し、地方の行財政改革、医療・介護の拡充、子育て支援策、年金記録問題、雇用対策、被爆者支援策、農業の戸別所得補償、中小企業対策、高校の無償化、学校の耐震化、スポーツ・文化の振興、地球温暖化対策、チリ大地震による津波被害対策など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は
また、我々は一九九四年、原爆被爆者援護法の制定や在外被爆者支援などを積極的に推進をしてきました党としても、原爆症認定制度の改革にこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。先ほども申し上げさせていただきましたけれども、この被爆者救済の問題は人道の問題であると考えます。大臣の御決断を本当に強く、本当に強く要望させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
平成十四年、在外被爆者支援事業が開始されましてから三年余り経過いたしましたが、まだ多くの在外被爆者が被爆者健康手帳の交付を受けることができておりません。被爆者健康手帳の交付を望み、申請書を都道府県知事あてに提出しながら、被爆六十年以上経過し確認審査が進まず、交付されていない実情が多数あります。とりわけ、韓国被爆者の場合は、約三百人が申請書を提出したまま審査が前に進んでいないようでございます。
その上で、大臣の方からは、過去に起因する諸問題について人道的対応を更に継続して進めるという方針の下、在韓被爆者支援につきまして、健康管理手当の支給申請に当たり在外公館の活用を検討するという旨、説明をいたしました。
それから、在韓被爆者支援の問題、これにつきましては、健康管理手当の支給申請に当たり、在外公館でもそれができるようにしよう、在外公館の活用を検討するということで、先般、日韓の外相会談で合意を見たところでございます。 そのほか、どういう問題があるかというお問い合わせであれば、例えば従軍慰安婦の問題というものもあろうかと思います。
町村大臣はその上で、そのような方針の一環として、在外被爆者支援について、健康管理手当の支給申請に当たり在外公館の活用を検討する旨述べたところでございます。
また、過去をめぐる問題については、私から、引き続き歴史共同研究を進めるとともに、遺骨の調査・返還、サハリン韓国人支援、在韓被爆者支援について、韓国国民の気持ちに深い理解と共感を持って取り組んでいく旨述べました。また、シャトル首脳会談等を継続することを双方で確認しました。
○齋藤勁君 次に、在外韓国人・朝鮮人被爆者支援についてお尋ねいたします。 この在外韓国人・朝鮮人被爆者への支援につきまして、手当の支給を受けるために実は手続に日本に一度いらっしゃいと、来いというのは私は人道上問題ではないかなというふうに思っています。これも、この間、いろいろ質疑の中で同僚委員あるいは衆議院でもあったんではないかと思います。
もう一つは、在外被爆者支援事業ということで、昨年の一審判決後、国は年間五億円の予算を計上しております。十一月現在で、被爆者健康手帳取得のために、渡航・滞在費支援の利用者はわずか三十五人、そして手帳取得者の渡日治療のための支援事業の利用者は六人ということであります。
今後、在外被爆者支援についてどのような政策を講じていく場合でも、今回の事業による被爆者健康手帳の発行等を通じましてすべての在外被爆者の方を把握することが必要でございますので、引き続き関係者の理解を得て、事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
この問題については、これまで、そうした経緯とか背景というものもいろいろあるわけでございますが、我が国の在外被爆者支援の取り組みの全体の中で検討していくべき問題だというふうに考えております。 先ほど来お話がありますとおり、また、その背景としては、当時は韓国がＯＤＡカウントの対象国であったのが今はそうでないといったような事情の変化もあるわけでございます。
まず、日朝の赤十字会談における本件の扱いでございますが、四月に日朝の赤十字同士の会談が行われまして、私自身も政府を代表して出席をさせていただいたわけでございますが、この被爆者支援の問題につきましては、北朝鮮側から、現在日本としてどういう検討が行われていますか、施策の状況はどういう状況ですかということについて先方の方から提起がございまして、日本側の方からそれに対して現状を説明したということでございます
先般、三月二十八日、私、この場におきましての質問で、大臣が三月三十日、シンガポールを訪問されて、北朝鮮の金秀学保健大臣とお会いになられて被爆者支援対策などを協議されるということでの御予定を伺っていたところでございますけれども、翌二十九日に北朝鮮側の都合で中止になったということがございました。 これにつきましての経緯と、また今後の見通し、また大臣の率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
坂口大臣としては、人道的な観点から、御所管の在北朝鮮被爆者支援問題について、担当者、北朝鮮側の閣僚と非公式の意見交換を行いたいということでございました。
委員がおっしゃられましたように、このたび、まだ政府として正式に決定しているわけではございませんけれども、坂口厚生労働大臣が今週末にもシンガポールに行って、北朝鮮側の担当者と非公式の会談を行い、そこでは、人道的な観点から、在北朝鮮の被爆者支援問題について北朝鮮側と非公式の意見を交換するということでございます。
純粋な人道的観点から関係当局と協議し、被爆者支援が今後の課題になると考えます。お国の被爆者や治療の状況など情報がないので、共和国の協力を得て被爆者にどのような協力があり得るのかを検討し、今後の協力の第一歩として互いに意見を交換したいという発言をきっかけに、今回のこの共和国への訪問調査団が実現いたしました。
そして、九〇年五月、盧泰愚大統領訪日時に海部総理より、在韓被爆者支援のため医療面で総額四十億円程度の支援を行う旨を表明をされたわけであります。 私も子供のころから広島に住んでおりまして、広島には韓国人の方がたくさんおられたわけでございまして、これが、あるいは動員により、あるいは家庭においてかなりの数被爆をされたことは明らかであると思います。
○川島政府委員 まず、被爆者の問題につきましては、これはお気の毒な経緯がございますので、四十億円の支援というものを韓国側の被爆者支援事業に対してお出しするということで対応しております。 サハリンの問題につきましては、ようやくお帰りになれる方たちなものですから、それの里帰りとか故国に帰られる費用等々を毎年お出ししている次第でございます。
そういうことで、ただいま国会で御審議をお願いしております平成元年度予算におきまして、在韓被爆者支援のために四千二百万円の予算の計上をお願いしておる次第でございます。