2011-06-16 第177回国会 参議院 内閣委員会 第9号
私は被爆県の出身であります。もう直後に、当然この放射線被曝に対する疫学データというのは、私はやっぱり広島と長崎のデータが一番参考になると思っているんですね。そして、そういう中で、広島大学であれ長崎大学であれ、限られた今の文科省の予算の中で被曝医療の専門家を、人材を育成してきたわけであります。その直後にもう福島県に入って、放医研も一緒に入ってその体制を整えたと。
私は被爆県の出身であります。もう直後に、当然この放射線被曝に対する疫学データというのは、私はやっぱり広島と長崎のデータが一番参考になると思っているんですね。そして、そういう中で、広島大学であれ長崎大学であれ、限られた今の文科省の予算の中で被曝医療の専門家を、人材を育成してきたわけであります。その直後にもう福島県に入って、放医研も一緒に入ってその体制を整えたと。
実は、与党議員としていろいろ範囲もございますが、私は広島県の出身なものですから、唯一の被爆県から出ておる者としましては、昨夜の会見に対する県内の反応も非常に強く出ておりまして、非常にサポートされています。
ちょっと訂正させていただければと思いますが、言葉で申した唯一の被爆県広島というのは、長崎がございますので、ぜひ皆様方に御理解いただいて、訂正をしておきたいと思います。長崎県も非常に大切な被爆県でございます。
そこで、被爆県、広島の出身であること、原爆の悲惨さを逆によく知っている、そういった意味で、この原子力の安全性追求、それをしっかりとわかった上で政治の世界に進ませていただければと思い、衆議院に当選させていただくことができました。 そこで、きょうは、地球温暖化対策の観点から、エネルギー関連予算、特に原子力政策についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
特に地元の人たちは、戦争体験ある人たちが、一体日本はこれからどうなるんだということを本気で心配されていたのが今でも鮮明に覚えているんですけど、長崎は特に被爆県ということもありまして、一体どうなるんだと、米軍再編これからやっていって、それはまあいいとしても、一体日本はどこに行くんだということがやっぱり一つ大きな疑問だと思います。 そうした中で、今度、安倍総理が官房の中に懇談会を開くと。
そういう、皆さん方御案内のとおりに、長崎県は被爆県であるがゆえに、原子力船の「むつ」の受入れについては県民の世論として受け入れることに大多数の皆さん方が反対であったことは御案内のとおりだと私は思います。そういう中にあって、原子力行政を推進していく上において、原子力船「むつ」の改修というのは大変政治的な課題が大きかった。
こうした戦争の加害者の側に日本が立つことは、被爆県の県民として到底許せないことを強く申し上げます。 さて、私は、インド、パキスタンの若者に広島に来て核の恐ろしさと平和について学んでいただく事業に携わっています。 印パ両国は、イギリスの植民地支配の経緯から、分裂して独立し、戦争と軍拡競争を繰り返してきました。最近は関係も改善の動きもありますが、一時は核戦争のおそれさえありました。
私自身は、被爆県広島、その広島市の真ん前、広島湾の真ん中にある島にＮＬＰ施設を持ってくるということ自体には反対でございますが、しかし、先ほどおっしゃったように、日米安保上の必要性ということは認めているつもりでございます。 ＮＬＰに対して、厚木基地、三宅島、硫黄島、そこら辺の経緯は一応勉強しておりますけれども、今後ＮＬＰに対してのお考え、御認識をお伺いしたいと思います。
私たちは、実は長崎県は被爆県でありますので、平和のとうとさ等々というのは他都市に比べてよく理解をしている県民であるというふうに私ども考えております。
そこで、こちらは被爆県であり、そしてまた、先ほど来市長さんからいろいろお話もございましたように、基地との共存という、海上自衛隊及び米軍基地もございますし、そういった意味で、非常に複雑といいますか、そしてまた歴史的にもいろいろな思いのこもった地域だと思いますが、そういう中で、冒頭、光武市長の方から、幸い今日まで国土攻撃のような事態がなかった、そういう中で万一の事態に備えて用意すべきではないかというお話
今回の福田官房長官の発言について、地方の声、特に被爆県であります広島の声として、井上先生の思いをもう少しお聞かせいただけませんでしょうか。
今申し上げたように広島、いわゆる一地方公共団体が、その長が、特に広島は被爆県ですから、やはりそういう立場からＨＯＹＡに申し入れて、たとえ限定された一期間であれ、納入を見合わせたという実績がことしに入ってからあるわけですから、それをまた再開したから問題になって、被爆者団体などが一たん納入をストップしたのにまた再開するとは何事だという申し入れをしているわけです。
とりわけ、広島は、被爆県広島ということもございまして、核兵器廃絶を願う地域や、そしてまた保護者の期待にこたえるためにも、小中高の教職員は身を挺して細やかな取り組みをしているところでもございます。 とりわけ、現在のところ、広島県内では生徒の自殺者がいないことは私の救いのところでもございます。生きるとか命の大切さを教職員は子供たちに力説しているところでもございます。
私ども被爆者といいますのは、地上で広島と長崎、二つが被爆県ということで非常に核という問題に対しては過敏な気持ちを持っておるわけでございます。
ぜひとも来年に向けてこの問題が解決できるように広島市民、広島県民あるいは被爆県である長崎も十分願っております。 この問題ができないようであれば、我々は議員立法も辞さないという気持ちでおるわけでございます。ぜひともこの実現に向けて、再度、総理、いい返事をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
さらに、現行の被爆地域及び健康診断特別地域について、指定当時の経緯はいろいろあったと思うが、地元被爆県としては納得がいかない地域指定であるという根強い意見が余りにも多いのであります。これは無視できない状況であります。こうした現状に対して行政としては看過できないのではないかと思うが、どうお考えになりますか。
申し上げるまでもなく、我が国は世界唯一の被爆国でございますし、たまたま私も被爆県、広島県の出身でございますので核問題には殊さらに深い関心を持っております。核廃絶、これが究極の目標でございますけれども、そこに至る間、いかに核をこれ以上拡散させないかということが当面の課題であることは申し上げるまでもございません。
○初村滝一郎君 私は、被爆県長崎県選出の国会議員として、山本正和議員他九名の発議による被爆者援護法の提出の趣旨に理解を示さないわけではありませんけれども、現在の政権を支えておる与党の一員として、昭和三十二年制定の医療法、昭和四十三年制定を見た特別措置法のいわゆる被爆二法、これでこれまで行われてまいった被爆者対策についてはそれなりの評価をしておるものと私は思います。
本日、本院の過半数を超す議員の賛同を得て提案の運びとなったことにつきまして、被爆県広島選出の浜本委員長とともに、長崎選出の私は深い感銘を覚えるものでございます。初めに、共同提案者の六会派の皆さんに心からの敬意を表したいと思います。
最近の報道で私も実は大変ショックを受けているわけですが、アメリカの空母タイコンデロガにおける水爆水没事故の問題、これはあの報道があって、日本国民はもとより、特に沖縄県民あるいは私どものような被爆県であります長崎県民にとっては大変なショックを実は受けておるわけで、関係自治体もさまざまな動きが見られておるわけですね。
長崎県の魚価安定特別基金につきましては、政府といたしましても、水産県、被爆県でありながら原子力船「むつ」の修理を受け入れた長崎県の立場も考慮しつつ、同基金のうちの国庫補助金相当額の早期返還を同県に働きかけてきたところであります。
一つの例を申し上げますと、かつて原子力船「むつ」が長崎に回航しましたときに、長崎の御老人たちが、また原爆を積んでやってきたかと、例えばそのような、長崎という特殊な原爆の被爆県でございますから、やはりそうした感情を持って迎えられていることも事実でありますから、よほど国民にも広く安全であるということをＰＲすることが必要だろうと思います。
（２） 旧日本原子力船開発事業団が、原子力船「むつ」の修理を佐世保港で行うことに伴い、国は長崎県に対し、魚価安定対策事業のための魚価安定特別基金として、二十億円の補助金交付を行ったが、その後同基金のうち国庫補助金相当額は、国に返還すべき条件に適合する状況にあるにもかかわらず、未だに返還実現されていないのは、水産県・被爆県でりながら国の要請を受けて原子力船「むつ」修理を受け入れた長崎県の立場は理解できるとしても