1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そういう経過を持っておりまして、持たず、持ち込ませず、つくらずというこの三原則というのは、被爆民族としまして非常に重大な原則だと思っております。 だから、この非核三原則に基づいてさまざまなことが県の業務内容の中で行われることだってあり得るわけでして、それをとめる権限は外務省にはないというふうに思っておりますが、それを、どうしてこういうことが許されるのか、伺っておきたいのです。
そういう経過を持っておりまして、持たず、持ち込ませず、つくらずというこの三原則というのは、被爆民族としまして非常に重大な原則だと思っております。 だから、この非核三原則に基づいてさまざまなことが県の業務内容の中で行われることだってあり得るわけでして、それをとめる権限は外務省にはないというふうに思っておりますが、それを、どうしてこういうことが許されるのか、伺っておきたいのです。
○山原分科員 唯一の被爆民族として、本当にそれは、国がそういう艦船の出入りは許さないという非核三原則を守ることはもちろん大事なことで、だから国会決議にもなっているわけです。国会決議というのは、そういう意味では非常に重い重みを持っているわけでございます。
そういう中で我が国が今この核不拡散ということを説得している背景は、やはり被爆民族としてのこれが一番大きな力になると思うのです。
これこそ、広島、長崎と被爆民族の真の叫びであります。 日本共産党は、ナポリ・サミットを前にしての党首会談で、この条約の無期限延長について、過去にとった態度にとらわれることなく不賛成の立場をとるよう申し入れをしましたが、このサミットであなたは、アメリカ、ロシアなど核兵器保有大国の膨大な核兵器独占は不問にして、その永久化に通ずる無期限延長に全面的な賛意を表したのであります。
そういうふうなことを考えますと、今まで国会の決議その他あります、何しろ唯一の被爆民族を代表する国会でございますから。そういう意味で、この法案の重要性がそれとの絡みで出ておるということは否めない事実だと思います。
特に、唯一の被爆民族としてのわが国の国民の、いわゆる原子力という言葉からくるところのある種の恐怖感というものもございます。それからいま一つは、安全性というものが確認されなかったり、あるいは不慮の事故が起こったりという現実的な問題との両面が、日本、なかんずく日本人の思想の中にはその両面が私は併存しておると思っております。
○山中国務大臣 核のかさについては、これは世界に日本だけが核爆弾、原子爆弾の初期のものを二発受けたという被爆民族がおって、それから後、われわれの犠牲において世界に、核の恐怖の均衡ではあっても、それが破れて核を使う大規模な国際紛争というものは絶えておるし、その限りにおいて、国際平和というものか——大きく全地球を巻き込むような脅威というものが逐時除かれる方向にいきつつある。
原爆で爆砕された唯一の被爆民族が、新生日本の誓いとして悲願を込めて宣言したものが実にわが平和憲法第九条の規定にほかなりません。 独立国に自衛権があり、国に自衛の責務のあることは当然であります。そのゆえにこそ、われわれは、国際平和を誠実に希求する中でわが国の安全をいかに保つべきかについてあらゆる角度から検討し、その対策に肝胆を砕いておるのであります。