2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
原告全員、被爆者認定として、是非、被爆者健康手帳の交付を命じる判決を言い渡したという広島地裁の判決に従っていただきたいというふうに思うんですけれども、これ、控訴されました。何よりも、今回も八月六日の、特に私は広島出身ですので、その広島の中での記念式典の中で、御家族や、そしてその周りにいらっしゃる、支えていらっしゃる方たちの高齢化、これが一番私は気になります。
原告全員、被爆者認定として、是非、被爆者健康手帳の交付を命じる判決を言い渡したという広島地裁の判決に従っていただきたいというふうに思うんですけれども、これ、控訴されました。何よりも、今回も八月六日の、特に私は広島出身ですので、その広島の中での記念式典の中で、御家族や、そしてその周りにいらっしゃる、支えていらっしゃる方たちの高齢化、これが一番私は気になります。
○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと、延ばさなきゃいけないという理由は、ある意味では我々、一つ今回控訴させていただいたというのは、この被爆者援護対策を適切に実施するには放射線に起因する健康被害に関する科学的知見に基づいて対応していく必要があるというふうに考え、また、これまでそうやってきたわけであります。
今年は被爆七十五年、コロナ禍の中で残念ながらＮＰＴ再検討会議は延期となり、広島、長崎の平和記念式典も大幅に規模が縮小されるということになっております。高齢化された被爆者の皆さんが命ある間に核のない世界を見たいと、この声にどう応えるか、今問われていると思います。 この希望の道を示す核兵器禁止条約、先日、アフリカ南部のレソトが批准をいたしまして、三十八か国になりました。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組をリードしていく使命を有しております。ですから、そのＣＴＢＴの発効に向けた取組、これも一貫して進めてきているわけでありまして、こういった取組の重要性一貫して訴えてきておりまして、核実験モラトリアム、これが継続されることを重視をいたしております。
唯一の戦争被爆国政府として、新たな核軍拡許さないと、こういう立場を明確にするとともに、是非、この核なき世界へ核兵器禁止条約の批准を進めるべきだと申し上げまして、質問を終わります。
続いて、被爆七十五年であります。核兵器廃絶に関わって被爆建物の保存についてお聞きをいたします。 まず外務省にお聞きしますが、日本政府は国連に核兵器廃絶の決議案を毎年提案をしてまいりました。被爆七十年に当たる二〇一五年の決議案には、世界の指導者や若者に被爆地の訪問を促す文言が初めて盛り込まれました。それ以降も続いておるわけでありますが、被爆地への訪問を促す文言を盛り込んだ理由をまず述べてください。
我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組をリードしていく使命を有しております。国際社会が被爆の実相に関する正確な認識を持つことは、核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとして重要でございます。
○井上哲士君 核兵器の惨禍を伝える上で被爆地訪問が大事だ。私は、被爆者の証言を聞くとともに、被爆建物やそして資料を見るということが本当に大事だと思うんですね。 その中で今大きな問題になっているのが、被爆の惨状を伝える代表的な建物の一つである広島市の旧陸軍被服支廠の保存、活用であります。
あと、軍縮教育についてですけれども、特に、七十五年ということで、当時ゼロ歳だった被爆者の方でも、もう七十五歳。今、私の地元では、広島、長崎の原爆被爆者の皆さんが逃げてこられた一世、二世の会がありますけれども、この語り部の語りをＤＶＤ化して配布をするなどのようなことも始めています。我々が生きているうちに何とかというようなお話をお聞きをしているわけなんです。
○茂木国務大臣 我が国は唯一の被爆国でありまして、核軍縮の進展に向けて、核兵器の非人道性に対する正確な認識を広めていくことを含め、我が国が果たしていくべき役割は極めて大きいと思っておりまして、三本柱、しっかりと推進をしていきたいと思っております。
また、三点目の軍縮教育につきましても、我が国が唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有していると考えておりまして、例えば要人の被爆地訪問、あるいは非核特使、あるいはユース非核特使の委嘱など、被爆の実相を伝える取組を積極的に推進しております。
そのお隣の三輪車は、これは被爆をした三輪車でございます。 そういった形で、今のこの世界的な状況を鑑みて様々なバーチャルな取組が今行われています。これが更に将来の、今は落ち込んでいますけれども、インバウンドへの再建にも役立つように思われます。
それで質問は、前回の質問の積み残しがございまして、国連側の、新型コロナの関係で、国連の会議自体が延期になる可能性を先ほどちょっと理事会でもちらっと聞きましたけれども、ＮＰＴの発効五十年ということに当たる年でございますので、このことに対して、やはり被爆国であり、平和を希求する我が国として、日本政府はＮＰＴ発効五十年に当たっていかなる発信をされる予定があるかを外務大臣に教えていただければということで、お
我が国、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しております。これは我が国の確固たる方針であります。
最後に、核兵器のない世界の実現に向けて、被爆体験の継承についてお伺いします。 本年は被爆七十五年、核不拡散条約発効五十年という節目の年であります。被爆者が高齢化し、被爆体験を伝える人が少なくなっている今、被爆の実相を伝える被爆建物は残さなければなりません。それが核兵器廃絶にもつながります。 現在、広島市内最大級の被爆建物である旧陸軍被服支廠の存廃が議論されております。
被爆建物の保存、活用についてお尋ねがありました。 被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中、我が国は、唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の実相を継承していく務めがあると考えています。
被爆者の方々は、核兵器のない世界の実現に向けて、長年にわたって被爆の悲愴な実相や核兵器の非人道性を世界に伝える活動に取り組まれてきておりまして、その大変な御尽力に対して、改めて心より敬意を表したいと思います。そして、こうもおっしゃっています。
三月五日の参議院の予算委員会で、我が党の井上哲士議員に対し茂木外務大臣は、今審査中と答え、被爆の実相に関する正確な認識を持つことは、核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとなると述べています。 もし前回と今回で判断が分かれるとすれば何が理由なのか、外務省に伺います。
加えまして、委員御指摘のように、我が国は被爆の実相を伝える取組を積極的に今推進をしているところでありまして、御指摘いただいております核軍縮のフェローシップによります長崎の城山小学校への訪問についても、実現できるように引き続き努力をしたいと考えているところであります。
さきの委員会におきまして、核兵器の廃絶のためには、国際社会において被爆の実相を伝える、先ほどの根室の話も私は同様だと思いますけれども、被爆の実相を伝える取組が極めて重要であって、その観点から、十一月の外交防衛委員会におきまして、国連軍縮フェローシップが長崎の原爆遺跡であります城山小学校を訪問することの意義について御提案をさせていただいたところであります。
○茂木国務大臣 唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を知る我が国は、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有していると考えております。これは我が国の確固たる方針であります。 その上で、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴール、これは我が国も共有をしております。
他方で、現在の状況について申し上げますと、先ほど来大臣から御説明を申し上げたとおりでございますけれども、我が国としては、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていくという使命を持っております一方、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しております中、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋
被爆者の皆さんは、高齢を押して世界各地でパネル展を開いて、自ら被爆体験を語って核廃絶を訴えてきました。 こういう活動について、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君） 被爆者の方々は、核兵器のない世界の実現に向けて、長年にわたって被爆の悲愴な実相や核兵器の非人道性を世界に伝える活動に取り組まれてきておりまして、その大変な御尽力に対して、改めて心より敬意を表したいと思います。
その上で、我が国は、唯一の戦争被爆国として国際的な軍縮・不拡散体制の強化を主要な外交課題と捉え、被爆の実相を伝える取組について積極的に推進をしてきたところであります。 具体的に申し上げますと、要人の被爆地訪問であったりとか被爆者の方々への非核特使の委嘱、国連軍縮フェローシップの広島、長崎への訪問についての支援等、被爆の実相を伝える取組を積極的に推進をしているところであります。
もう一つ、資料の四なんですけれども、先週、自民党国会議員連盟で、被爆議連という形で広島の視察に行きました、旧陸軍被服支廠の質問です。 昭和二十年八月六日の広島原爆投下の後に残った、老朽化した最も大きな建物、他に類のないぐらい最も大きな建物なんですが、旧陸軍被服支廠の建物の保存をどう検討しているか、お聞きしたいと思っています。
旧広島陸軍被服支廠は、大正二年に建設された現存する被爆建物であり、被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧される中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであるというふうに考えております。
時間がもう限られてきましたが、きょうは、お伺いしたこと以外にも、米国とイランの関係ですとか、あるいはことし被爆七十五周年の年に当たって五年ぶりのＮＰＴ運用検討会議が開催される話ですとか、あるいは総理が強い思いを持っておられます全世代型の社会保障制度など、さまざまお伺いしたいことがありましたが、これは他の同僚議員や、また他の機会に譲りたいと思います。
今、広島に残る最大級の被爆建物である旧陸軍被服支廠の解体をめぐって大きな議論となっています。 平和学習などに活用されてきた同建物ですが、劣化が進み、地震による倒壊の危険性があります。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは私の揺るぎない信念であり、我が国の確固たる方針です。 近年、核軍縮をめぐっては、核兵器国と非核兵器国のみならず、非核兵器国同士、さらには核兵器国同士の間で、各国の立場の隔たりが拡大しています。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは私の揺るぎない信念であり、我が国の確固たる方針です。 かかる観点から、我が国は、中東に非核地帯を創設する旨の一九九五年のＮＰＴ運用検討会議で採択された決議を、今日に至るまで一貫して支持しています。
唯一の被爆国でありながら、イラン核合意の破棄や中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の破棄もとめられず、アメリカの反発を恐れて核兵器禁止条約にも署名しない。それで本当に日本の国益を追求できるのでしょうか。もっと主体的、戦略的外交を展開すべきだと考えます。
在外被爆者に対しては、調査を行った平成十三年当時は被爆者援護法が適用されない取扱いでございましたけれども、その後、累次の制度改正によりまして、現在は、被爆者援護法に基づき、海外からも最寄りの領事館を経由して手帳申請や各種手当の申請は可能となってございます。また、居住地で医療を受けた場合でも医療費の支給を実施しているところでございます。
御指摘の平成十三年三月、在北朝鮮被爆者実態調査代表団が現地を訪問し、当時、北朝鮮に居住されている被爆者は約九百名、平均年齢は六十九歳である等の説明を受けたと承知しております。在外被爆者に対しては、調査を行った平成十三年当時は被爆者援護法が適用されない取扱いでございましたが、その後、累次の改正を経て支援策が講じられてきたと承知しております。
被爆地は核兵器が人道的にも環境的にも悲劇的な結末をもたらすことの証人である、そういうこととか、あるいは、大勢の人々が苦しんでいることに無関心でいることは許されない、そういったようなことが多くの人の心に響いたと思います。 被爆国の私たちがやらなければならないことは、核廃絶への取組と核兵器の悲惨さを示す証人でもある被爆者の救済だと思います。
○井上哲士君 まとめますけど、広島でも長崎でも被爆者の皆さんから大きな憤りの声が上がっております。その声をしっかり正面から受け止めて、核兵器禁止条約にも参加をするし、そして、この非人道性を広げる、その先頭にこそ日本政府が立つべきだと、こういうことを強く申し上げまして、質問を終わります。
私は、これは唯一の戦争被爆国である日本の存在が問われる変更だと思うんですね。この核兵器の使用による非人道的結末についての深い懸念というのは、核兵器禁止条約にも結び付いた、そういう根底にあるものだと思います。 これが国際的に広がる大きなきっかけは、二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議での長崎の被爆者、谷口稜曄さんの演説でありました。長崎で被爆をして、一年九か月動くことができなかった。体にウジが湧いた。
○政府参考人（久島直人君） 被爆地の訪問につきましては、国際社会が被爆の実相に関する正確な認識を持つ上でも重要であると認識しておりまして、そういった認識の下に、本年の決議案においても政治指導者や若者による広島、長崎への訪問を歓迎する旨盛り込んでおります。
被爆地を訪問して被爆者の声を聞くということ、これなしには核兵器の廃絶への道のりは遠いものになると思います。 この観点から、私自身、この長崎への訪問、そして長崎の城山小学校への訪問ということを、重要性を改めて申し上げたいと思います。
○政府参考人（久島直人君） 唯一の戦争被爆国としまして、我が国は核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有していると認識しております。世界の指導者、政府関係者、民間の方々が被爆地を訪問することを通じまして、国際社会が被爆の実相に関する正確な認識を持つことは、核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとして重要であると考えております。