2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
今回も、診療放射線技師として、現場の皆様方のお立場から、そしてまた、被爆をなさった広島の御出身、そういったお立場からの御質問と承っております。 二月二十六日の衆議院の予算委員会第六分科会においても質問を賜りました。そのとき小泉大臣からもお答え申し上げたとおり、環境省といたしましては、放射線の健康影響に対する誤った認識が早く払拭されるように取り組んでいるところでもございます。
今回も、診療放射線技師として、現場の皆様方のお立場から、そしてまた、被爆をなさった広島の御出身、そういったお立場からの御質問と承っております。 二月二十六日の衆議院の予算委員会第六分科会においても質問を賜りました。そのとき小泉大臣からもお答え申し上げたとおり、環境省といたしましては、放射線の健康影響に対する誤った認識が早く払拭されるように取り組んでいるところでもございます。
日本は、世界唯一の戦争被爆国、私は広島出身ですが、広島、長崎が、被爆国でもありますし、震災による原発事故も経験しております。 他国では、学校の授業の中で正しい放射線の知識を教えているという実例も出ております。例えば、一例を申し上げますが、ハンガリーでは、一九八四年から高校で必修科目として核物理が課せられて、放射線防護の知識が与えられております。
この国連決議に賛成をして、とりわけ核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国の日本の政府が、こういう非人道的兵器の抑止力に頼るという立場を取ることが許されるんでしょうか。
これと決別をして核兵器禁止条約に参加をして、核廃絶の先頭に被爆国政府こそ立つべきだと強く申し上げまして、質問を終わります。
私は、広島で育った被爆二世として、この条約が採択をされた国連の会議に出席をいたしました。被爆者の訴えが世界を動かした、目の当たりにした感動を忘れることはありません。 多くの被爆者はもちろん、ＮＡＴＯ加盟国のベルギーでも国民の七七％が条約参加に賛成するなど、世界で支持が広がっております。これまでも参加を繰り返し求めてきましたが、発効という新しい段階を踏まえて、改めて求めたいと思います。
原子爆弾被爆者援護施策については、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めるとともに、第一種健康診断特例区域の拡大も視野に入れた検証について、専門家の意見も踏まえ適切に対応してまいります。 地域共生社会の実現に向け、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケース等に対応するため、地域における包括的な支援体制の構築を始めとした社会福祉法等改正法に基づく取組を進めます。
原子爆弾被爆者援護施策については、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めるとともに、第一種健康診断特例区域の拡大も視野に入れた検証について、専門家の意見も踏まえ、適切に対応してまいります。 地域共生社会の実現に向け、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケース等に対応するため、地域における包括的な支援体制の構築を始めとした社会福祉法等改正法に基づく取組を進めます。
これこそ、唯一の戦争被爆国である日本の、被爆者の体験もございます、そういうものを役立てることこそが国際貢献につながるのではないか、私はこのように思っているところです。
この核兵器禁止条約は、私も被爆者の問題に長年取り組んでまいりましたけれども、被爆者の重い決意が結晶した条約だ、このように思っております。また、我が国の国是である非核三原則、持たない、造らない、持ち込ませない、この非核三原則にも相通ずる精神を持った条約だと思っております。 また一方、アメリカのバイデン大統領は、オバマ大統領の核なき世界の理念を継承する、このように表明しました。
○菅内閣総理大臣 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする、そういう使命を有しておるというふうに思います。これは我が国の確固たる方針であります。 国際社会では、核兵器のない世界の実現との目標は、これは広く共有されておりますが、ＳＤＧｓのように達成の時期は定められておりません。
唯一の戦争被爆国である日本の果たすべき役割は大変大きいものがあります。核兵器禁止条約が先週発効いたしました。公明党、歓迎いたします。 核兵器禁止条約は核兵器国に核軍縮義務を定めたＮＰＴと矛盾するものではなくて、相互に補完し合いながら核兵器のない世界の実現に向けて協調体制の再構築を図るべきで、そこに我が国の真の橋渡し役があると考えます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私としても、都合が許せば被爆者の皆さんの声を直接お伺いをさせていただくような機会を是非設けたい、このように思います。
条約発効の日に被爆者の方にお会いいたしました。少し驚きました。被団協の調査では、被爆者の被爆体験を聞いたことがない、あるいは広島、長崎の平和資料館に訪れたことがないという国会議員が一定数おられました。そこで、菅総理自身が被爆者にお会いし、核兵器のない世界に向けての思いを共有していただくことが大事だと考えました。
○国務大臣（茂木敏充君） 前段の部分についてはそのとおりでありまして、様々な核軍縮に関する国際会議、これを被爆地で開催すると、これは核兵器使用の惨禍の実相を世界に知ってもらうと、こういう意味からも極めて重要だと思っております。
被爆国政府の責務についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針です。 核兵器禁止条約については、核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠ですが、核兵器国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていません。
世界の多数の国々が被爆者の努力をたたえ行動に踏み出しているときに、唯一の被爆国の政府が背を向け続けるのですか。世論調査でも、禁止条約への参加支持は七割に達しています。これらの声に真摯に応えるのが被爆国政府の責務ではありませんか。 核兵器に固執する米国と密接な関係にある日本が禁止条約に署名、批准をすれば、核軍縮の停滞が言われる情勢にも前向きな変化をもたらします。
日本は、本来ならば唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国に対して条約批准を働きかける大きな役割を果たせるはずです。しかし、菅総理は核兵器禁止条約に署名する考えはないと言い切り、締約国会議へのオブザーバー参加についても慎重に見極める必要があると述べるなど、非常に消極的な姿勢を世界に向けて発信しています。十八日の演説においても、菅総理はおろか茂木外務大臣ですら核兵器禁止条約について言及をしませんでした。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。 御指摘の核兵器禁止条約については、これまでも説明してきている政府の立場に照らし、署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き核軍縮の進展に向けて、立場の異なる国々の橋渡しに努め、国際的な議論に積極的に貢献していく考えであります。
また、両市議会は、被爆地の広島、長崎での締約国会議の開催も併せて要請しております。 この件について、十一月五日に私が予算委員会で質問したところ、菅総理は、締約国じゃない中で不適切と一蹴しました。
一方、オバマ政権が核の先制不使用政策を検討した際に安倍前総理が反対したと当時のワシントンポストが報じ、唯一の戦争被爆国としての姿勢が問われました。 バイデン氏の発言に対する認識と、核の先制不使用に対する政府の見解を伺います。 米国は、トランプ政権下で、核戦略、二〇一八年のＮＰＲを打ち出し、小型核兵器の開発や核兵器の近代化、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの批准の放棄を明記しました。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。 また、御指摘の平和首長会議は、核兵器廃絶の市民意識を喚起することなどを目的とするものであり、加盟都市が集う総会が、原則として四年に一回、広島、長崎両市で交互に開催をされており、これまでも外務省として総会の開催を後援しています。
また、締約国会議については、被爆地、長崎市、広島市で開催いただくことを要望させていただきたいと思います。 最後に総理の見解をお尋ねいたします。
ただし、一般論として申し上げれば、核軍縮に関する国際会議を被爆地で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国として核兵器使用の惨禍の実相を諸外国に伝え、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義であると考えております。
私は、広島に育った被爆二世として、この国連での検討会議にも参加をいたしましたし、採択の瞬間にも立ち会いました。そのときのあの感動を覚えておりますし、採択後に各国が発言次々と行って、被爆者の訴えが世界を動かしたと、こういう称賛の言葉があったことも鮮明に覚えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 各国の要人が日本を訪問される、そしてその要人の方がそういった被爆地を訪問したいと、そういう要望がありましたら、それに沿って対応したいと思います。
また、御指摘の広島、長崎での開催を含め、核兵器禁止条約の第一回締約国会合に関する取組や関与の方法に関しては、こういったことから慎重に見極める必要があると思っておりますが、その上で、一般論として申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を被爆地で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国として、核兵器使用の惨禍の実相を諸外国に伝え、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義だと考えております
この条約の発効は、広島、長崎の被爆者を始め、核兵器のない世界を求める世界の声が結実した壮大な一歩であり、我が党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎するものです。 核兵器禁止条約の発効によって、人類は、一九四六年一月の国連総会の第一号決議が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて画期的な国際条約を手にすることになりました。
世界の多数の国がこの流れに合流しているとき、唯一の戦争被爆国の日本政府が核の傘にしがみつき、これに背を向ける態度は、極めて異常と言うほかありません。 このように、政府が、結局のところ、唯一の戦争被爆国を看板にして橋渡しを説くのは欺瞞そのものだと私は言わざるを得ないと思います。核保有大国のお先棒担ぎでしかないということを改めて指摘をしておきたいと思います。
この非人道性は、被爆者を先頭に戦後一貫して訴え続けてきたことで、そのことが条約の前文に、基本命題になっています。この禁止条約に背を向け続けることは、唯一の戦争被爆国としての政府として極めて私は恥ずべきことだと指摘しておきたいと思います。 政府は、核兵器禁止条約への参加を拒む一方で、核保有国と非核保有国との橋渡しに努めると強調しています。
原子爆弾被爆者援護対策については、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めるとともに、第一種健康診断特例区域の拡大も視野に入れた検証について、専門家の意見も踏まえ適切に対応してまいります。 人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。
原子爆弾被爆者援護対策については、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めるとともに、第一種健康診断特例区域の拡大も視野に入れた検証について、専門家の意見も踏まえ、適切に対応してまいります。 人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。
我が国の被爆者の長年の声が初めて国際的な法規範として結実したものでございまして、核廃絶を掲げ、また市民社会の皆様とも連携して運動してきた我が党としてもこのことを歓迎、評価したいと思います。菅総理も、この核兵器禁止条約、条約が目指す核廃絶のゴールは共有をしているというふうに述べられているところでございます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 我が国は世界唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。 また、政府として、核軍縮の進展に向け、これまでも立場の異なる国々の橋渡しに努め、相互の関与や対話、共通の基盤の形成に向けた努力を粘り強く促しをしてきており、今後も国際的な議論に積極的に貢献をしていきたいと思います。
我が国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、国際場裏における様々な核軍縮、核廃絶への取組も進めてまいりました。 菅政権として、今後、核兵器のない世界の実現に向けて今後具体的にどのように取り組むのか、総理の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 広島、長崎の被爆に遭われた方がこの七十年という月日がたつにもかかわらず今日も大変な思いをしている、そうしたことを考えれば、二度と再びこの世界の中でそこは使用されないようにするのが私たちの役割だというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 国際社会が核兵器の悲惨さや被爆の実相に関する正確な認識を持つということは、核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートということで重要であると思います。 こうした観点から、我が国は、唯一の戦争被爆国として、国連総会での核兵器廃絶に向けた決議を毎年提出するなど、被爆の実相の理解向上に向けた国際的な取組を主導してきています。
そして、実際に体験しないとそれはなかなかお分かりいただけない方もいらっしゃるということで、先ほど総理の方からもありましたように、核兵器の悲惨さであったりとか被爆の実相を正確に国際社会に伝えていくことは重要だと考えておりまして、こういった観点から、我が国、海外の要人であったりとか若者、被爆地訪問であったりとか被爆者の非核特使、ユース非核特使の委嘱を通じて、核兵器の悲惨さ、被爆地の実相を伝える取組、より
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核の非人道性、これについてはどの国よりもよく理解をし、そして、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有していると思います。 同時に、これを具体的に達成させるためには、総理先ほど答弁したように、核保有国、残念ながら、どの国もこの核兵器禁止条約に入っておりません。一方で、ドイツ、カナダといった核を持っていない国も入っていない。
○菅内閣総理大臣 そういう認識ではありますけれども、まさに世界で唯一の被爆国でありますから、そうした中で、この核問題を、核兵器のない国、ない世界をつくる、そういう出口というのは同じであります。
我が国は、唯一戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。 一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠です。しかし、現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。 政府としては、核軍縮の進展に向け、これまでも立場の異なる国々の橋渡しに努め、相互の関与や対話、共通の基盤の形成に向けた努力を粘り強く促してきており、今後も国際的な議論に積極的に貢献をしていく考えであります。
日本共産党は、被爆者を始めとする核なき世界を求める世界の声が結実した巨大な一歩を心から歓迎するものであります。 しかし、政府がこれに背を向けていることは、唯一の戦争被爆国として極めて恥ずべきことと言わねばなりません。
歓迎すべきことであり、広島、長崎の被爆者や御遺族の皆さん、ＩＣＡＮなどの世界のＮＧＯ、市民社会の運動の成果であり、心から敬意を表したいと思います。我が国をめぐる安全保障環境に鑑み、我が国としても中長期的に批准に向けてあらゆる努力をしなければならないと考えますが、当面は締約国会議にオブザーバーとして参加するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をしています。 一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが、これは不可欠です。現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。