2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
東日本大震災の被災養殖業者に対しましては、がんばる養殖復興支援事業により経営の再開を支援しておりまして、これまで、宮城県、岩手県等九百八十一の養殖経営体がこの事業を活用し、速やかな養殖業の再建を果たしておられます。今回の宮城県のホヤ養殖業者に対しましても、この事業の活用を視野に入れた支援を検討してまいりたいと考えております。
東日本大震災の被災養殖業者に対しましては、がんばる養殖復興支援事業により経営の再開を支援しておりまして、これまで、宮城県、岩手県等九百八十一の養殖経営体がこの事業を活用し、速やかな養殖業の再建を果たしておられます。今回の宮城県のホヤ養殖業者に対しましても、この事業の活用を視野に入れた支援を検討してまいりたいと考えております。
地方自治体におきましては、死魚の埋却費用、雇用対策費、あるいは利子補給、あるいはまた被災養殖業者の国民健康保険の保険料等の減免、さらに、損失の補てんを行った場合に要した費用など、赤潮被害に対処するための多くの出費が予定をされるところでございます。 赤潮被害対策のために地方自治体が支出をした費用について、当然、特殊財政事情として特別交付税の対象とすべきと考えます。