2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
被災面積が非常に大きくなっています。そして、量も多い。こういう中で、これが、災害廃棄物として置き場所が足りないために、自治体として受け入れられないというようなお話も聞いています。自治体として物理的に容量を超えて処理が難しくなるような、こういう災害ごみ。
被災面積が非常に大きくなっています。そして、量も多い。こういう中で、これが、災害廃棄物として置き場所が足りないために、自治体として受け入れられないというようなお話も聞いています。自治体として物理的に容量を超えて処理が難しくなるような、こういう災害ごみ。
もう一つ、本年の災害から農地復旧限度額が改定されまして、中山間地域の棚田等の被災面積が小さい農地ほど災害復旧事業の補助の対象となる上限額が拡大されたところでございます。 このような取組を通じまして、できる限り農家を始めとした地元の負担が軽減されるよう支援してまいりたいと思っております。
○大臣政務官（吉田公一君） 津波によります農地の推計被災面積は約二万四千ヘクタールでございます。特に、お尋ねの東松島地域などでは地盤沈下も多く、現在、災害応急ポンプを集中投入いたしまして排水に努めるとともに、梅雨期の地域排水対策として排水路の機能回復を行うため、地域排水対策として今後も応急に対応してまいりたいと。
地すべり被害の状況についても、国交省が把握している地すべり被害で二十六カ所に及ぶと承知をしておりますし、液状化被害につきましては、地盤工学の学会、地盤工学会の現地調査では、東京湾岸地域の液状化被災面積は概算で約四十二平方キロとしております。朝日新聞でコメントを寄せておられます、調査に当たった安田進東京電機大学教授は、「阪神大震災では神戸〜尼崎市間で液状化が起きた面積は十平方キロ程度だった。
今回の大震災は、被災人口も被災面積も桁違いに大きい。あせらず住民が納得するまできめ細かい話し合いをせねばならない。」 こういう、上からの都市計画決定を押しつけるのではなくということを東京新聞も社説で書いているんですけれども、こういう立場で、私は、住民の参加と合意が必要であると思うし、尊重されるべきではないかと思うんですが、その件についての見解をお聞きしておきたい。
しかし、この五月に、三月ですよ、三月の彼が質問した後、二か月だ、この五月、しかも中旬ですね、五月の新潟県の調査によると、被災面積は二千九百十六ヘクタールに上っている。倍以上違うわけですね。これはまだ中間集計であるわけです。今後、被災面積が更に拡大することも予想される。今後、農水省の、この被災面積の拡大していき、かつまたこれに対する復旧等について大方どう考えるか、どう取り組むか。
去る十月にも台風二十一号により、北海道東部を中心に、被災面積八千四百ヘクタール、被害額二十七億円にも及ぶ森林災害が生じました。政府としては、これを激甚災害として指定するとともに、森林の災害復旧事業について国庫補助を行う旨を定めた政令を制定し、先週の二十九日に公布、施行されたところであります。
○説明員（渡辺好明君） 被災面積は千八百九十五ヘクタール、そのうち海水とヘドロの厚いものが五百四十四ヘクタール、海水とヘドロの比較的薄いものが八百八十九ヘクタール、塩害として軽微ではないかなと思われるものが四百六十二ヘクタールという形で熊本県から報告をいただいております。これは、被害額にしますと約三十五億円に上るのではないかというふうに想定をいたしております。
被災面積の三分の一も復旧すればよいのではないかという声も農協関係者から聞いたわけですけれども、今県内農業の中心である果樹農業がこの豪雪被害で非常な被害を受け、特に私は、高齢化が進む中で先行きの問題で非常にみんな不安を持っておられるということを痛切に感じたわけです。 そこで、最初に財政支援、金融問題等で二、三お聞きします。
富崎県全体の九月十五日現在の作況指数は、早期水稲、普通期水稲とも「著しい不良」の八五でありますが、国富町の早期水稲は、たび重なる集中豪雨や台風によって多くの圃場で倒伏し、被災面積は作付面積の約六割にも達しております。また、普通期水稲につきましても、台風十三号やその直後の異常な乾燥により、不稔、もみずれ、白穂が発生し、作付面積の約八割が被害を受けるものと予想されているところであります。
○岡本説明員 警戒区域内の火砕流、土石流による農地の被災面積は、航空写真等から推定いたしますとおおむね百五十ヘクタール程度であります。そのうち火砕流が厚く堆積している地域、大体十メーター近く堆積しておりますが、これがおおむね十ヘクタールと推定されるところでございます。
この被災面積を一の宮町全体の人工林、天然林等の樹種別面積に占める割合ということで比較してみますと、人工林の被災率は四・三％、天然林は一四・八％、無立木地等の原野では三・七％となっておりまして、それぞれ人工林、天然林の所在しております箇所の地形、地質が異なりますので一概に結論を出すことは難しゅうございますが、必ずしも人工林の被害が大きいとは言えないという状況になってございます。
まず被害状況でございますけれども、土砂が流入し被害が発生している田畑につきましては、現在、被災面積、被害額等を鋭意調査中でございます。 それから、復旧対策でございますけれども、流 入土の復旧工法は、一般的に堆積圧が大きい場合には排土工法を採用し、また堆積圧が小さい場合には天地返しあるいは混層工法を採用しております。
○杉本説明員 現在、釜石の被災につきましては、被災面積は先生おっしゃいましたようにかなり広うございます。適用の可否等については実態調査を待って対処してまいりたい、かように考える次第でございます。
それから、特別交付税でございますが、これにつきましては、その被害の状況、倒壊戸数でございますとか被災面積でございますとか、そういった被害の状況あるいは村の財政状況等を考慮いたしまして算定を行うわけでございますが、十二月分の特別交付税の算定におきまして適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
それからその他に、やはり復旧事業だけでございませんで、もろもろの災害上の諸出費が要ると思いますので、これは先生も御案内のように、従前から特別交付税で一定のルールを設けておりますが、災害の被害の額に応じ、あるいは被災面積や被災住宅数、こういったものに応じまして、あるいは農作物の災害等につきましても同様でございますが、一定の基準を設けまして特別交付税を配分をする。
そして、それを標準に使いまして、たとえば四十九年の場合でありますと、被災世帯数一世帯当たり五千円、それから、農作物関係につきましては被災面積一ヘクタール当たり千二百円。こういう基準単価をもちまして、その災害によってどの程度の被災面積を生じたか、あるいはどの程度の被災世帯数があったかというようなことによりまして計算をいたしまして配分をいたしております。
先生も御存じだと思いますが、都市災害として区画整理を行なう場合に、区画整理法施行令の六十六条一項七号でございますけれども、被災面積が十ヘクタール以上あって、かつ五百戸の建物がなくてはいかぬ、こういうことでありますと、いろいろかさ上げその他について、いわゆる盛土全般について配慮ができるわけでございますが、実はこの地区は、先ほども申したように、五・五ヘクタールで五百戸に満たないわけでございまして、現在私