2011-07-14 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
他方、今回の法律案の中に、たとえそれぞれの農協等々に対して、いわゆる被災農協、被災農水協といいますか、資本注入を行った場合においても、経営の責任は求めない、収益性の目標は求めないということが入っております。
他方、今回の法律案の中に、たとえそれぞれの農協等々に対して、いわゆる被災農協、被災農水協といいますか、資本注入を行った場合においても、経営の責任は求めない、収益性の目標は求めないということが入っております。
以上申し述べました数点以外に、農地、農業用施設の査定基準の問題、緊急治山、砂防事業の激甚地指定の問題、小型漁船の建造及び共同利用化の問題、被災農協再建整備問題、自創資金のワクの拡大及び貸付条件緩和の問題、農地小災害に対する財政的補償の問題、除塩及び障害物除去問題、被災木炭がま救済の問題、天災と国家賠償の問題等、農林水産関係の災害復旧対策各般にわたり、真摯かつ活発なる審議を尽くした次第であります。
なお又農業協同組合関係では被災農協の損害に対して助成されたいという要望がありました。 以上が今回の現地調査の概要でありますが、十五号台風も農作物に相当の被害を与えておりまして、その後の県の調査によりますと、九月三十日現在で、稲の減収量三十万三千石、蔬菜、甘藷、工芸作物その他畑作物の被害は十億三千八百万円に上つているということであります。