2011-03-29 第177回国会 衆議院 総務委員会 第7号
阪神・淡路大震災を初め大災害において、過去、被災資産の代替資産を取得した場合に固定資産税を軽減する等の特例措置を行ってまいってきたというのは御案内のとおりでございます。
阪神・淡路大震災を初め大災害において、過去、被災資産の代替資産を取得した場合に固定資産税を軽減する等の特例措置を行ってまいってきたというのは御案内のとおりでございます。
政府といたしましては、従来から被災資産の原状回復に支出をいたします費用を修繕費として扱うというようなことによりまして、法人税法上の損金算入として認める特例措置が設けられております。これによりまして、被災事業者に対する支援が実施をされることとなるわけでございます。
「わが国は、元来、気象的条件に恵まれず、台風、豪雨等が多いうえに流域内の開発が近年著しく進んだため、洪水時の流量が増加し、多くの人命が失われるとともに、被災資産の増大を招いている。すなわち、河川の氾濫するおそれがある区域は全国土面積のおおよそ一〇％にも及ぶ、」こういうふうに書かれておるわけです。