1992-03-05 第123回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
ＪＲ西日本としては本当に今一生懸命に、被災者の相談室を開設もし、今ほとんどの交渉に当たっているのはＪＲ西日本関係の職員がやっておるという形の中で、この被災補償に関してあるいはこういった交渉に関しては真剣に対応しているということだけは御理解願いたいと思います。
ＪＲ西日本としては本当に今一生懸命に、被災者の相談室を開設もし、今ほとんどの交渉に当たっているのはＪＲ西日本関係の職員がやっておるという形の中で、この被災補償に関してあるいはこういった交渉に関しては真剣に対応しているということだけは御理解願いたいと思います。
その他、国民年金の特例納付、障害福祉年金の改善、差額ベッド料等保険外負担の解消、国民健康保険税の取り扱い、医薬品副作用被害救済制度の創設、医薬分業の促進、成人病の予防、スモン病患者対策、筋拘縮症の検診と治療方法、原爆被爆者対策、水道料金の格差是正、屎尿処理施設の維持管理の強化、食品添加物の表示の適正化、いわゆる乳等省令の改正、同和対策事業の推進、戦災傷病者の援護、沖繩戦被災補償等の諸問題について活発
えておりますので、いま申し上げたようないわゆる言語道断な企業資本家というものがあるわけでありますから、そういう点についてもひとつ十分留意をしておいていただきたいということをこの点は強く要望を申し上げておきますが、これに対して、今日、公害基本法を踏んまえてそれに対する関連法規というものが近く出されるわけでありますけれども、それはそれといたしまして、公害の被害を受けた者に対して受忍限度に対するいわゆる被災補償
からいっても、厚生省からこれこれの具体的な結論が出た、犯人はこれだと言われないまでも、追及をしなければ、この地域の行政処置としてはなかなかスムーズにいかないという態勢の前夜にあるということでありますし、前段申し上げた患者の会も、それから水俣病対策会議という民主団体の会合というものは、でき得べくんば、これはほんとうの原因が究明された上に立って問題の処置をしないというと、ちっとやそっとの見舞い金でいわゆる被災補償
これは速記に載りますと思いまするから、あとで書類でお答えをいただいてけっこうだと思いまするが、この三番目のお尋ねは、大蔵大臣所管事項として、次官がおられますので、大体それでこの場で御回答いただけばいいと思うのでありまするが、恒久的抜本的な対策としては、第一点として、地盤沈下対策を至急に推し進めるため、たとえば地質調査、地盤沈下の原因の徹底的な究明、地盤沈下被災補償等を内容とする特別立法を立案し処置する
第一 四一号） 公共事業に対する補助率調整に関する陳情書 （第一四二号） 町村の一般単独事業に対する起債わくの拡大に 関する陳情書 （第一四三号） 新市町村建設促進法の期限延長に関する陳情書 （第 一四四号） 地方道路税法の一部改正に関する陳情書 （第一四五号） 同 （第二〇九号） 非常勤消防団員の退職慰労共済制度確立に関す る陳情書 （第一四六号） 消防団員の被災補償制度確立
また労務者側より、米軍人によって傷害を与えられた者の被災補償が一カ年以上遅延していることの解決要望に対しては、調達庁当事者に善処方を要望しました。
また、補償金獲得運動の費用を差し引いたり、あるいは将来に向っての魚類販売のできるような運動対策の経費を被災補償金のうちから差し引いたり、あるいは将来の原水爆反対運動の経費をただいまの慰謝料の中から天引きするなどということについては、よほど考えなければならぬ問題である。ことに、承知をしておらぬ人から天引きしたということになると、これは重大なる問題になりはしないかと考えられます。